両論――2009年05月06日
▼ＷＨＯが警戒水準を「６」に引き上げか
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090506/bdy0905060009000-n1.htm
《世界保健機関（ＷＨＯ）は複数の関係筋によると、５日開催された各国の専門家による電話会議終了後、マーガレット・チャン事務局長が同日中にも新型インフルエンザの警戒水準を現行の「５」から、世界的大流行の認定を意味する「６」への引き上げを決定する公算が大きくなった。
新型インフルエンザは、当初のメキシコ、米国に加えスペインなど欧州地域でも感染が拡大。現時点では大半がメキシコ旅行帰りの人への感染にとどまっているものの、同会議で欧州地域での持続的な「ヒト−ヒト」感染が確認されれば、警戒水準引き上げのきっかけとなる。
電話会議では、世界１５０人以上の専門家が感染状況やウイルスの特徴などについて意見交換した。》
▼全米で弾薬が品薄状態、ウォルマートも販売個数制限
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200905050019.html
《米国各地の銃販売店で、弾薬が品薄状態になっている。オバマ政権が弾薬の税率引き上げや新たな銃規制導入に踏み切るのではないかと警戒した愛好家が、買いだめに走っているようだという。 》
▼４月失業率 戦後最悪８．９％
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905050025a.nwc
《８日に米労働省が発表する４月の失業率は、過去２５年で最高の水準になりそうだ。エコノミストは労働市場が少なくとも過去５０年間で最悪のリセッション（景気後退）から回復するのに最も時間がかかる分野の一つとみている。ブルームバーグ・ニュースの推計（中間値）によると、４月の失業率は３月の８．５％から８．９％に跳ね上がり、少なくとも６０万人が職を失った。
２００７年１２月に景気後退局面に入って以降、４月の数値を含めると総失業者数は５７０万人に上る。第二次世界大戦後、最悪の経済停滞といえる。
企業は、販売が持続的に上向くまで、人員を削減し支出を切り詰めて収益を立て直そうと努めている。販売回復まで少なくとも数カ月を要するとみられるが、たとえ経済が上向き始めても、失業と所得の減少により、経済拡大は抑制されそうだ。
「リセッションは、公式に今年中に終わるだろうが、回復の足取りは鈍い。労働市場がリセッションを抜け出すには時間がかかるだろう」と、ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）の上級エコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は述べた。
同氏の推計によれば、年末までに失業率は９．５％まで上昇し、２０１０年に約９．７％で横ばいになるという。》
▼ＥＵ“総アイルランド化”危機 デフレ対策 ＥＣＢ腰重く
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905050013a.nwc
《拡大する財政赤字や過去最悪の失業問題に見舞われるアイルランドは、欧州でも経済の衰弱が最も進んでいる国の一つであり、デフレが今、同国を過去８０年で最悪のリセッション（景気後退）に陥れかねない状況だ。
他のユーロ圏諸国でも物価上昇が止まり、アイルランドはテストケースとして、ＥＣＢ（欧州中央銀行）に物価下落を深刻な問題として受け入れるよう迫る可能性がある。
……リスクは、消費者が長期的な物価下落を見越して消費を切り詰め始めると、欧州が「失われた１０年」と呼ばれた９０年代の日本のような状況に陥りかねないことだ。
……「ケルトの虎」と呼ばれたアイルランド経済は昨年、金融危機から打撃を受け、特に不安定な状況が見込まれる。同国政府の予測によると、今年のＧＤＰ（国内総生産）は約８％減となり、ユーロ圏全体の２倍以上の落ち込みとなる見通しだ。》
▼日産、オリックス：危機対応融資を追加打診、各1000億円規模−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aDc63hsSUUW8
《６日付の日本経済新聞朝刊は、日産自動車とオリックスが政府・日本政策投資銀行に追加の危機対応融資を打診していることが明らかになったと報じた。業績低迷による資金繰り悪化に備え、ともに1000億円規模の借り入れを要望、政投銀は厳格に審査する方針だという。情報源は明示していない。》
▼「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」に賛否両論
