過去最悪――2009年04月21日

▼ＧＤＰ成長率が過去最悪に、政府見通しマイナス３％に下げへ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090421-OYT1T00086.htm
《政府は２０日、２００９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを３・０％減前後のマイナス成長とする方向で調整に入った。
　予想を上回る景気悪化を受け、１月に閣議決定した政府経済見通しの０・０％成長を大幅に引き下げる。これまでも米同時テロで０１年度の成長率を１・７％からマイナス０・９％に下方修正したケースなどがあるが、政府の経済見通しとしては過去最悪の水準だ。》

▼トヨタ国内生産３００万台割れへ、正社員の雇用に影響も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090420-OYT1T01293.htm
《トヨタ自動車の２００９年度の国内生産台数が２８０万台前後になる見通しであることが２０日、明らかになった。
　国内生産の３００万台割れは１９７８年度（約２８９万台）以来３１年ぶりだ。景気悪化を受けた世界的な新車販売不振で、ピーク時の０７年度（約４２６万台）より３割以上落ち込む。トヨタは「国内生産３００万台」を国内正社員の雇用維持に必要な水準と位置付けているだけに今後、正社員の雇用に影響が及ぶ可能性もある。》

▼‘３つの偽り’　日本の自国批判
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114338&servcode=300§code=300
《今回の会議を見守りながら個人的に関心を持ったものの一つは、堺屋太一元経済企画庁長官の痛烈な自国批判だった。「日経ビジネス」（４月１３日付）のコラムにも載せた堺屋氏の主張の骨子は、日本政府がその間▽偽りの自由化▽偽りの国際化▽偽りの成長−−という「３つの偽り」を続けてきたということだ。
堺屋氏の主張は、金融危機の震源地でもない日本が主要国家のうちなぜ最悪の不況を懸念しなければならないかという疑問から始まった。 ▽金融機関の被害が相対的に小さい▽長い間の低金利と投資規制で外資の流入が少ない▽日本円は値上がり▽輸出依存度（１０％中盤）も韓国・中国・欧州連合（ＥＵ）より低い−−などの条件から相対的に打撃が小さくなるはずだが、なぜもっと深刻な不況に陥るのかということだ。堺屋氏が要約した日本陥没の理由がまさに「３つの偽り」だ。
その中でまず問題視しているのが「偽りの自由化」。その間、自由化が進んできたとはいえ、これは製造業や通信など一部にとどまり、高齢化で需要が急増する医療や高齢者の介護、教育、放送、農業など経済全体の半分近い分野が強く規制された官僚体制のため資本・人材が流入せず、これに伴って技術の進歩や経営の刷新もない状況に陥ったということだ。このため、製造業・輸出過剰依存経済で失業者があふれている現状況でも、人手不足で閉鎖する公立医療機関や高齢者療養施設が出てくるという状況が生じている、という主張だ。さらに資本の移動・文化情報の伝達、人的交流で依然として残っている閉鎖性を指摘した「偽りの国際化」、すべての国の経済が成長した０３−０７年、わずかな低成長を「戦後最大の長期成長」うんぬんで装ったという「偽りの成長」が日本経済をどん底に陥れたということだ。》

▼“新聞の敵”Google−ニュースアグリゲーションをめぐる攻防
http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/infostand/2009/04/20/15406.html
《またしても著作権にからむGoogleの戦いが、クローズアップされている。今月になって、大手の新聞社と通信社が次々にGoogleを代表とするニュースアグリゲーションサービスを攻撃。“ただ乗り”批判が再燃しているのだ。検索サービスと新聞社の対立は新しい話ではないが、今回は不況下であえぐ新聞社側の事情もあり、その声は悲鳴にも似ている。
　……GoogleのCEO、Eric Schmidt氏が、米新聞協会（NAA）のイベントで、居並ぶ新聞社の幹部たちを前に講演した。ここでSchmidt氏は「読者が何を望んでいるのかを考えるべきだ」と訴え、新聞業界のビジネスモデルは「広告、」「小額決済」「オンライン購読」の3つになるとの予想を示した。だが、「多くの人が無料モデルを好んでいるのが現実だ。だから、好むと好まざるとにかかわらず、広告事業を扱うことになる」と述べた。 》

▼ピュリツァー賞発表、伝統メディアが圧勝
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090421/amr0904210923000-n1.htm
《米報道界最高の栄誉とされるピュリツァー賞が２０日発表され、ニューヨーク・タイムズ紙が速報、国際報道、調査報道など全１４部門中５部門で受賞した。
　今年度は、１９１７年のピュリツァー賞創設以来、初めてインターネット上のニュースサイトが選考対象に加えられたが、受賞したサイトはゼロ。まずはニューヨーク・タイムズを筆頭とする伝統メディアの圧勝に終わった形となった。》

