ロンドン、ロンドン――2009年04月02日
▼G20抗議デモ、ロンドン金融街で機動隊と衝突 RBS銀行に侵入
http://www.afpbb.com/article/politics/2588640/3988238
《ロンドン（London）の金融街「シティ」で1日、20か国・地域（G20）の緊急首脳会合（金融サミット）に抗議するデモ隊が、経営危機で事実上国有化された英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）の建物を警護する機動隊を突破し、窓ガラスを割って建物内部へ侵入した。……警察発表によると、約4000人の抗議デモ参加者がロンドンの金融街「シティ」に集まった。機動隊隊員ら約5000人が配備され、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領やゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相ら首脳の警護にあたっている。》
▼世界景気回復へ決意 Ｇ２０金融サミット開幕へ
http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY200904010326.html
《日米欧に中国など新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議（金融サミット）が１日夜（日本時間２日未明）、ロンドンで始まる。会議では首脳宣言を採択し、世界経済を再び回復させるため、財政出動や金融規制などの措置にＧ２０各国が全力を尽くす決意を表明する予定だ。 》
▼国内新車販売、３７年ぶり３００万台割れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090402/biz0904020107000-n1.htm
《日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した平成２０年度の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年度比１５・６％減の２８９万１９０１台になった。３００万台割れは昭和４６年度以来３７年ぶり。金融危機以降の個人消費の減退で、大きく落ち込んだ。》
▼【入社式】「非常事態続く覚悟を」 トヨタ自動車の渡辺社長
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090401/biz0904011229014-n1.htm
《「現在の非常事態が今後しばらく続くことを覚悟しなければならない」。トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は１日、愛知県豊田市の同社体育館で開いた入社式で、出席した約２４００人の新入社員に対し、自動車業界の現状に危機感を持つよう呼び掛けた。》
▼パンダ不在で客寄らず？上野動物園、６０年ぶり３００万人割れ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090401-OYT1T01141.htm
《東京・上野動物園の２００８年度の入園者数は、前年度より約６０万人減の約２８９万８０００人となり、６０年ぶりに３００万人を割り込んだことが１日、わかった。同園では昨年４月末、ジャイアントパンダのリンリンが死んで、シンボルだったパンダ不在の状況が続いている。同園は「パンダ不在と、不況で行楽を控えた人が増えたことなどが影響した」と分析している。》
▼アフィリエイト広告：児童ポルノほう助容疑、代理店社長を書類送検−−神奈川県警
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090401dde041040024000c.html
《大阪府豊中市の広告代理店社長（４０）が、児童ポルノ画像投稿サイトにアフィリエイト広告を仲介しサイト運営を支えたとされる事件で、この社長がサイト管理人の男（４４）＝児童買春児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）ほう助罪で罰金刑＝にメールで広告掲載を働きかけていたことが１日、神奈川県警の調べで分かった。県警は同日、社長を同ほう助容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。》
▼児童ポルノ画像サイトの広告仲介 大阪市の広告代理店社長を書類送検
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00152215.html
《男は調べに対し、「違法サイトがあるのはわかっていたが、チェックできなかった」と容疑を認めているという。警察では、違法サイトの資金源となっていた広告収入で広告代理店を立件するのは全国で初めてとなる。》
▼「日本一厳しい条例」効果は？ 風俗案内所、大阪府警が調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090401/lcl0904012357012-n1.htm
《大阪府が全国で初めて、性風俗店を紹介する「風俗案内所」の営業を規制する条例を施行した１日、府警保安課と南署は、大阪ミナミの歓楽街・宗右衛門町で、案内所の立ち入り調査を行った。キャバクラなど一般風俗店の案内所も規制され、出店に土地所有者らの同意書も必要になるなど「日本一厳しい条例」（府警）ともいわれているが「案内所が別の形態に変わるだけではないか」という懸念もあるという。》
▼週刊新潮、週刊現代はどうなっているのか 裁判で「敗訴・賠償命令」が多発
http://www.j-cast.com/2009/04/01038671.html
《週刊誌が記事を巡って「賠償命令」を下されるケースが相次いでいる。裁判所から「裏づけ取材をしていない」「記事の根拠が不十分」などと指摘されることも多い。いわば「いいかげんな記事だった」と言われているに等しく、週刊誌の記事そのものに対する不信感につながりかねない異常事態だ。》
▼裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始
http://www.cyzo.com/2009/04/post_1749.html
《裁判員制度のスタートを5月に控え、大手新聞各紙は事件報道をガラリと変えることになった。「逮捕段階から、容疑者をまるで有罪のように報道されると、裁判員はあらかじめ偏見を持ってしまう」という注文が司法当局から出たため、各紙とも記事のスタイルを根本的に見直すことになったようだ。
朝日新聞では、昨年中にすでにガイドラインをまとめている。その主な柱を5つ紹介しよう。
（1）情報の出所を明らかにする
（2）発表であることを強調する
（3）認否を書く
（4）「わかった」はできるだけ使わない
（5）容疑者の言い分を書く》
▼政府のミサイル情報伝達、ネット企業は対象外
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090401/biz0904010130001-n1.htm
《北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、発射を知らせる政府の情報伝達先にインターネットのポータル（玄関）サイトを運営するネット企業が１社も入っていないことが３１日、分かった。ミサイル発射の一報が、瞬時にネットに流れない可能性もある。速報性が売りで、情報収集源として利用者が増加しているネットだが、重要な情報を伝達する媒体としては認識されていなようだ。》
▼エイベックスが携帯向けの番組を配信、「BeeTV」は5月開始
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20090401/1025145/
《エイベックス・エンタテインメントは、2009年4月1日、携帯電話向けにオリジナルドラマなどを配信するサービス「BeeTV（ビーティービー）」を5 月1日から始めると発表した。NTTドコモと4月10日に設立する新会社、エイベックス通信放送を通じて提供する。制作した映像をまず携帯電話向けの有料サービスで配信し、人気作品のDVD化や書籍化にもつなげる狙いもある。》
