意外な展開？――2009年05月25日
▼北朝鮮核実験：日本政府、国連安保理招集を要請へ
http://mainichi.jp/select/world/news/20090525k0000e010070000c.html
《政府は２５日、北朝鮮が地下核実験を行ったと見られることから、午前１１時４５分に首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置するなどして情報収集にあたった。麻生太郎首相は河村建夫官房長官に「国連安保理できちんとした対応を取るように」と指示。政府は国連安全保障理事会の緊急会合の招集を要請する方針だ。》
▼北朝鮮が地下核実験に成功…朝鮮中央通信
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090525-OYT1T00484.htm
《北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、「地下核実験を成功裏に実施した」と報じた。
北朝鮮の核実験は２００６年１０月に続き、２度目となる。韓国青瓦台（大統領府）によると、２５日午前９時５４分、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)を震源とするマグニチュード（Ｍ）４・５の人工的な揺れが確認された。李明博(イミョンバク)大統領は、北朝鮮が核実験を行った可能性が高いとして、同日午後に国家安全保障会議を緊急招集するよう指示した。》
▼「北核実験」で売りも 東証
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090525/fnc0905251320004-n1.htm
《２５日の東京株式市場は午後に入って伸び悩んでいる。東証の昼休み時価帯に、北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて「２回目の核実験に成功した」と発表。地政学的リスクへの警戒感が強まり、売りが出る場面があった。その一方で景気底入れに対する期待は根強い。円相場が１ドル＝９４円台半ばで落ち着いていることも相場を下支えしている。》
▼中田カウス事件 身内の犯行か…前田五郎 聴取へ
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200905/25/soci220627.html
《漫才コンビ「中田カウス・ボタン」の中田カウス（５９）の自宅に今年４月に脅迫文が郵送された件で、同じ吉本興業に所属する漫才コンビ「コメディ No.１」の前田五郎（６７）が捜査線上に浮上していることが２３日、分かった。関係者によると、吉本側はすでに筆跡鑑定の結果などを大阪府警南警察署に提出。近日中にも事情聴取される可能性が高まった。前田本人は否定しているものの、活動停止処分も決定。南署では今年１月のカウス襲撃など一連の脅迫事件への関与も含め捜査を進めている。
◆ カウス脅迫事件の経緯 ◆
▼１月９日 午後８時４５分頃、大阪・ミナミの路上で、乗用車の助手席に乗ったカウスを原付に乗った男が金属バットで襲撃。窓ガラスが割られ、カウスは顔や腰に２週間のケガを負った。ＮＧＫでの出番を終えて帰宅途中だった。
▼１月１０日 ＮＧＫに「今後もカウスを出演させるなら、昨日のようなことではすまへんで」と男の声で脅迫電話。「ヤマモト」を名乗り、入場客へ危険を及ぼすような内容も告げる。
▼１月１２日 舞台を２日間休演したカウスがＮＧＫの出番で復帰。待ちかまえた報道陣に「身内には気を付けや」などと話し、舞台上では「犯人が分かりました。相方のボタンです」などと襲撃をネタにして笑いを誘う。
▼２月１２日 大阪・茨木の少年院で講演。「実行犯に恨みはない。いつかオレがやったと話しにきてほしい」など、９０分にわたり熱弁をふるう。
▼４月３日 大阪府内のカウスの自宅に脅迫状が届く。
▼４月５日 吉本興業が、脅迫状がカウス宅に届いていたことを発表。差出人が「山本」となっていたことも明らかに。
▼４月６日 カウスが会見。脅迫状には吉本興業役員らの名前も書かれており「これは企業脅迫」と怒りのコメントをした上で「恨まれる覚えはない。いたずらならここ、本気ならここ、というのはある」と脅迫状を送った犯人の心当たりを示唆する。》
▼前田このまま引退へ 吉本興業が休養を発表
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20090525049.html
《吉本興業は２５日、漫才師の前田五郎（６７）が中田カウス（５９）への脅迫状送付事件に関係していたと一部で報道されたため、タレント活動を休養させると発表した。
同社によると、前田が脅迫状に実際にかかわっていたかどうかは分からないが、世間を騒がせたため、本人と相談の上、休養を決めたという。
吉本興業の関係者が脅迫文を専門家に鑑定してもらった結果、筆跡が前田のものと酷似していたため、鑑定書などが南署に提出された。前田本人は同社から数度の呼び出しを受け、問いただされたが、「ワシが書いたもんやない」と完全否定しているもよう。
南署では、ことし１月に大阪・ミナミの路上で起きたカウス襲撃事件などについても事情を聴くとみられる。
カウスの自宅に脅迫文が届いたのは４月３日。角張った文字で「お前を必ず舞台に立てぬ様にしてやる。どこの場所にも俺（オレ）が看視して、機会を待っているぞ！」などと書かれていた。
