大構想――2009年04月22日
▼米オラクルのサン買収、浮かび上がる大構想
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200904220015.html
《オラクルは時価総額９兆５０００億円の巨大ソフト会社で、０５年１月に米ピープルソフトを１兆円超（約１０３億ドル）で買収。これを機に買収攻勢に転じ、４年間で４７社を手中に収めた。サンを含めると買収総額は約４兆円になる。直近では８５億ドルを投じた米ＢＥＡシステムズの買収が記憶に新しく、いずれも買収相手は同業のソフト会社だった。
だが今回のサンは、プロセッサー「スパーク」の設計・開発も手がける総合システムメーカーであり、これまでの買収相手とは一線を画す。そもそもソフト主体のオラクルと、ハードに軸足を置くサンとは事業モデルが異なり、相乗効果がストレートに発揮できるとは限らない。
それでも７４億ドルという巨額を投じてサンを買収するのには、いくつかの理由がある。
その一つは顧客基盤の確保。両社ともコンピューターのオープン化をけん引してきた朋友であり、技術・ビジネス双方とも親和性は高い。逆にいえば、サンが持つ顧客基盤が揺らげば、サン・サーバ上で動くオラクル製品にも負の影響が及び兼ねないのが実情。オラクルにとって、サン買収は攻防の一手といった側面もある。
しかし、真の狙いはサンが持つイノベーション（技術革新）の力にあるといっていい。サンはオープンソース（無償公開・利用改変自由）の開発者コミュニティーに絶大な影響力を持つ。サンが生み出したＪａｖａ言語はオープンソースの象徴。またサンのＵＮＩＸ「ソラリス」はオープン化路線を前面に出しており、開発者コミュニティーからも支持を得ている。
これはソフト会社であるオラクルにとってかけがえのない財産。サンが３月に打ち上げたオープンクラウドコンピューティング構想から次のイノベーションの芽が出てくる予感もある。
一方、サン買収で米マイクロソフト（ＭＳ）への対抗軸もより鮮明となる。ＭＳは「ウィンドウズＯＳ」という強力な武器を持つが、オラクルには自前のＯＳはない。サン買収により、自前ＯＳ（ソラリス）を手中に収めることができる。これにより、ＯＳからデータベース（ＤＢ）、ミドルウエア（基盤ソフト）、アプリケーション（応用ソフト）まですべてのレイヤー（階層）で自社ブランドの製品がそろい、ＭＳと名実ともに“四つ相撲”がとれる。
さらにサンが持つハードビジネスも含めると、もっと大きな構想が浮かび上がる。オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は０７年の自社イベント「オープンワールド」で、トーマス・Ｊ・ワトソン氏が指揮していたころのＩＢＭについて、「当時のＩＢＭにはすばらしい技術と人々がいて、世の中に役立つイノベーションを生み出していた。我々はワトソン氏がいたころのＩＢＭを目指すのだ」と熱弁を振るった。
このエリソン氏の言葉と今回のサン買収の狙いを重ね合わせると、オラクルの次の目標が見えてくる。それは「ＩＢＭを超えること」。サン買収を通じて、オラクルは“ＩＢＭ超え”という壮大な目標に挑む覚悟だ。 》
▼米ヤフーの１−３月期、78％減益 主力のネット広告苦戦
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090422AT2N2103722042009.html
《インターネットサービス大手の米ヤフーが21日に発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比13％減の15億8000万ドル、純利益が同78％減の1億1800万ドルだった。ディスプレー広告や検索連動型など、主力のネット広告からの収入が減少した。》
▼「世界デジタル図書館」開設＝源氏物語や浮世絵も紹介−ユネスコ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042100902
《世界各国の図書館が所蔵する貴重な書籍や図画のデジタル版千数百点をインターネット上で無料閲覧できる「世界デジタル図書館」が２１日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）と３２の関連機関によって開設された。こうした図書館の誕生は世界初で、各種情報を国際的に共有するシステムづくりが狙い。
サイトはhttp://wdl.org。》
▼シャープ「Mebius」再起動 激戦Netbook市場、「液晶タッチパッド」武器に世界へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/22/news014.html
《国内メーカーはこれまで、Netbookに独自の付加価値を付けて差別化し、台湾勢より高価格帯で販売する戦略を採ってきた。東芝の「dynabook UX」は、キーピッチを19ミリに広げた打ちやすさが売り。富士通「LOOX M」はキーピッチやプリインストールソフト、NEC「LaVie Light」は手厚いサポートが売りで、それぞれ実売価格6〜7万円前後で投入した。
シャープは独自開発の「光センサー液晶」を採用したタッチパッドという付加価値を武器に、実売8万円前後と台湾勢より3〜4万円高い価格帯に設定。》
▼全国学力テスト／授業改善に結びつくのか
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/04/20090422s01.htm
《文部科学省の全国学力テストがきのう、小中学校約３万２０００校で一斉に行われた。
過去２回は不参加だった愛知県犬山市が参加し、公立校は初の全校参加となった。半面、「学習進度が違う」などとして自主路線を行く私立校の参加率は５０％を割り、過去最低だった。》
▼真須美被告 死刑確定へ 上告棄却、状況証拠で認定 毒物カレー事件
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/22/20090422-008978.php
《和歌山市で平成１０年、４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になった毒物カレー事件で、殺人などの罪に問われ１、２審で死刑判決を受けた林真須美被告（４７）の上告審判決で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は２１日、「状況証拠を総合すると、真須美被告が犯人であることは合理的な疑いがない程度に証明されている」などとして１、２審判決を支持、真須美被告側の上告を棄却した。
事件発生から１０年９カ月、和歌山地裁の初公判から１０年近くを経て、死刑が確定する。弁護団によると、真須美被告は「この冤罪（えんざい）を晴らすため、これからも渾身（こんしん）の努力をしていきたい」と話しているといい、再審請求する方針。》
