追い詰められる――2009年04月16日
▼郵便割引不正容疑 大阪地検、ベスト電器幹部ら逮捕へ
http://www.asahi.com/national/update/0415/OSK200904150091.html
《ダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵送の際に、障害者団体向けの割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は、東証１部上場の家電量販大手「ベスト電器」（福岡市博多区）がＤＭの発送にあたって２億数千万円の料金を免れていたとして、同社の幹部や大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」（同）の幹部ら１０人について郵便法違反（料金を免れる罪）の疑いで逮捕状を取った。１６日にも一斉に逮捕する方針。》
▼調書漏えい鑑定医有罪、少年更生への「配慮欠く」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090416-OYO1T00238.htm?from=main3
《奈良県田原本町で２００６年６月に起きた医師宅放火殺人を巡る調書漏えい事件で、秘密漏示罪に問われた鑑定医の崎浜盛三被告（５１）に懲役４月、執行猶予３年の有罪を言い渡した１５日の奈良地裁（石川恭司裁判長）判決は「（少年の更生のため）非公開とする少年審判の趣旨に反し、プライバシーへの配慮を欠いた軽率な犯行」と指摘した。一方で、「秘密が公表された直接の原因は本の出版にあり、被告にだけ責めを負わせるのは相当ではない」と述べ、執行猶予とした。崎浜被告は即日、控訴した。》
▼調書漏洩判決 表現の自由に禍根残す
http://www.shinmai.co.jp/news/20090416/KT090415ETI090014000022.htm
《情報提供者を厳しく取り締まることは、内部告発や情報提供の動きを確実に萎縮（いしゅく）させる。著者の側の軽率さに問題はあったにしても、民主主義の土台となる自由な言論、表現の基盤を細らせることにもつながっていく。
判決はこの流れを強め、表現の自由に対する公権力の介入を促しかねない。とうてい容認できない。高裁の判断を注視したい。》
▼『結果として誤報に』 朝日襲撃手記新潮編集長が謝罪
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009041602000052.html
《一九八七年の朝日新聞阪神支局襲撃事件で、「実行犯」を名乗る男性の手記を掲載した週刊新潮が誤報を認めた問題で、早川清編集長は十五日、取材に応じ「証言はほぼ真実と確信していたが、結果として誤報になった。申し訳ない」と謝罪した。男性と事件を結び付ける散弾銃などの物証も見つかっていなかった。》
▼朝日側は疑問符…週刊新潮が被害者的姿勢
http://www.sanspo.com/shakai/news/090416/sha0904160505010-n1.htm
《週刊新潮が誤報を認めたことを受け、朝日新聞社広報部は１５日、談話を発表。「弊社に対してはいまだに正式な謝罪はありません」と、不満をあらわにしている。同部によると、週刊新潮からは「手記」連載開始に先立ち、問い合わせを受け、島村氏の証言には事件の客観的事実と異なる点が多数あると回答していた。そのため「今になって『週刊新潮はこうして騙された』と被害者であるかのようなおわび記事を掲載する姿勢は疑問」と指摘。「説明責任を果たしているとはいいがたい」としている。》
▼朝日襲撃手記の誤報、週刊新潮編集長との一問一答
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00051.htm
《早川清編集長との主な一問一答は以下の通り。
――手記掲載に踏み切った理由は
２０年以上たっている未解決事件に対し、真実をつかまなければ記事にできないのかというと、私たちはそういう風には思わないという判断だ。
――裏付け取材が不足していたとの指摘については
結果として誤報になったので真摯(しんし)に受け止めるしかない。証言が本当だという印象が積み重なり、状況証拠のように錯覚してしまった。
――途中で矛盾点などを指摘されても連載を続けたのは
１００％指摘が正しいかわからなかった。島村氏は本人なりの説明をしていた。
――外部の第三者委員会を設けて検証する予定は
編集部としては考えていない。架空の手記を載せたわけでも、証言を捏造(ねつぞう)したわけでもない。結果的に誤報なのは認めるが、次元が違うと思う。
――原稿料や宿泊代などを提供するなど便宜供与があったが
雑誌で手記を書けば原稿料を支払うのは当然。出所したばかりで家も身寄りもない状況で宿泊場所を決めて取材せざるを得なかった。》
▼伊フィアットCEO「労組が労務費削減に応じないとクライスラーとの交渉を打ち切る」
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090416/32969.html
《イタリア自動車大手フィアットのマルキオーネ最高経営責任者（CEO）は15日、カナダ紙「ローブ・アンド・メール」との単独インタービューで、米自動車大手クライスラーとの提携交渉について、同社の労働組合が労務費削減に応じないと、提携交渉を打ち切ると語った。
クライスラーの米国とカナダ工場労働者のコストは1時間当り74カナダドル（約6千円）で、日系メーカーの40米ドル（約4千円）より高い。そのため、フィアットはクライスラーに独メーカーや日本メーカー並みの労務費削減を提携条件として要求し、米国とカナダ労働組合から強い反発を受けていた。
なお、クライスラーは米政府が追加融資を受けるために、今月末までにフィアットとの提携を完了しなければならない状況である。》
▼ＩＡＥＡ監視団、退去 北朝鮮・寧辺から
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009041602000132.html
《国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のスポークスマンは１５日、北朝鮮の核施設がある寧辺（ニョンビョン）に滞在するＩＡＥＡの監視要員が同日、寧辺から退去させられたことを明らかにした。核施設の封印や監視カメラも撤去されたもようだ。北朝鮮はミサイル発射を非難する国際社会に対抗する措置を具体的に取り始めた。》