http://www.j-cast.com/2009/05/04040550.html
《「日本はもう立ち直れない」。こんな刺激的な問題提起を行い、留学して海外で働こうと呼びかけるブログが話題だ。筆者は、米シリコンバレーでコンサルタント会社を経営する渡辺千賀さん。経済が伸び悩む日本ではもはや成功体験ができないというのが理由だが、ブロガーらの間では賛否両論だ。》
▼歩けば分かる 日本の景気後退
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905050006a.nwc
《人口１億２７００万人を抱える日本が、急増するホームレスの存在を無視できなくなりつつある。ホームレスの増加は統計が示す以上に日本のリセッション（景気後退）が深刻であることを示す端的な例である。 》
▼私が景気回復を確信した理由 宋文洲
http://it.nikkei.co.jp/business/column/sou_tanto.aspx?n=MMITzv000028042009
《企業業績ももうこれ以上落ちにくいと分かった途端、株価は上がるのです。落ちないというだけで小幅に株が上がるのです。それは、もう一つの恐怖の始まりです。空売りの解消です。早く買い戻さないと大損を被るからです。
……私が今年後半に景気が回復すると強く思ったのは、ここ１年半であらゆる資産や商品の価格が過剰に下落しているからです。同じスピードでもう１年下落すると全ての価格がなくなってしまいます。そんなことは不可能である以上、今年のどこかで下落が緩やかになるはずです。それが景気回復の始まりでもあります。
実際に、その通りの現象はここ１カ月で起きています。また下落の動きが戻ってくることがあるかもしれませんが、それでも今年の後半までに市場の疑心暗鬼はなくなると思います。「不況は１０年続く」という評論家もいますが、そんな人に限って２年前は「サブプライムローンは米国の問題で日本とは関係がない」と言っていました。》
▼節約ランチ活況 ２５０円弁当、１０５円総菜…
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090505/sty0905050033000-n1.htm
《ワンコインでも昼食代には重くなりつつあるが、東京や埼玉などの首都圏では破格の２５０円弁当が人気を呼んでいる。いずれも経営者の異なる弁当店だが、共通しているのは、２５０円とは思えないほどのボリュームがあり満腹になれることだ。大手コンビニエンスストアでも総菜の１０５円（税込）販売を始めるなど、知恵を絞った昼食の価格破壊が広がっている。》
▼視聴率に代わるテレビ番組評価 優良放送番組推進会議が発足
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090505/med0905050838000-n1.htm
《地上波放送の質向上を目指し、トヨタ自動車や三井物産など国内大手２６社が、テレビ番組を評価する「優良放送番組推進会議」（有馬朗人委員長）を立ち上げた。評価結果はネットで公表。今後も参加企業を募り、将来的には、一般市民の声も反映させる仕組みづくりを目指すという。
同推進会議は、視聴率至上主義に陥った番組制作に一石を投じることを目的に発足。会員各社が年間２０万円を出し合い運営に当たる。顧問には塩川正十郎・元財務大臣が就任した。
調査方法はアンケート形式で、会員企業の社員らは毎回示されるリストから、興味を持った番組を視聴。「とても興味深く推薦したい」３点「興味深く推薦したい」２点「普通」１点「特に感想がない」０点、マイナスの５段階で評価する。
月尾嘉男事務局長は「悪い番組をあげつらうのは表現の自由から難しいが、いい番組を推挙して多くの方に関心を持ってもらうことで、良貨が悪貨を駆逐する方向に持っていきたい」と意気込む。番組ごとの合計点、平均点、順位はホームページで公表。男女別、年代別の分析も掲載する。
第１回（４月１〜７日）のサンプル数は４３０人で回答数５２９１件。ニュース番組をテーマに調査が行われた。第１位は企業団体らしく、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」だった。
単なる人気投票に終わる可能性も指摘されるが、月尾事務局長は「今まではビデオリサーチの視聴率が圧倒的に評価の基準だった。だが、社会の中にはいろいろな評価が出てくるべき。経済界の評価があってもいい」と説明。「『よりいい番組にお金を出していきたい』と何社かから意見も出ている」として、資金も出すが注文もつける“もの言う企業”の足がかりとすることも示した。》
