足並み――2009年04月24日
▼ＳＭＡＰに激震！草なぎ“カット”に各番組は苦渋の選択
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20090424013.html
《レギュラー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の収録は２３日、東京・台場のフジテレビで予定通り行われた。……２７日放送の同番組は、草なぎ容疑者の出演シーンのない傑作集を放送することで調整されている。
フジテレビではこのほか、金曜レギュラーを務める「笑っていいとも！」は２４日の出演を取りやめ。公式ホームページ上の金曜レギュラーの欄からも名前が削除された。同じ２４日の「僕らの音楽」は、ナレーションを高島彩アナウンサー（３０）に差し替えて放送。２５日深夜の「チョナン・カン２」も、草なぎ容疑者の出演場面のない韓国人アーティスト特集が放送される。
テレビ朝日は、２５日に予定していた草なぎ容疑者の主演映画「ＢＡＬＬＡＤ」の制作決定特番を、「レッドクリフＰａｒｔ２見どころ徹底解明」に差し替え。２８日の「“ぷっ”すま」も草なぎ容疑者を出演させない形で放送するとした。ＷＯＷＯＷは５月５日に放送予定だった草なぎ容疑者の主演映画を、別の作品に差し替えることを決定。ホームページで「今後の放送は未定」と告知した。
他局やラジオも同様の方針を決めた。ドラマはフジテレビで７月にスタートする主演作品が内定していたが、これも今後、キャストの見直しを含めて調整される見込み。 ……ＳＭＡＰは残る４人で活動を継続。昨年、２年ぶりに行われた全国ツアーも今年の実施は難しくなった。》
▼草なぎ剛容疑者：「地デジ」広報、作り直し ＣＭ中止相次ぐ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090424ddm041040017000c.html
《公然わいせつ容疑で２３日に現行犯逮捕された「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛（くさなぎつよし）容疑者（３４）。人気グループのメンバーだけに影響は大きく、番組やＣＭに起用しているテレビ局や企業は放映の取りやめなどの対応に追われた。……
草なぎ容疑者は地上デジタル放送普及促進のメーンキャラクター。完全移行を２年３カ月後に控え、広報活動に力を入れる中での事件発生に、デジタル放送推進協会と総務省の担当者は、ＣＭやポスターの使用中止の連絡に追われた。……
協会は事件の報道を受け、各放送局にＣＭ中止を要請。差し替えのＣＭを制作するが、テレビでの広報活動は数カ月間の空白が生まれる見込み。
総務省も０６年度から草なぎ容疑者を起用したＰＲ用ポスターなどを作製している。０８年度も６００万円をかけて、ポスター５万部、チラシ６０万部、パンフレット４０万部を作り、自治体などに配布した。チラシなどの取り扱いについて対応は決まっていないが、自治体の手持ち分や在庫分は廃棄される可能性が高い。》
▼「草なぎクン、なぜ逮捕したの？」警察に女性ファンの抗議殺到
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00186.htm
《東京・霞が関の警視庁本部や草なぎ容疑者を署員が逮捕した赤坂署、さらに同容疑者が留置されている原宿署には、「なぜ逮捕したのか」といった抗議や問い合わせの電話が相次いだ。
大半はファンとみられる女性からで、電話は２３日深夜になっても続いた。公然わいせつ罪は、「不特定」の人が認識できる状況下で、わいせつと思わせる行為や姿をした時に適用される。同容疑者が全裸になっていた時は、公園にいた人が目撃していた。それでも警察官の説明に納得せず、何度も電話をかけてくるファンがいたという。》
▼海賊対処法案が衆院通過 民主、参院で採決方針
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090424AT3S2301B23042009.html
《民主、社民、国民新３党は同日の国会対策委員長会談で、同法案を参院で早期に処理する方針を確認。民主党の山岡賢次国対委員長は会談後の記者会見で「参院で修正し衆院に送り返そうと申し合わせた」と述べた。ただ、社民党には自衛隊の海外派遣に反対論が強く３党で修正合意できるか不確定要素もある。》
▼海賊対処法案：衆院通過 野党、足並みそろわず 民主、「二また」見透かされ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090424ddm005010139000c.html
《ソマリア沖の自衛隊による海賊対策を念頭に置いた海賊対処法案が２３日、衆院を通過した。今国会成立の見通しもあっさりと立ち、政府内には安堵（あんど）とともに「こんなに早いとは」（政府高官）と拍子抜けの声も漏れた。「ねじれ国会」下で海外派遣のハードルを上げたくない政府・与党と、野党共闘や党内の結束を乱す安全保障問題への深入りを避けたい民主党。修正協議の決裂は、双方の思惑がはからずも一致した結果とも言える。双方が正面からの議論を避けた衆院審議は論点が尽くされないままになった。》
▼企業献金の禁止、５年以内に実施 民主方針
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090423AT3S2301N23042009.html
《民主党は23日の政治改革推進本部（岡田克也本部長）総会で、企業・団体献金の全面禁止時期を５年以内とする方針で一致した。企業・団体によるパーティー券の購入も同時に禁止する。禁止時期は１年後、３年後、５年後の各案があり、次回の総会で意見を集約したい考えだ。》
