テコ入れ――2009年05月05日
▼【クレムリン経済学】自動車産業瀕死状態 低品質に無力
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090504/erp0905041633003-n1.htm
《おおざっぱにみて、ロシアでは国土の東半分で右ハンドルの日本製中古車、西半分で左ハンドルの外車が主流だ。ソ連崩壊後、ロシアは「欧州大陸最大の自動車市場」といわれるまでに販売台数を伸ばした。しかし、増えたパイはすべて現地生産を含む外車に食われ、国産車は一貫して駆逐されてきた。
そんな自動車業界を、昨年秋以降の経済危機が襲った。今年第１四半期（１〜３月）にはロシアでの自動車生産台数が前年同期比６５％減、新車の販売台数でも４割減となった。特に国産乗用車の落ち込みが激しく、生産台数は前年の３・５分の１にまで急減している。
……プーチン首相は昨年１２月、「経済が大変な時は国産車を買うべきだ」と号令をかけ、新車輸入の関税を２５％から３０％に、中古車の関税を２〜３倍に引き上げることを決定。西部で生産される国産車を遠隔地に輸送する際の鉄道費用を政府が負担し、国産大衆車をクレジットで購入する際の利子を補助する措置も打ち出した。３月末にはアフトバス社に３３０億ルーブル（約９５７億円）の無利子融資を決めるなど、国産各社への公的資金投入にも踏み切り、政権の支援は少なくとも５７４億ルーブル規模にのぼるとみられる。》
▼独オペル フィアットが買収計画 クライスラーと統合
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009050502000076.html
《米自動車大手クライスラーとの資本提携で合意したイタリア大手フィアットが、ドイツのオペルを中核とするゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門獲得に動きだした。四日、フィアットのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）がベルリンでグッテンベルク独経済技術相、シュタインマイヤー同外相らと会談し、オペル買収への支援を要請した。
会談後、グッテンベルク経済相は「債務の改善と経営統合は切り離し、オペルに財政負担をさせないとフィアット側が約束した」と明かした。
……オペル獲得には、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルも関心を示しており、交渉の行方は不透明だ。》
▼クライスラー、１２年に黒字化 ０８年の純損失１兆６千億円
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050501000101.html
《米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米自動車大手クライスラーは４日、純損失が２００８年は１６８億ドル（約１兆６６００億円）に達し、０９年も４７億ドルに上る見込みを明らかにした。クライスラーが連邦破産裁判所に提出した文書に基づき、米メディアが報じた。
それによると、イタリア大手フィアットとの資本提携を軸に経営再建を急ぎ、１２年に黒字化を達成。純利益は１２年に１億ドル、１３年に１６億ドル、１６年には３０億ドルになるという。》
▼クライスラーは実験台 ＧＭも破産申請の公算大
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905050011a.nwc
《米自動車大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の破産申請の可能性が高まっている。同業のクライスラーについて、米オバマ政権は労働組合の医療費基金の保護を優先し破産申請を容認した。ＧＭについても同様の結果となる公算が大きい。
ＧＭと大口債券保有者は、２７０億ドル（約２兆６８００億円）相当の無担保債務の再編で合意に達していない。破産申請回避のための債務再編の期限は６月１日。社債投資会社フリッドソン・インベストメント・アドバイザーズのマーティン・フリッドソンＣＥＯ（最高経営責任者）は、クライスラーの例を見る限り、オバマ政権は債権者の譲歩を迫るために破産法を活用する公算が大きいと予想している。 》
▼「番号持ち運び」不便解消…新携帯にメール転送、導入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090505-OYT1T00045.htm
《携帯電話４社が、「電話番号の持ち運び制」の使い勝手の悪さを改善しようと、携帯メールを新しいメールアドレスに転送するサービスの導入を協議していることが４日、わかった。
……携帯メールのアドレスは、携帯会社ごとに「＠」以下の部分が異なる。携帯会社を変えると、電話番号は同じでもアドレスが変わってしまうため、新アドレスを「メル友」などに知らせる必要がある。
携帯４社は、番号持ち運び制を使った契約者の古いアドレスに届いたメールを一定期間、新しいアドレスに自動転送する方向だ。同じ携帯会社の契約者間で電話番号をアドレス代わりに使う「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」も、他の携帯会社の契約者とやり取りできるようにする。》
※ユーザー数が数千万人規模の国、たとえばイギリス、フランス、スペイン、ドイツなどのデータを見ると、そもそもＭＮＰを利用する人の比率は、せいぜい数パーセントというところなんですよ。ですから、今回のテコ入れ策が、それほど大きな効果はないと思います。
▼人口危機の克服へ緩やかな出生目標を・チェンジ！少子化
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090503AS1K3000403052009.html
《昨年、日本国内で生まれた日本人の赤ちゃんは109万2000人だった。亡くなった人は114万3000人なので、人口は１年間に５万1000人の自然減を記録したことになる。減少数は前年の約2.8倍である。
……最初の難所は21年後、戦後生まれの団塊の世代が80歳をすぎる30年だ。総人口は１億1522万人。うち75歳以上の後期高齢者が20％を占め、15歳未満の子供は10％にとどまる。
その25年後の55年はもっと惨めだ。8993万人の総人口のうち後期高齢者が27％、子供は8％だ。出生数は45万7000人にすぎず、生産年齢人口は総人口の半数しかいない。
国内の経済活動は勢いを失い、過重な税や社会保障の負担が現役世代にのしかかる。年金制度を根本から改革しなければ高齢者への支給が行き詰まるのは明らかだ。今の出生低迷がもたらす当然の帰結である。
今、英国の総人口は日本の約半数だ。英政府の推計をもとにすると、移民政策と出生向上策が功を奏し、60年後に日本と逆転する可能性がある。今を生きる日本人として座して見ているわけにはいくまい。》
▼「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090501-OYT1T01015.htm
《厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。
試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。
このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。》
▼“もうろうとするときも”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015788291000.html#
《北朝鮮の「労働新聞」が４日に掲載した記事によりますと、キム総書記は幹部に対して「仕事が多く疲れることは事実だ。数時間も精神を集中して考えようとすると、もうろうとするときもある」と述べたということです。この発言の時期について、「労働新聞」は「ある年の暑い夏の日」とだけ伝え、キム総書記が脳卒中を起こした去年の夏を指しているのかは明らかにしていません。記事は最後の部分で、キム総書記が「生涯仕事に没頭しようと思う」と述べたと伝え、全体的には熱心な指導を続けていると強調する内容ですが、総書記みずから健康状態が万全ではないことを示唆したとも受け止められ、異例の報道内容となっています。こうした報道の背景には、北朝鮮国内でもキム総書記の健康不安説が広がっている現実を受けて、指導部としては、あえて総書記が疲労を押して活動していると印象づけることで、体制の動揺を抑えようとするねらいがあるものとみられます。》
▼09年のユーロ圏成長率、マイナス4.0％予測 欧州委が下方修正
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090504AT2M0400X04052009.html
《欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、2009年のユーロ圏16カ国の実質成長率がマイナス4.0％に落ち込むとの経済予測をまとめた。前回１月の予測から2.1ポイントの大幅な下方修正。失業率については10年にかけて10％を超えるとみている。10年の景気回復を見込みながらも、その後の回復ペースは極めて緩やかになるというシナリオを示した。》
