急浮上――2009年04月27日
▼ＷＨＯ、豚インフルで「緊急事態」 監視強化を各国に要請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090427NTE2INK0326042009.html
《世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて同日開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したとする声明を発表した。メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が81人になったと発表。米でも感染者が21人に増えた。26日にはニュージーランドでもメキシコから帰国した高校生10人に感染の疑いがあることが判明するなど世界各地で疑い例が相次ぎ、他地域への感染拡大の懸念が出てきた。》
▼豚インフル 拡大懸念 ＮＺ、欧州でも感染疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042702000090.html
《豚インフルエンザの人への感染疑惑は二十六日、メキシコ、米国以外にもニュージーランドや欧州などに広がりをみせ、各国の医療関係機関は実態把握と感染拡大防止に全力を挙げている。》
▼水戸署の取調官、居眠り３０分以上…睡眠薬は速効タイプ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090426-OYT1T00901.htm
《捜査関係者によると、巡査長が取調室で最後に時計を確認したのが２４日午後３時５０分頃で、取調室の窓の異変に気づいた署員が、取調室を確認し、柘植容疑者の逃走が発覚したのが午後４時２５分頃だった。目撃情報などから、柘植容疑者は同署近くの県立図書館前を走り抜け、水戸駅でタクシーに乗車したとみられている。》
▼水戸・容疑者逃走事件 『体力落ちた』『待つの嫌い』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090427/CK2009042702000098.html
《水戸署に窃盗未遂容疑で逮捕された柘植直人容疑者（２４）が取り調べ中に逃走した事件で、水戸市のＪＲ水戸駅で柘植容疑者を乗せたというタクシーの男性運転手が二十六日、本紙の取材に応じた。手を挙げながら乗り場に走ってきたといい、「『暑い、暑い』と繰り返し、『体力が落ちた』と話していた」と振り返った。
男性は二十四日午後四時半ごろ、同駅北口で柘植容疑者を乗せた。柘植容疑者は最初、行き先として市内の団地を告げたが、途中で、友人の男（２１）＝犯人隠避容疑で逮捕＝が勤めている同市千波町のガソリンスタンドに変更した。
乗車時間は約十分。慌てた様子はなかったという。
柘植容疑者は「タクシーの運ちゃん（運転手）はもうかるのか」と尋ねてきた。男性が「タクシーは待つのも仕事」と応じると、「おれは待つのが嫌いなんで向いてないな。釣りもできない」と続けた。さらに柘植容疑者は「最近タクシー強盗が多くなった」とタクシーの話題を振った。
ガソリンスタンドに到着すると、柘植容疑者は「逃げないから待ってて」と言い残して降車し、友人の男を手招きして呼んだ。男性は男からタクシー代千五百四十円を受け取り、柘植容疑者の姿を確認せずに同駅に戻った。
男性は「（柘植容疑者は）全体的に丁寧な言葉遣いでなく、気持ち良い思いはしなかった」と明かした。
別の客を一人乗せ終えて同駅北口で再び待機中、私服警察官に柘植容疑者の写真を見せられた。「目付きでピンと来た」。警察官に「雰囲気が似た客を乗せた」と伝え、同署で柘植容疑者の車中での言動を説明した。署を出た時には午後十時を回っていた。
県警は二十六日、柘植容疑者の交友関係などを調べながら、県内各地で車両検問をするなどして行方を追ったが、友人の車でひたちなか市新光町の大型商業施設駐車場に行った二十四日午後六時以降の足取りは分かっていない。》
▼ＩＭＦ債発行「間違いない」 新興国支援へ市場から資金調達
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904270053a.nwc
《ＩＭＦ（国際通貨基金）は２５日、ワシントンで主要国の財務相や中央銀行総裁らが参加する国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を開き、ロンドンでの主要２０カ国（Ｇ２０）金融サミットで合意した５０００億ドル（約４８兆７０００億円）へのＩＭＦ資金倍増目標を７５００億ドルに引き上げることなど資金基盤強化で合意した。
ストロスカーン専務理事は世界的な経済危機の中で振興経済国を支援するための新たな手法としてＩＭＦ債発行による市場からの資金調達を検討していることを明らかにした。》
▼「週内の破産法申請なし」米クライスラー、労使暫定合意も
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904270051a.nwc
《米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米自動車大手クライスラーのプレス副会長は自動車ディーラーに対し、同社の米連邦破産法の適用申請は差し迫っていないとの見方を示した。同副会長との電話会見出席者の話を基に伝えた。
同紙によると、同社の再建期限である今週末までは何も発表されないという。》
▼全米自動車労組がクライスラーと合意
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK026565920090427
《ドルが９６．９０円まで急反発。市場筋によると、労使間協議を進めていた全米自動車労組（ＵＡＷ）が、クライスラーや伊フィアット、米政府と合意したと伝わったことがきっかけになったという。ユーロも１２８．０５円まで切り返した。》
▼自工会会長、「底打ち見極めにはなお時間」 在庫調整は進展
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=NN001Y297%2024042009
《日本自動車工業会（東京・港）の青木哲会長（ホンダ会長）は24日の定例記者会見で、国内生産動向について「在庫の調整も進んでおり、早晩、生産も好転するのではないか」と指摘した。ただ「経済全体が回復しておらず、消費者の購買意欲はまだ乏しい」と話し「生産が底打ちしたかどうかは現時点では明確に断定できない」と述べた。》
