隠したい――2009年05月26日
▼「米軍は北朝鮮に対処可能」 統合参謀本部議長が言及
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200905260161.html
《米軍のマレン統合参謀本部議長は２５日、米テレビに出演し、北朝鮮の核実験への対応について「外交努力が続けられるべきだが、米軍は北朝鮮によるいかなる脅威にも対処できると確信している」と述べた。軍事対応の可能性に言及したもので、物議を醸しそうだ。国防総省によると、マレン氏は米軍のアフガニスタン、イラクでの軍事活動を念頭に「３番目の戦争の問題は、非常に大きな挑戦になるだろう」とも発言した。 》
▼北朝鮮、短距離ミサイル２発を発射 日本海に向け
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200905260224.html
《北朝鮮は２６日午後、東部の咸鏡南道咸興（ハムギョンナムドハムン）市付近から日本海に向けて短距離ミサイル２発を発射した。韓国・聯合ニュースが伝えた。射程約１３０キロの地対空、地対艦ミサイル各１発とみられる。 》
▼安保理、核拡散懸念を共有 制裁強化、具体論で調整難航も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090526AT2M2600B26052009.html
《2度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を巡る国連安全保障理事会の緊急協議は、冒頭から「決議採択」を目指す方針で一致、北朝鮮と関係が深い中国、ロシア両国も含めた参加国が核拡散への強い懸念を共有していることを浮き彫りにした。日本などは決議には北朝鮮船舶への検査など制裁措置の強化を盛り込みたい意向だが、制裁強化の具体論では、中ロの動向はまだ読み切れず、調整が手間取る可能性もある。》
▼若者に広がる「ユニ隠し」現象とは何だろう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000002-jct-soci
《カジュアル衣料「ユニクロ」は「安くて品が良い」と人気で、かなりの人が1着は持っている。そのせいもあって、学校や職場で被ってしまい、気恥ずかしい思いをする人もいるようだ。それで、ユニクロの服にペイントしたり、切り刻んだりとカスタマイズし、オリジナルの服にする「ユニ隠し」現象が若者の間で広がっている。》
▼村上春樹さん「１Ｑ８４」予約１万冊超、アマゾン新記録
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000837-yom-soci
《ネット書店大手のアマゾン・ジャパンは２５日、今月２９日発売予定の村上春樹氏（６０）の新刊「１Ｑ８４」（新潮社）の１、２巻合わせた予約冊数が、２０日時点で１万冊を超えたと発表した。
同社書籍ストアの国内長編文芸作品では、過去最多の予約注文数という。
同社によると、これ以前に予約が最も多かったのは、同じく村上氏の「アフターダーク」（講談社）だった。》
▼ソフトバンクモバイル、パケット定額ユーザーに通信速度制御を実施--6月より試験導入
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2009/05/26/20393773.html
《ソフトバンクモバイルは5月26日、パケット定額サービスに加入するユーザーが一定期間に大量に通信した場合、通信速度を制御すると発表した。6月1日から10月31日に試験導入を実施し、顧客への影響などを検証したうえ、11月をめどに正式に運用を開始する予定だ。
同社では「通信品質およびネットワーク利用の公平性確保が目的」としている。なお、通信の切断はしないという。 》
▼ソフトバンクの個人向け社債、発行額100億円積み増し
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090525AT2D2500J25052009.html
《ソフトバンクは6月に発行を予定している個人向け社債の発行額を、従来の想定より100億円積み増し計600億円とする見通しだ。年限は2年ながら、表面利率は5％程度と、定期預金などに比べ金利が高いことなどから、個人投資家の需要が強いようだ。
この社債の愛称は、保有するプロ野球球団にちなんで「福岡ソフトバンクホークスボンド」。同社が社債を発行するのは2007年6月の機関投資家向け以来。個人向けに限れば07年4月以来となる。》
※表面利率は5％って……
▼日立、テレビなどのコンシューマ事業を分社化−7月「日立コンシューマエレクトロニクス」誕生
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20090526_170166.html
《株式会社日立製作所は26日、業績の早期回復と収益性の改善、今後の成長に向けた構造改革の一環として、7月1日付でコンシューマ事業グループを新設分割により分社化すると発表。新たに100%出資の子会社・日立コンシューマエレクトロニクス株式会社を設立し、薄型テレビや業務用液晶プロジェクタを中心とした映像関連機器事業を継承させる。
日立製作所は3月16日に、コンシューマ事業グループと、オートモーティブシステムグループを分社する事業構造改革を決定しており、今回、分社の具体的な内容が決定。日立コンシューマエレクトロニクス株式会社と同じ7月1日付で、日立オートモティブシステムズ株式会社が分社化されることも発表されている。 》
