迷走続く――2009年05月29日
▼厚労省分割 首相 選挙公約を断念 政府与党反発受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009052902000091.html
《政府・与党は二十八日、麻生太郎首相が検討を指示していた厚生労働省の分割・再編の具体案づくりを衆院選後に先送りする方針を決めた。首相は、目玉政策として自民党の衆院選マニフェストに盛り込む方針だったが、政府・与党内の反発で断念に追い込まれた。首相自らが招いた迷走だけに、指導力があらためて問われそうだ。》
▼厚労省分割、取り下げ 首相「最初からこだわらず」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090529AT3S2801P28052009.html
《麻生太郎首相は28日、厚生労働省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割・再編する自らの構想について「最初からこだわっていない。こだわっているような話をつくられると困る」と表明した。文部科学省の幼稚園部門と厚労省の保育所部門を一元化する幼保一元化についてもトーンダウンした。首相官邸で記者団の質問に答えた。閣僚の足並みが乱れ、与党の反発も強いことから取り下げた格好だ。》
▼渡辺恒雄・読売会長：「無礼だ！」政府安心会議で怒声 厚労省分割論を批判され
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090529ddm002010075000c.html
《「無礼だ」−−。２８日の政府の「安心社会実現会議」で、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子氏が「１委員が提案した厚生労働省分割が報道され、衆院選のためのパフォーマンスだとの思惑が広がり残念だ。国民は党利党略に嫌気がさしている」と発言したのに対し、前回、分割論を展開した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が声を荒らげて反発する場面があった。》
▼国会、60日以上延長へ 衆院選「８月以降」強まる
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT3S2802728052009.html
《政府・与党は28日、6月3日までの今国会の会期を8月上旬まで60日以上延長する案を軸に最終調整に入った。2009年度補正予算関連法案などの成立を期すため、衆院再可決に十分な会期を確保する。麻生太郎首相は関連法案などの成立を待って衆院解散に踏み切る意向。自民、民主の二大政党が政権交代をかけて争う次期衆院選の投開票日は8月以降となる可能性が強まった。 》
▼神奈川１区・福岡４区で競合解消へ 民主と国民新
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090529AT3S2802028052009.html
《国民新党は28日、次期衆院選で民主党と競合している神奈川１区の候補者を、比例代表南関東ブロックに転出させる方針を固めた。同党幹部が明らかにした。国民新党が同区で民主党候補を支援し、比例で協力を得る。福岡４区でも比例九州ブロックへの転出を検討する。両区で候補者を一本化できれば、両党の選挙協力態勢が整う。》
▼４月の国内自動車生産、７社が過去最大の落ち込み
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090528/biz0905282232019-n1.htm
《自動車主要８社が２８日発表した４月の国内生産台数は、ダイハツ工業を除く７社が４月としては過去最大の下落率を記録した。４月からエコカー減税が導入されたが、販売押し上げ効果は薄く、冷え込みが続いている。ただ、在庫調整がほぼ終わって減産を緩和する動きも出ており、販売動向がどこまで回復するかが業績を立て直すカギとなりそうだ。》
▼トヨタ、４月の国内生産は56.1％減、日産は49.8％減
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS3K2800K%2028052009
《トヨタ自動車は28日、4月の国内生産が前年同月比56.1％減の14万5516台だったと発表した。9カ月連続で前年実績を下回った。海外市場での需要低迷と生産調整の影響で、輸出台数は70.9％減の6万9194台と大幅に落ち込み、7カ月連続の減少となった。
日産自動車は同日、4月の国内生産が同49.8％減の4万9663台と7カ月連続のマイナスだったと発表した。》
▼富士スピードウェイＦ１開催、トヨタが撤退検討
http://www.asahi.com/business/update/0528/NGY200905280034.html
《トヨタ自動車は２８日、子会社が運営する「富士スピードウェイ」（静岡県小山町）でのＦ１日本グランプリ（ＧＰ）開催からの撤退を検討していることを明らかにした。世界同時不況で経営が急速に悪化し、巨額の運営費用が負担になっているためだ。交通アクセスが悪く、観客の大量輸送に無理が生じていることも理由にある。
Ｆ１日本ＧＰは、８７〜０６年は、ホンダ系の「鈴鹿サーキット」（三重県鈴鹿市）が開催していた。トヨタは００年に富士を買収。２００億円を投じて施設を改修し、０７年、０８年と２年連続の開催にこぎつけた。０９年以降は鈴鹿と富士で交互開催することになっている。
トヨタは、世界的な景気後退を受け、０９年３月期連結決算で本業のもうけを示す営業損益が、単独決算の時代を含め７１年ぶりに赤字に転落。１０年３月期も８５００億円と赤字が拡大する見込み。全社を挙げて経費削減に取り組む中、Ｆ１開催への出費を見直すべきだとの声が社内で強まっている。
今年は１０月に鈴鹿で開催し、来年は富士の予定だった。返上が決まれば、今後は鈴鹿で連続開催となる可能性がある。
富士は、６６年に開業し、７６年に日本初のＦ１を開催した伝統あるコース。しかし、交通アクセスが悪く、０７年は道路の陥没でバスが立ち往生し、観客が雨の中を長時間にわたってバスを待たされるなどのトラブルが発生した。
０８年は大きなトラブルはなかったが、輸送の円滑化のために観客数を制限。バス輸送にも膨大な費用がかかって運営が赤字になり、撤退に向けた動きを加速させている。
自動車レース最高峰のＦ１をめぐっては、ホンダが昨年１２月にレースから０８年限りで撤退すると表明したが、トヨタは技術開発力や海外での知名度の向上を目的に、チームによるＦ１参戦は継続する方針。トヨタはこれまでＦ１で一度も優勝したことがない。》