同６日に会見したカウスは脅迫文が同社役員の名前も挙げていることから「企業脅迫で、大阪府警への挑戦状としか思えない」と怒りをあらわにしていた。襲撃事件の翌１０日にはなんばグランド花月（ＮＧＫ）に「今後も中田を出演させる気ならきのうのようなことではすまへんで」という脅迫電話があったが、脅迫文と同様、「ヤマモト」と名乗っており、「同一犯という考えが１つと、いたずらというのがもう１つ」と推測していた。吉本興業創業家とのお家騒動と関連性を指摘する声もあった。
前田は演芸関係の写真などの収集家として知られ、展覧会を開いたこともある。複数の関係者によると、カウスとは若いころから折り合いが悪く、これまで度の過ぎるイタズラを繰り返してきたという。
前田は１９６３年に吉本新喜劇に入団。６８年に“アホの坂田”こと坂田利夫（６７）とコンビを結成した。
事態を重く見た吉本は前田を活動停止処分とし、今月下旬に出演予定だった東京・品川の「よしもとプリンスシアター」をすでにキャンセル。当面、コンビとしての活動はできないため、「コメディＮｏ・１」は事実上解散状態になっている。事件の進展によっては前田は引退に追い込まれることになりそうだ。 》
[参考]中田カウスあてに郵送された脅迫文のコピー
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20090525049_p.html
▼ＧＭ清算すれば恐慌招く可能性 オバマ米大統領
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905250041a.nwc
《オバマ米大統領は、６月１日に経営再建策の最終提出期限を迎える米自動車最大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が金融危機から脱して「強い企業」として復活するとの見方を示した。……ＧＭないし同業クライスラーを清算することになれば「経済全体へ大きな逆効果をもたらし、リセッション（景気後退）の深刻化もしくは恐慌を招いた可能性がある」と指摘した。》
▼フィアットの狂気は業界を救うか
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905250035a.nwc
《イタリアの自動車大手フィアットのマルキオーネＣＥＯ（最高経営責任者）はどうかしている。
人材不足の自社ビジネスに加え、米連邦破産法１１条の適用を申請した米同業大手クライスラー、そして破産寸前のＧＭ（ゼネラル・モーターズ）傘下の独自動車メーカー、オペルまで抱え込もうというのだ。
敗者となった３社を合併し、果たして利益が生み出せるものだろうか？
たとえ３社の業績が好調に推移していたとしても、この買収計画は狂気と紙一重だ。
……しかし、マルキオーネＣＥＯは強気だ。すでに、合併後の新規株式をミラノやフランクフルトで公開すると語っている。彼は奇跡を信じているのだ。合併、買収によるフィアット帝国建設に対して最初は疑念を抱いたが、今は声援を送りたい。》
▼ドイツ グッテンベルク経済技術相 オペル秩序ある破綻の可能性
http://www.syokenshimpo.co.jp/pcdata/html/15/0905/2737.html
《ドイツのグッテンベルク経済技術相は、「秩序ある破綻がより良い選択肢となり得るし、オペルの将来の可能性を開く可能性がある」と述べたとブルームバーグが報じている。 》
▼フォルクスワーゲン、ポルシェに920億円を融資
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38179920090525
《ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、高級車メーカーのポルシェに対し、７億ユーロ（９億８０００万ドル）を融資したと明らかにした。……２５日発行の独シュピーゲル誌によれば、ＶＷの融資はポルシェの財務基盤の強化を目的に、今年に入り実施された。ポルシェのオーナーらは、ポルシェ・ホールディングを担保として差し入れる必要があったという。》
▼コスト上限制、導入延期へ＝自動車Ｆ１
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2009052500270
《自動車レースのＦ１世界選手権シリーズで、国際自動車連盟（ＦＩＡ）主導で来季からの導入が予定されていた任意のコスト上限制が、２０１１年の実施に先延ばしされる見通しであることが２４日、分かった。
英ＢＢＣ放送（電子版）が伝えたもので、ＦＩＡのモズレー会長が、導入に反対していた各チーム側に譲歩し、大枠で基本合意したという。同会長は「少しずつ、全員が合意できる状況に近付きつつある」と話した。ただし、「１１年には絶対に実施する。誰もが現在の（経費）レベルではやっていけないことは認識している」とコスト削減に務める姿勢は強調した。
任意のコスト上限制は、年間経費を４０００万ポンド（約６０億円）以下に抑えたチームに技術的アドバンテージを与えるとするもので、導入された場合、フェラーリはＦ１から撤退すると表明。トヨタ、レッドブル、ルノーも不参戦を示唆した。来季の参戦申請は２９日に締め切られる。》
▼政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090524AT3S2300Y23052009.html
《政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。
武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同開発などを除き、禁輸が続いている。》
