かんぽの宿疑惑深まる
▼「かんぽの宿」調査結果の要旨 総務省
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009040301000732_Detail.html
《総務省の「かんぽの宿」売却問題に関する調査結果の要旨は次の通り。
一、日本郵政は地元自治体などに説明しておらず、国民共有の財産の譲渡という認識に欠ける。
一、減損処理後の帳簿価格を基準とするのは不当で、１０９億円という不当に低い売却額を日本郵政が容認。社内稟議書での想定売却額は６４０億円だった。
一、施設の譲渡禁止や雇用の維持といった重要事項を、当初の段階で参加予定者に開示しておらず、適正性や公平性に欠ける。
一、オリックス不動産を優先交渉先に選んだ最終審査を資料なしで行った後に、誤記を含む最終審査表を作成。
一、オリックス不動産の最終提案書で、審査員の１人である日本郵政の部長を新会社の役員にするとの提案。
一、オリックス不動産との契約で雇用数が正社員数より少なく、十分な雇用確保が達成されると言えない。２年間の譲渡制限条項があるが、ただし書きで個別資産の譲渡・閉鎖が可能。
一、アドバイザーをメリルリンチ日本証券に選んだ過程が不透明。
一、日本郵政の譲渡先選定方法の説明が二転三転。一貫性がなく、説明責任を果たしていない。
一、契約や社内の説明で、決裁文書がなく口頭での確認が散見される。選定過程で最終決裁権者が異なるなど、責任の所在が不明確。
一、取締役会が担当執行役の業務遂行について十分な監督を行っていない。
一、契約書でメンバーズカードの個人情報の取り扱いの記載がなく、法令順守の観点に問題。》
▼日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000015456.pdf
▼かんぽの宿問題で鳩山総務相が日本郵政に改善命令 出来レースと断定
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090403/plc0904032140024-n1.htm
《鳩山邦夫総務相は３日、日本郵政の「かんぽの宿」一括譲渡問題に関し、同社の西川善文社長に経営改善を求める命令書を手渡した。鳩山氏は、日本郵政株式会社法に基づいて提出された資料を精査した結果について、日本郵政が当初から落札先をオリックス不動産に決めていた「出来レース」と断定。「国民共有の財産との認識を欠き、企業統治に問題があった」と主張し、６月末までに是正措置を報告するよう求めた。
鳩山氏は緊急の記者会見で、出来レースの証拠として（１）最終審査前にオリックス不動産への譲渡が決まっていた（２）従業員の雇用条件にオリックス不動産と争った他社との優劣はない−など、譲渡に関する「１６の問題点」を列挙した。
その中で鳩山氏は新たな問題点も指摘。財務アドバイザーだったメリルリンチ日本証券が、譲渡後の平成２２年３月期に１０億円以上の収益を見込みながら、日本郵政が「赤字の不採算事業」と主張していた矛盾点や、譲渡価格の低さを懸念したメリルリンチから譲渡中止の提案を２回受けた日本郵政が十分検討しなかったことを明らかにした。
鳩山氏は「西川社長は担当者が『出来レース』で突っ走るのを抑えきれなかった」と、幹部の責任にも言及。今後は収益性を向上させた上で、個別譲渡の道を探るよう求めた。》
▼日本郵政に業務改善命令、総務相「ガバナンスに問題」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090403-OYT1T00932.htm
《鳩山総務相は３日、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題に関する調査結果を公表し、「国民共有の財産の譲渡に関する基本的認識を欠いていた」として日本郵政に業務改善命令を出した。
日本郵政は６月末までに改善策を報告する。
報告書は、売却手続きの公平性や透明性の欠如など１６項目の問題を指摘した。土地代と建設費に計約２４００億円を投じたかんぽの宿が約１０９億円で売却された点について、「低料金が設定され、赤字が発生し、減損処理されて低い簿価となるマジックが隠されていた」と分析。民営化前は法律で利益を出してはならなかったのに、収益事業のように会計処理したため「不当に低い売却額」になったと断定した。
また、最終審査が資料なしに行われた上、オリックス不動産に優先交渉権を与えた後に評価や入札価格を記した「最終審査表」が作成されていた。審査にあたった日本郵政の宿泊事業部長を、売却後の受け皿となる新会社の副社長に迎える提案もされていた。
鳩山総務相は記者会見で、「譲渡先選定は極めて不公平。ガバナンス（企業統治）に問題があった」と日本郵政を批判。日本郵政の西川善文社長も同日記者会見し、「指摘を受けていることは重く受け止める」と述べた。》
▼かんぽの宿譲渡問題で日本郵政に改善命令
http://www.ntv.co.jp/news/132399.html
《「日本郵政」による「かんぽの宿」の「オリックス」への一括譲渡問題で、鳩山総務相は３日、入札過程に不透明な部分があるとして、日本郵政に業務改善命令を出した。
日本郵政はオリックスへの一括譲渡をすでに白紙撤回しているが、総務省は入札の経緯などについて詳しく調査していた。その結果、「入札手続きに公平性、透明性が欠けていた」などとして、日本郵政に業務改善命令を出した。
鳩山総務相は「（かんぽの宿を）譲渡・選定しようとした事柄が、いかに出来レースだったか。国民共有の財産がたたき売られる寸前だった」と述べた。
日本郵政・西川善文社長は「本命令を重く受け止めている」と述べ、改善措置を取るとした一方で、不正については「なかったと信じている」としている。 》
▼民営化後、初の業務改善命令＝「かんぽの宿」問題で日本郵政に−鳩山総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009040300593