▼民主、同一選挙区から３親等内「世襲」を制限…政権公約に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090423-OYT1T00822.htm
《国会議員の子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限する内容で、党の内規で定める。親族の範囲は３親等以内とする方向だ。資金管理団体などの政治団体を親族に引き継がせないようにする政治資金規正法改正案を今国会中に提出する方針も確認した。》
▼四季「キャッツ」、次の公演は横浜 みなとみらいに劇場
http://www.asahi.com/showbiz/stage/theater/TKY200904230223.html
《劇団四季は２３日、ミュージカル「キャッツ」の次の公演地が横浜・みなとみらい２１地区に決まったと、発表した。４年半続いた東京・東五反田の専用劇場「キャッツ・シアター」での公演は５月３日に千秋楽を迎える。
……同劇団によると、横浜市西区高島のみなとみらい２１地区に新しく専用劇場を建設し、１１月に開幕する予定という。 》
▼携帯専用放送局、１日開局へ ドコモとエイベックスが合弁会社
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200904240103a.nwc
《エイベックス・エンタテインメントとエヌ・ティ・ティ・ドコモの合弁会社「エイベックス通信放送」が、５月１日から携帯専用放送局「ＢｅｅＴＶ」をスタートさせる。
携帯電話向けエンタテインメント市場の新たな可能性を求めてオリジナルコンテンツを開発、その原版権を確保した上で、携帯にとどまらず、ヒット作のＤＶＤ化や書籍化などへと展開、そして制作者へ収益分配するという、ビジネスモデルとしては画期的な内容で臨む。》
▼生まれ変わる「ニューズウィーク」誌
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090422/192748/?top
《ニュース週刊誌「ニューズウィーク」が、今年5月にリニューアルする。保証部数を260万部から150万部に減らし、購読料金を2倍に値上げする大胆な改革である。》
▼アマゾン二ケタ増収増益 １―３月期
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2N2302Q%2024042009
《米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが23日発表した1―3月期決算は売上高は前年同期比18％増の48億8900万ドル、純利益は同24％増の1億7700万ドルと、二ケタの増収増益だった。
北米事業の売上高が同21％伸びた一方、海外の売上高はドル高が影響して同15％増にとどまった。同期中にデジタル書籍端末の機能を高めたキンドル２を発売し、この売り上げは「目標を大幅に上回った」という。》
▼米アップル、１５％増益＝アイフォーン好調持続−１−３月期
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042300067
《米アップルが２２日発表した１−３月期決算は、多機能型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の好調維持とアイフォーンなどにダウンロードして使うソフト関連収入増を主因に、売上高が前年同期比８．７％増の８１億６３００万ドル（約８０００億円）、純利益が同１５．３％増の１２億０５００万ドル（約１１８０億円）と増収増益を確保した。》
▼マイクロソフトは32%減益 1-3月期、上場以来初めて
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0423_030.asp?id=69225
《ソフトウエア最大手マイクロソフト（MS）が23日発表した2009年1-3月期決算は、売上高が前年同期比6%減の136億4800万ドル、純利益が32%減の29億7700万ドルと減収減益だった。
同社が減益となるのは上場以来初めて。世界的な景気後退の影響で企業が情報技術（IT）関連の支出を抑えたことが影響した。》
▼米財務省、クライスラーに破産法準備を指示 米メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT3L2400I24042009.html
《米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は23日、関係者の話として、米財務省が米自動車大手クライスラーに連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を準備するよう指示していると伝えた。申請は早ければ来週にも実施される可能性があるという。》
▼英政府の金融支援総額は約198兆円、ＧＤＰに匹敵−追加策必要も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a625w3BKGbyU&refer=jp_news_index
《英政府による金融システム支援の総額は１兆4000億ポンド（約198兆円）に増加した。金融危機が住宅金融組合に波及すれば支援総額はさらに膨らむ恐れがある。エコノミストらは金融機関への追加支援が必要になる可能性が高いと警告している。 》