▼ＧＷの国際線 予約８〜９％増
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904220096a.nwc
《日本航空と全日本空輸は２１日、ゴールデンウイーク（４月２８日〜５月６日）の予約状況を発表した。
燃油特別付加運賃（サーチャージ）の大幅値下げの影響で、国際線の予約者数は、前年同期比８〜９％増と好調だった。ただ、景気低迷により、両社は国内・国際線そろって減便を実施した結果、提供座席数は１割程度減るなど、ピーク時には混雑が予想される。》
▼パイオニアが公的資金活用 政投銀への出資要請で最終調整
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904220019a.nwc
《中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカー、パイオニアが、公的資金で一般企業を支援する政府の新制度を活用、日本政策投資銀行に数百億円の出資要請をする方向で最終調整に入ったことが２１日分かった。
世界的な消費不況で、海外に販路を広げてきた日本企業が軒並み急速な業績不振に陥る中、２０日には半導体事業の不振などで２００９年３月期に７０００億円の巨額の連結最終赤字に転落する日立製作所が新制度活用を検討すると表明するなど、同制度活用の動きが広がっている。》
▼日米欧の金融機関、金融危機損失３９２兆円…ＩＭＦ試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090422-OYT1T00003.htm
《国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、昨年来の金融危機で日米欧の金融機関が被る損失額が計４兆ドル（約３９２兆円）に達するとの見通しを発表した。
損失額の３分の２は銀行で発生し、残りは保険会社やヘッジファンドなどとしている。……欧州を発生源とした損失は１兆１９３０億ドル、日本は１４９０億ドルとの見通しだ。》
▼ＳＦＣＧ、資産２６００億円超が流出…創業者親族会社などに
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090421-OYT1T01083.htm?from=main1
《今年２月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区、旧商工ファンド）について、東京地裁（佐村浩之裁判長）は２１日、破産手続きを開始する決定をした。
破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士は同日、記者会見を開き、同社が資金繰りに行き詰まった昨年秋以降、貸し出し債権など約２６７０億円（簿価）分の資産が関係会社や創業者の大島健伸元会長（６１）の親族会社に流出していたことを明らかにした。
瀬戸弁護士は「悪質な財産の隠匿行為」と指摘し、大島元会長ら旧経営陣に対する会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）などの容疑で刑事告訴を検討しているという。》
▼担当部長らを処分＝ＢＰＯの倫理違反勧告などで−テレビ朝日
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009042100852
《テレビ朝日は２１日、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送人権委員会が、昨年７月の「報道ステーション」の野中広務・全国土地改良事業団体連合会会長に関する報道について、重大な倫理違反があったとする勧告を出したことを受け、担当部長ら社員５人を減給１カ月、藤ノ木正哉報道局長ら２人をけん責の懲戒処分にしたと発表した。
今年１月に放送した「情報整理バラエティー ウソバスター！」で、番組用に作成したインターネットのブログを実在する第三者のもののように紹介したことが放送法に抵触するとして総務省から厳重注意を受けた問題でも、担当する編成制作局制作１部統括担当副部長を減給３カ月、亀山慶二同局長ら２人をけん責の処分にした。》
▼３月のスポット広告収入８３％台と低調＝４、５月も同水準に−君和田テレ朝社長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042100643&rel=j&g=eco
《テレビ朝日の君和田正夫社長は２１日の記者会見で、３月のテレビ広告のスポット収入が「（広告出稿が増える）年度末にもかかわらず、前年同月の８３％台となって非常に悪い」と語った。４、５月についても引き続き低調で、８０％台の半ばにとどまる見込みだと指摘した。》
▼リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
http://diamond.jp/series/inside_e/09_04_25_003/
《リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
……リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。
テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。
ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。
……新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。》
▼雑誌協会が「見解」
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20090421bk07.htm
《日本雑誌協会は２０日、週刊誌報道に対する名誉棄損訴訟で、最近、４０００万円を超す高額賠償金が命じられたり、出版社社長の管理責任まで問われるなど、出版社側に厳しい判決が相次いでいることについて、「容認しがたい司法判断」「雑誌ジャーナリズム全体をゆるがせかねない」などとする「見解」を発表した。》
▼時刻表 １０００号 歩み展示
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090421-OYT8T01177.htm
《さいたま市大宮区の鉄道博物館のスペシャルギャラリーで２２日から、１８７２年の鉄道開業から現在までの時刻表の変遷を紹介したコレクション展「時刻表」が始まる。８月３１日まで。
「ＪＴＢ時刻表」（ＪＴＢパブリッシング刊）が２０日発売の５月号で１０００号（創刊１９２５年）を迎えたのを記念したイベントで、２０日には大の鉄道ファンとして知られる俳優半田健人さん（２４）が「時刻表１０００号ＰＲ大使」を務めた。》