《鳩山邦夫総務相は３日、日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」の入札手続きが不公平・不透明で企業統治や個人情報保護も不十分だったとして、日本郵政株式会社法に基づき業務改善命令を出した。民営化した同社への業務改善命令は初めて。鳩山総務相から命令を受けた西川善文社長は「重く受け止め、きちんと対応したい」と語った。
命令後の記者会見で総務相は「国民共有の財産に対する認識が欠如している」と批判した上で、１６項目の問題点を列挙。特に、(1)譲渡をめぐる財務アドバイザーが２度にわたり提案した売却中止を社内で十分検討しなかった(2)入札の最終段階で別のホテル運営会社が従業員にとってより有利な雇用条件を出したにもかかわらず、オリックス不動産を高く評価した−などと指摘。「（オリックス不動産への譲渡を前提とした）出来レースだったと十分疑われる」と強調した。》
▼総務相、「かんぽの宿」問題で改善命令
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4098833.html
《「かんぽの宿」の売却問題で鳩山総務大臣は、入札の手続きの透明性に問題があったとして日本郵政に対し、経営の改善を求める命令を出しました。
「日本郵政株式会社法第１４条第２項に基づき、改善、是正に必要な措置を早急に講じることを命ずる」（鳩山邦夫 総務相）
かんぽの宿をめぐって総務省は、オリックス不動産との譲渡契約について日本郵政から書類の提出を受け、分析を進めてきました。
その結果、入札を審査した日本郵政の宿泊事業部長を売却後の新会社の副社長にするとしていた点や売却価格が不当に低く設定されていた点など、１６項目の問題点が明らかになったということです。
「簡保の宿の譲渡先、選定、そして譲渡しようとした事柄が、いかに出来レースだったかということが皆さんにご理解いただけるだろうと」（鳩山邦夫 総務相）
「改善、是正に必要な措置を早急に講じ、こういった措置について期日までに総務大臣に報告することといたします」（日本郵政 西川善文社長）
鳩山大臣は日本郵政に対し、日本郵政株式会社法に基づき、経営の改善を求める命令を出し、６月までに改善措置を報告するよう求めました。》
▼「かんぽの宿」問題 鳩山総務相、日本郵政の西川社長を呼び出し「業務改善命令」を通告
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00152379.html
《「かんぽの宿」問題をめぐり、鳩山総務相は3日午後、日本郵政の西川社長を呼び出し、「業務改善命令」を通告した。
3日午前、鳩山総務相は「オリックス不動産が、なぜ○なのかと聞いたら、『親会社が立派だから○だ』と。そんな“できレース”があるかってね」、「そういういい加減な審査をしているということを16の問題点として発表いたします」と述べた。
「かんぽの宿」問題をめぐり、鳩山総務相が、日本郵政に「16の問題点」を突きつけた。
鳩山総務相は3日午後、日本郵政の西川社長を呼び出し、「業務改善命令」を通告した。
西川社長は「重く受け止めまして、きちんと対応していきたい」と語った。
総務省の調査によると、日本郵政側は、入札企業向けに、かんぽの宿は2010年以降、黒字になる優良物件だという資料を作っていたという。
3日午後、鳩山総務相は「かんぽの宿は、断じて不良債権ではありません。これはマジックですよ」と述べた。
また売却先を決める最終審査表が、オリックスに選定したあとに作られたものだとしている。》
▼日本郵政に業務改善命令へ＝「かんぽの宿」譲渡はずさん−総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009040300189
《鳩山邦夫総務相は３日の閣議後記者会見で、日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡問題について、日本郵政株式会社法に基づき業務改善命令を出すことを明らかにした。総務相の報告命令を受けて同社が提出した資料を精査した結果、譲渡先の選考過程の公正性や透明性、社内手続きなどに問題があったと判断した。同日午後３時に西川善文社長を呼んで命令を言い渡す。
鳩山総務相は「日本郵政はガバナンス（企業統治）に問題がある。取締役会が機能せず、執行役らが勝手に（譲渡先を）決めた」と批判。具体例として、世田谷レクセンターを譲渡対象から外すことを取締役会に諮らなかった点や、選考役の宿泊事業部長を譲渡後に設立される会社の副社長に充てるとしたオリックス不動産の提案書を訂正させなかった点を挙げた。》
▼総務省、日本郵政に業務改善命令 かんぽの宿、売却額安すぎ
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040301000311.html
《総務省は３日、白紙となったオリックス不動産（東京）に対する宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、手続きが不透明で売却価格は不当に安かったなどとして、日本郵政に対し、日本郵政株式会社法に基づく業務上の改善命令を出した。取締役会のチェック機能も不十分と指摘、管理体制や資産売却手続きなどの改善策をまとめ、６月末までに報告するよう要求した。日本郵政に対する改善命令は民営化後初めて。
鳩山邦夫総務相は同日午後、日本郵政の西川善文社長を同省に呼び、命令書を手渡した。その後の記者会見でかんぽの宿の売却経緯に関する最終調査の結果を公表、不透明な売却手続きなど１６の問題点を挙げた。
命令を受けた西川社長は「指摘を重く受け止めきちんと対応する」としており、総務相の売却反対表明で今年１月に表面化した「かんぽの宿」問題は収束する見通しだ。
調査結果では、日本郵政が地元への説明をしなかったことに「国民共有の財産の譲渡という認識に欠けている」と指摘。
記者会見で総務相は「１６項目の問題点を見れば、売却先選定がいかに出来レースだったか理解できるだろう」とあらためて強調。》