▼藤川ゆり市議、美しい政治家“世界一当選”
http://www.sanspo.com/shakai/news/090421/sha0904210505010-n2.htm
《“美人すぎる市議”のストローを口にくわえて髪を風になびかせるアイドルばりの写真が、世界中の男性の心をわしづかみにしたのか。
　投票は、同紙が独断と偏見で世界３８カ国６５人の「美人政治家」をリストアップ、写真付きで掲載し、３カ月以上前からホームページ上で受け付けていた。しかし、スペイン語だけのページということなどもあり、日本での注目度はそれほど高くなかった。　それが先月末から今月初めにかけて日本のメディアが相次いで取り上げたことで、日本からのアクセスも増加、藤川市議への投票もうなぎ上りとなった。３月２５日時点での５位が、４月１日には４位になり、２日にはさらに２位へと上昇。３日にはついに、地元で「天使の笑顔」を持つとまで形容されているペルー史上最年少国会議員、ルチアナ・レオンさん（３０）を抜いて１位になった。そのまま２位との差を広げていった。》

▼「YouTube Shows and Movies」は「プレミアムコンテンツ」開拓の第一歩、グーグルが狙いを説明
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090420/328779/
《グーグルは2009年4月20日、テレビドラマ、映画といった「プレミアムコンテンツ」を専門に配信するサービス「YouTube Shows and Movies」の概要、狙いを説明した。同サービスはYouTube米国版限定で4月16日に開始。……Shows and Moviesへのコンテンツ提供企業は、コンテンツ管理システムや視聴動向の分析ツールなどYouTube本来の機能を利用しながら、（1）YouTubeとは分離されたShows and Moviesセクションでのコンテンツ提供、(2)既存モデル（テレビCM）に近い広告商品のサポート、(3)グーグルによる広告挿入による収益化（AdSense for TV）、などのメリットを得られるという。》

▼英国発“美声のおばさん”にYouTube熱狂、3000万再生　日本語字幕版も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/20/news023.html
《英国のオーディション番組「Britains Got Talent」のこんな一幕が4月11日、YouTubeで公開され、世界中で驚きと賞賛を呼んでいる。彼女の名はスーザン・ボイル（Susan Boyle、47歳）。独身で無職の教会ボランティア、男性とキスしたこともないという。
　……ボイルさんの動画やインタビュー動画は、一般ユーザーも大量に投稿しており、「Susan Boyle」で検索すると6000件以上ヒット。日本語字幕付きのものも複数あり、19日までに多いもので約10万回以上再生されている。
　メディアでも話題になり、英語版Google Newsで検索すると2000以上の記事がヒットする。日本では19日のNHKの海外ニュースが紹介するなど、話題は広がっている。》

▼ロンドン五輪 不況で融資申請
http://www.nhk.or.jp/news/k10015520661000.html#
《２０１２年に開催されるロンドンオリンピックで、イギリス政府がＥＵ＝ヨーロッパ連合の政府系金融機関に、選手村の建設費の融資を求めていることがわかり、景気悪化のあおりで、予定していた企業の支援が得られなくなっているのではないかと指摘されています。》

▼日立制作は大きく下げる、公的資金活用検討などを嫌気
http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/TKZ200904210007.html
《日立製作所（６５０１）が下げた。２１円安の３１０円で寄り付き、２３円安の３０８円まで下げた。２１日付の日本経済新聞朝刊が「同社の川村隆会長兼社長は２０日、政府が近く導入する予定の公的資金を使った一般企業への資本支援策の活用について、グループのいくつかの分野で検討していることを明らかにした。」と報じたことから、同社グループの財務体質が弱体化していると市場では評価している。また、子会社で、「エコ冷蔵庫」の不当表示が発覚した。リサイクル原料がほとんど使われていないのに、リサイクル原料を使用しＣ０２を削減に貢献とウソの表示をした。構成取引委員会から排除命令を受けたことなども嫌気された。株価は、前週まで、週足で８本連続陽線となっていただけに、米国株安も重なりチャート的にはタイミングの悪い材料となった。》

▼野田氏、日立エコ偽装「あってはならないこと」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090421/crm0904211056016-n1.htm
《野田聖子消費者行政担当相は２１日午前の閣議後会見で、日立製作所の子会社、日立アプライアンス（東京）が、冷蔵庫で省エネ効果の高い素材をほとんど使用していなかったのに使ったと宣伝し、公正取引委員会に排除命令を受けた問題について「あってはならないことで遺憾だ。大いに反省しなくてはならない」と強調した。》