▼ＧＭ破産法申請で６月１日発表へ 米大統領
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052901000051.html
《米ホワイトハウスは２８日、オバマ大統領が６月１日に経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建問題について発言すると明らかにした。連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請についてとみられる。米経済通信社ブルームバーグは同日にＧＭが破産法申請する計画だと報じた。
ＧＭと米財務省は破産法申請を前提に、約２７０億ドル（約２兆６０００億円）の債務を大幅圧縮するための新提案を債権者に対して提示。「事前調整型」の破産法申請による破綻を目指しており、取締役会や債権者との交渉は大詰めを迎えている。
新提案では、債権者は、債務の株式化により再建後の新ＧＭ株の１０％を保有するこれまでの条件に加え、１５％分の新株引受権（ワラント）を取得。米政府が５００億ドル以上を新たに融資、支援の見返りに株式の７２・５％を保有する。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）には、株式の１７・５％に加え、ワラント２・５％が与えられる。》
▼論功行賞だけでない＝駐日大使らの指名で釈明−米報道官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052900119
《ギブズ米大統領報道官は２８日の記者会見で、ルース次期駐日大使を含む主要国大使の指名について、「資金調達者が複数いるのは確かだ」と述べ、昨年の大統領選の「論功行賞」人事を認めた。その上で、「公職経験がなくても立派に大使が務まる人もいるというのがオバマ大統領の立場だ」と述べ、能力面も十分に考慮したと釈明した。》
▼外国勢 国内提携『ノー』 アデランス株主総会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009052902000073.html
《アデランスの株主総会をめぐる日米ファンド対決は、米スティール・パートナーズに軍配が上がった。アデランスと国内ファンドとの資本提携に株主がノーを突きつけた。これで、アデランスの再建策は白紙に戻され、会社の将来は混迷を深めてきたといえそうだ。》
▼信金・信組の区分撤廃 金融庁検討、競争通じ再編促す
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT2C2801928052009.html
《金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。 》
▼私大、運用で評価損 慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090528AT2D2702027052009.html
《有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。
慶応大学は1500億円程度の資金を運用。年3―4％の利回りを目標に約8割を株式や投資信託に振り向けてきたが、積極運用が裏目に出た。金融商品の減損損失が膨らみ、2008年度決算は269億円の支出超過（赤字）になった。早稲田大学の3月末の評価損は外国債券中心に28億円。》
▼弁当値引き制限、セブンイレブンに排除命令へ 公取委
http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200905280360.html
《コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。
デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。
こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を被っているとみた公取委は昨年１０月、同社本部などを調査。加盟店オーナーや同社幹部、社員らからも事情を聴いていた。その結果、公取委は、加盟店に廃棄損を負担させるなど現行の会計方式を維持するなら、見切り販売の制限は独禁法に触れると判断した。
複数の加盟店オーナーらによると、値引きを控える理由について、同社側からは「常に新鮮な商品だけを売っているというイメージが崩れかねない」「競合他店との価格競争に発展しかねない」などと説明を受けたとしている。
同社の持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」の２８日の株主総会でも、見切り販売に関する質問があり、同社は値引き商品と通常価格の商品が混在する可能性があることから、「値引きは加盟店が判断することだが、２４時間営業のコンビニにはなじまない」と答えたとしている。公取委の調査については「真摯（しんし）に対応している」という。》
▼天台座主が高野山を来月公式訪問 １２００年で初
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090529/trd0905290130000-n1.htm
《真言宗の総本山、高野山金剛峯寺（和歌山県高野町）で来月開かれる行事に、天台宗の半田孝淳（こうじゅん）座主（ざす）が参拝することが分かった。天台宗トップの高野山への公式な訪問は、日本に真言宗、天台宗が伝わった平安時代以来初めて。１２００年間を通じて初めてとなる歴史的な参拝をそれぞれの事務方では、「相互理解のためになる」と歓迎している。
両宗派のトップ交流をめぐっては、天台宗を伝えた最澄と、真言宗を伝えた空海の交流をめぐる逸話が有名。２人はともに中国（唐）で仏教を学んだ留学仲間で、帰国後も交流を続けていた。しかし、晩年には教えや修行をめぐる考え違いから確執が生まれ、絶縁状態になった経緯がある。教典を借りようと弟子を派遣した最澄に対して、空海が激しい内容の手紙で貸し出しを拒否し、交流が途絶えたと伝わっている。》
▼バルサ憎し…マンＵファンがバスで突っ込み４人死亡
http://www.sponichi.co.jp/soccer/flash/KFullFlash20090528116.html
《サッカーの欧州チャンピオンズリーグで２７日に優勝したバルセロナ（スペイン）の勝利を祝うナイジェリアのファンの集団に、敗れたマンチェスター・ユナイテッド（イングランド）のファンが運転するバスで突っ込み、４人が死亡した。地元警察が明らかにした。
運転手は２８日に拘束され、この事故で１０人以上が負傷した。》
