陽性――2009年05月16日
▼高校生の詳細検査続く＝国内で感染疑い、慎重調査−ほか生徒２人も簡易検査で陽性
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009051600065
《海外渡航歴のない神戸市の男子高校生に新型インフルエンザ感染の疑いが出ている問題で、同市の環境保健研究所は１６日、引き続き遺伝子検査（ＰＣＲ）を進めた。国立感染症研究所へも高校生から取った検体を運んでおり、同日午後に結果が出る見通し。同市はまた、同じ高校の生徒２人も、簡易検査でＡ型の陽性反応が出たことを明らかにした。
高校生は１５日に行ったＰＣＲで陽性とみられる反応が出た。再び陽性反応が出れば、国内で感染した疑いが濃厚となる。感染拡大の恐れがあり、政府が新たな対策を迫られるのは必至だ。
厚生労働省や同市によると、生徒は同市内の高校の３年生。５月１１日に悪寒を訴え、１２日に３７．４度の熱を出し、医師の診察を受けた。
簡易検査でＡ型陽性となったため、医師が検体を市に提出。１５日にＰＣＲを行ったところ、Ａ型と新型で陽性反応が出た。
高校生は１５日時点でせきがあるが、体温は３６度台。１２日から抗インフルエンザ薬を投与され、学校を休んで自宅療養していたが、１６日未明に入院した。
１５日のＰＣＲでは、新型と同時に陽性反応が出るはずのＨ１型は陰性だった。感染の有無が判断できず、同省は詳細な検査が必要としている。
ほかの生徒２人は、１３日と１５日に簡易検査で陽性が出て、いずれも入院。このうち、１人は同市のＰＣＲ結果が１６日午前にも判明するという。》
▼新型インフルエンザ：季節性ワクチン、重視の姿勢示す−−ＷＨＯ事務局長
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090516ddm041040093000c.html
《「警戒度がフェーズ６になっても、自動的に（季節性インフルエンザワクチンの生産をやめて）新型用ワクチン生産を始めることにはならない」と述べた。》
▼「鳩山さんは逃げる」 与謝野財務相、消費増税否定を酷評
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090516AT3S1500Z15052009.html
《「岡田さんは逃げない。鳩山さんは逃げる」――。与謝野馨財務・金融・経済財政相は15日の閣議後の記者会見で、民主党代表選の出馬会見で近い将来の消費税増税を否定した鳩山由紀夫幹事長を酷評した。》
▼エコポイント初日、家電量販は滑り出し上々 テレビ３倍増も
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090516AT1D150CG15052009.html
《省エネルギー家電の購入を促す「エコポイント」制度が15日スタートした。家電量販店の店頭ではポイント付与対象となる大型テレビ、冷蔵庫、エアコンの売り場に客が集中。前年同時期の金曜日に比べて売り上げが3倍に伸びたチェーンもあり、順調な滑り出しとなった。》
▼パナソニック、最終赤字3789億円 09年３月期
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090515AT3L1505115052009.html
《パナソニックは15日、2009年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が3789億円の赤字（前の期は2818億円の黒字）だったと発表した。需要減や円高で採算が悪化したうえ、構造改革費用や保有株の評価損がかさんだ。売上高は前の期比14％減の７兆7655億円だった。
10年３月期は連結最終損益が1950億円の赤字、売上高は前期比10％減の７兆円の見通し。》
▼電機大手８社最終赤字 収益抜本改革 今期が正念場
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905160123a.nwc
《電機大手９社の２００９年３月期連結決算が１５日出そろった。世界同時不況による売り上げ激減とリストラ費用の計上で三菱電機を除く８社が最終赤字に陥る総崩れとなった。９社合計の最終赤字額は２兆２２４４億円に達し、ＩＴバブルが崩壊した０２年３月期実績を上回る過去最悪規模になった。１０年３月期の最終損益は、日立、パナソニックなど５社が最終赤字を予想する。９社合計で６２２０億円の赤字と、前期と比べて赤字幅は縮小するが、電機業界の不況は長期化する見通しだ。世界同時不況の底入れ時期が不透明な中で、抜本的な構造改革を進め、収益改善につなげられるかどうか正念場の１年となる。
最大手の日立製作所の最終損益は、７８７３億円と製造業で過去最大の赤字を計上した。構造改革費用に１０００億円を計上したことなどが響き３期連続の赤字を余儀なくされた。東芝やＮＥＣも半導体事業の低迷で３０００億円前後の赤字を計上し、各社とも採算が悪化する半導体分野の再構築が大きな課題だ。
業績悪化の引き金は、昨秋以降の世界同時不況の深刻化で、薄型テレビなどデジタル家電の販売不振や価格競争が業績悪化につながったほか、半導体や電子機器など企業向け販売も軒並み急減した。「ＩＴバブル崩壊時には自動車向けが堅調など救いもあったが、今回は良いところが１つもない」（大手メーカー幹部）との恨み節も聞こえる。加えて円高の進行がさらなる利益下押し圧力に働いた。
収益改善に向け、各社とも人員削減や事業再編など構造改革に着手したほか、東芝は財務体質改善を進めるため５０００億円規模の資本増強も検討する。ＮＥＣは、１０年までにグループ全体で正社員を含む２万人超を削減するほか、ソニーは計１万６０００人としていた人員削減数の上乗せを検討する。
今期も「世界的に厳しい状況が継続する」（ソニーの大根田伸行最高財務責任者）と、“Ｖ字回復”は期待しにくい。構造改革のスピードをあげ、成長戦略へかじをきれるかが、回復へのカギを握る。》
▼大手銀５グループ 赤字９２２４億円 株下落・不良債権の二重苦
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200905160021a.nwc
《みずほＦＧが５８８８億円の最終赤字（前期は３１１２億円の黒字）を計上したのをはじめ、三井住友ＦＧと中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）の３グループが最終赤字に転落した。５グループ合計の最終損益は９２２４億円の赤字となった。１９日に決算発表される三菱ＵＦＪＦＧの業績予想を加えた大手６グループの最終損益は約１兆２０００億円の赤字に迫る見通しだ。》
▼賠償金550万円支払いを文春側に命令 セクハラ報道控訴審
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090515AT3K1501Q15052009.html
《「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、浅野健一同志社大教授（60）が発行元の文芸春秋などに1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、文芸春秋側に275万円の賠償を命じた一審・京都地裁判決を変更、賠償額を550万円に増額した。
一審が認定した別の大学の女子学生へのセクハラについて、松本哲泓裁判長は「女子学生に直接取材しておらず、真実と信じる相当の理由がない」と判断した。
文芸春秋社長室の話 一審で認めたセクハラ行為の事実すら認めず、驚愕（きょうがく）以外の何ものでもない。直ちに上訴して良識ある判断を仰ぎたい。》