▼請負解雇 ２億円支払い 大分キヤノン半額負担 請負元と労組合意
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91869
《大分キヤノン（大分県国東市）の減産に伴い、雇用契約を打ち切られた元請負社員たちでつくる労働組合「日研総業ユニオン」は２６日、契約残り期間の賃金相当分などの解決金支払いで請負会社の「日研総業」（東京）と合意したと発表した。解決金の総額は約２億円で、うち半分は大分キヤノンが日研総業を通して負担するという。一連の非正規雇用労働者の大量解雇問題で、直接雇用関係のないメーカーが間接的ながらも金銭的な負担をするのは異例。
支払い対象者は昨年１２月１０日から今年６月２５日までに大分キヤノンの職場を離れる約７００人。解決金の内訳は、契約期間内の賃金のほか、一律５万円の生活支援金、残った有給休暇の買い上げなど。１人当たりの解決金は同ユニオン組合員の場合、３‐４カ月分の賃金に相当する。５月末まで社員寮に住むことも認めるという。》
▼内閣支持率32％、７ポイント上昇 日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090426AT3S2600L26042009.html
《日本経済新聞社とテレビ東京が24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は3月の前回調査から7ポイント上昇し、32％となった。不支持率は8ポイント低下し59％だった。自民党の支持率は前回から3ポイント上昇し36％で、2ポイント低下した民主党を2カ月連続で上回った。政府の追加経済対策の策定や、民主の小沢一郎代表の政治資金問題などが影響したとみられる。》
▼名古屋市長に河村氏＝民主連敗止める
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009042700021
《任期満了に伴う名古屋市長選は２６日投開票され、無所属新人で前衆院議員の河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、自民党県連、公明党県本部が支持する元中部経済産業局長の細川昌彦氏（５４）ら無所属３新人を破り、初当選した。民主党は西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の秘書が起訴された後、千葉、秋田の両知事選で続いた大型地方選での支援候補連敗を止めた。投票率は５０．５４％（前回２７．５０％）。》
▼「世襲」衆院選の争点に急浮上
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090426-OYT1T00425.htm
《親族の地盤や看板などを受け継ぐ「世襲」候補の立候補制限が衆院選の争点として急浮上している。
世襲議員の多い自民党と、比較的少ない民主党との間で、対応に違いがあるからで、議論は過熱気味だ。
民主党の岡田克也副代表は２５日、熊本県菊池市で講演し、「世襲は日本の民主主義を弱めている。世襲を認めない民主党、認めるべきだという自民党と違いが出ている」と訴えた。
地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（資金力）を親族から受け継いだ候補者は、有利な条件で選挙を戦えるとされる。
このため、選挙基盤が安定し、新人議員のころから政策立案などにじっくり取り組めるなどの利点がある一方、「苦労、我慢知らずで線が細い」といった厳しい評価もある。国会議員が「家業」になることで、様々な経歴を持つ多様な人材を政治の分野で生かしにくいとの指摘もある。
岡田氏が本部長の民主党政治改革推進本部が党所属国会議員に行ったアンケート調査では、世襲議員の立候補制限への賛成が７８％に上っており、同本部は２３日に、立候補制限を次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む方針を決めた。今後、党の内規で、国会議員の子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限し、親族の範囲は「３親等以内」とする方向だ。
民主党の世襲衆院議員は全１１１人中１６人（読売新聞調べ）。衆院選立候補予定者を加えても２６人で、同党は「弊害は極めて少ない」（菅(かん)代表代行）として、自民党との差別化を図る構えだ。
ただ、小沢代表は２代続けて、鳩山幹事長は曽祖父以来４代続けて国会議員。公約では、現職の立候補制限は行わない見通しのため、鳩山幹事長の実弟で、自民党の鳩山総務相は「自分たちは腹いっぱいメシを食うけど、生まれてくる子どもたちは『食糧危機だからおかわりはダメ』と言うような話だ」と批判する。
一方の自民党。
世襲制限の公約化の先頭に立つ菅義偉(すがよしひで)選挙対策副委員長は５月の大型連休明けに世襲制限の具体策を考える勉強会を発足させる方針だ。働きながら大学を卒業し、国会議員秘書などを経て衆院議員になっただけに、「党の体質が国民に嫌われている」と危機感を隠さない。一部の幹部や若手議員らが同調し、同じ選挙区内での親族候補の出馬制限を党の内規で定めるなどの案が浮上している。
しかし、自民党の世襲衆院議員は１０７人と、党所属衆院議員（３０３人）の３分の１を超える（読売新聞調べ）。父も衆院議員だった高村正彦・前外相は「（中国最高実力者だった）トウ小平は『黒い猫でも白い猫でも、ネズミを捕る猫がよい猫だ』と言った。２世だろうが、たたき上げだろうが、国民のためになる政治家はよい政治家だ」と指摘する。
「世襲」のレッテルを張られて選挙戦に影響することへの懸念も強い。一方で、「とりあえず制限を公約にした方が争点がぼけて得策」との見方もあり、自民党内の調整は難航必至だ。
舛添厚生労働相は２４日の記者会見で、「選挙の争点にして、人気取り競争というのはしっくりしない」と、世襲論争に懸念を表明。その上で、「有権者は政治家の質を見て判断する。看板、地盤、かばんが意味を持たない時代だ」と語った。
読売新聞は原則として、〈１〉兄弟姉妹、父母、祖父母など候補者本人の３親等以内の血族と配偶者に国会議員がいる〈２〉配偶者の兄弟姉妹、父母、祖父母など２親等以内の姻族に国会議員がいる――のいずれかで、かつ選挙地盤または政治家としての「看板」を引き継いでいる場合を世襲と定義している。》
