タブー？――2009年06月05日
▼【佐藤優の眼光紙背】小林よしのり氏とパチンコ問題
http://news.livedoor.com/article/detail/4185973/
《政治漫画家の小林よしのり氏のキャラクター『おぼっちゃまくん』がパチンコになったことが問題になっている。６月３日発売の『ＳＡＰＩＯ』（小学館）で、小林氏が以下の釈明をしている。この釈明を読んで、筆者ははじめて小林氏の台所事情がわかった。< 作品は６人がかりで一日１２〜１３時間描き続けても、一日２枚しか上がらない。だが原稿料の作画にかかる経費のことは一切考えられていないので、ものすごく安い！ 毎月、累積する赤字を単行本の印税で補填するしかない！ 単行本が年３０万部以上売れなければ大赤字が出る。この出版不況でそれだけ売るのは、益々、困難になってきた。
わしが３０年以上やってこれたのは、子供を諦めて働き、貯蓄し、ヒットが出ない時は、貯金を切り崩してピンチをしのぐようにしてきたからだ。
こんな不況の中で、一般誌に連載していない『卑怯者の島』を２〜３か月、原稿料なしで描ける余裕などない。だがパチンコがヒットすればそれも可能になる。これはありがたい！>
……小林氏が、子供を諦めて働き、貯蓄し、ヒットが出ない時は、貯金を切り崩してピンチをしのぎ、パチンコであてて何を表現したいのだろうか？ 筆者にはそれがまったく見えない。
小林氏は、<身を持ち崩すような毒もパチンコにはあるかもしれないが、それこそ自己責任だ>と自己責任論を展開する。また、小林氏は批判に対して、<ネット右翼は、商売を汚いことだと見なす社会主義的な体質がある。>、<パチンコひとつでガタガタ言っているような匿名のカスなど眼中にない！>と言い切る。ほんとうに小林氏はそう思っているのだろうか？ ネットで本件について書き込みをしている人々の多くは、小林氏の愛読者で、小林氏のことを心配しているのだと思う。小林氏の釈明を読んで、何とも形容しがたい悲しみを覚えた。》
▼あの「ジェイコム男」がオリックス株主９位に
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060503_all.html
《２００５年１２月、みずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注した際、１０分間で２２億円の利益をあげた、あの「ジェイコム男」ことＢ・Ｎ・Ｆ氏（本名非公表、３１）が、オリックスの株式を大量に購入。３月末時点で第９位の大株主に躍り出ていたことが５日までに分かった。同社が全株主に発送した株主総会招集通知の中に、本名が記載されていたのだ。
通知書によると、Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は公開済みのオリックス株１０７万株を保有。時価総額は６０億円（４日終値）に達し、信託銀行や外資系投資銀行を除くと、みずほ銀行、日本生命につぐ第３位。個人株主では、約３万人が保有する同社株の３分の１を１人で占める。昨年上半期までの有価証券報告書には名前がないことから、昨年１０月から今年３月の間に購入したことになる。現在も保有しているかは不明だ。
……同株は昨秋のリーマンショック以降、海外投資家の売り注文が殺到。今年２月には１７０７円まで売り込まれた。単純な投資であって、この時期に拾い集めたとして現時点で含み益は実に３０億円。一般投資家とはスケールが違い過ぎる。》
▼新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
http://www.j-cast.com/2009/06/04042577.html
《 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。……記事では、「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」 と結論づけている。また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」 という見出しが躍った。
これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。》
▼小泉元首相：補正予算を批判「将来はね返る」
http://mainichi.jp/life/today/news/20090606k0000m010138000c.html
《小泉純一郎元首相は５日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムに出席し、国会が先月末に可決した総額約１４兆円の０９年度補正予算について「当面のプラスが将来の赤字としてはね返る」と批判的な見方を示した。さらに「日本は来年、すべての税収よりも、予算を成立させるため国債を発行する借金の方が増えるだろう」と指摘し「世界で一番借金している国になる」と述べた。》
