いい気分？――2009年06月23日
▼コンビニ値引き制限不当 公取委 セブンに排除命令
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062302000085.html
《公正取引委員会（公取委）は二十二日、傘下の加盟店が消費期限の迫った弁当やおにぎりなどを値引きする「見切り販売」を不当に制限したのは独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、コンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパン（東京）に排除措置命令を出した。
公取委は同時に、加盟店向けに「見切り販売」の方法を具体的に示す資料の作成も命じた。セブン−イレブンが排除措置命令を受け入れた場合、加盟店は売れ残りの食品の値引き販売が可能になり、同社の業績や定価販売が主流のコンビニ業界のあり方に影響を与えそうだ。
同社のフランチャイズ契約では、各加盟店は商品価格を決められる一方、消費期限の二時間前の「販売期限」を過ぎた商品は売り場から撤去し廃棄する。廃棄品の原価は加盟店側の負担で、廃棄が増えるほど店の負担が重くなる仕組みになっていた。
公取委によると、セブン−イレブン・ジャパンの社員は、見切り販売を行った加盟店に「このままでは契約を延長できない」などと申し渡し、圧力をかけていた。公取委は昨年同社を立ち入り検査。三十四店から見切り販売を制限されたとの証言が得られ、「組織的な関与があった」と認定した。
排除措置命令に対し、セブン−イレブン・ジャパンは「命令内容のさらなる精査の上、第三者の意見も踏まえながら慎重に検討したい」としている。》
▼クローズアップ２００９：公取委排除命令 揺らぐコンビニ商習慣
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090623ddm003020072000c.html
《「棚にたくさんの商品がないと買わないのが顧客心理」（新浪剛史・ローソン社長）で、一定の廃棄を前提とした仕入れを加盟店に「指導する」のが業界の常識とされる。販売期限が短い弁当で「売り切れ」が常態化すれば、利益を得る機会を失う。だからこそ、多くの加盟店が本部の「指導」を受け入れてきた。
しかし、スーパーなどとの顧客の囲い込み競争が激化する中、不採算店の増加ペースが速まり、本社と加盟店の不協和音は増している。セブンの場合、今年２月末までの１年間で８７４店が出店する一方、６１０店が閉店した。閉店数は０６年２月期（４０７店）に比べ、約５割増だ。ローソンやファミリーマートなど、他チェーンも同様の状況で、関東地方のあるセブン加盟店主は「店舗を増やせばもうかる本部と、競争相手が増えるだけの加盟店とでは向いている方向が違う」と話す。
……７年前から弁当の値引きを始めたという埼玉県内の店主は「発注量も同時に減らし、月７０万円あった廃棄損が今は３５万〜４０万円。やっと前年を上回る利益が出せるようになった」と証言する。業界で「適正」とされる月の廃棄量は「１日の売り上げ分ぐらい」で、「平均的な店でも月５０万〜６０万円分を廃棄する」（加盟店）のが実態という。
ただ、業界全体では加盟店独自の商品値下げに否定的な声がなお多い。セブンの井阪隆一社長は記者会見で、「多くの加盟店主が見切り販売に反対している」と反論した。顧客に店頭価格や鮮度への不信を生じさせかねないことや、ディスカウント店などとの価格競争に巻き込まれ、加盟店自身の利益を圧迫しかねないという主張だ。》
▼見切り販売：制限不当、セブンに排除命令 加盟店主「大量廃棄、胸痛んだ」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090623ddm041040124000c.html
《会見では、本部に値引き制限による不当な利益の返還を求める声明文を読み上げた。「過酷な労働条件や閉鎖的なシステムなど、コンビニ経営で改善すべき点はたくさんある。今回の命令はそのスタートに過ぎない」。店主らは労働組合結成の準備を進めており、連日のように店主からの相談があるという。
この日は各地の店舗でも公取委の命令を歓迎する声が相次いだ。
「値下げできずに失ってきた利益を商売人として取り戻したい」。福島県塙町の店主鈴木一秀さん（５９）は本部を相手に民事訴訟を起こす予定だ。》
▼俊輔“超ＶＩＰ待遇”でエスパニョール入り
http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2009/06/23/01.html
《ルティックの日本代表ＭＦ中村俊輔（３０）のエスパニョール移籍が２２日、決まった。中村の代理人を務めるロベルト佃氏がこの日、横浜市内で横浜側との最終交渉に臨み、横浜のオファーを断り、中村のエスパニョール移籍を通告。中村はあこがれのスペインリーグで欧州８年目のシーズンを迎えることが決定した。１年後に迫るＷ杯南アフリカ大会での４強入りを目指し、中村が新たな挑戦に踏み出した。》
▼【記者の目】横浜Ｍ勇み足に俊輔側不信感
http://www.sanspo.com/soccer/news/090623/scb0906230505001-n1.htm
《俊輔の“善意”に頼ったことが、横浜Ｍとの復帰交渉が決裂した原因だった。提示した推定年俸１億５０００万円の２年契約は、セルティックが契約延長で打診した年俸の半分。それでも、古巣や南アＷ杯への俊輔の思いから交渉は順調に進み、今月１１日に正式発表の予定となっていた。
しかし、横浜Ｍ側は２１日の浦和戦を復帰戦としてイベントを計画。グッズの製作など正式決定を前にした勇み足に、俊輔側は不信感を抱いた。契約延長の打診を断り、移籍金をゼロにするなど復帰に向けた努力をしてきた自負があるだけに、横浜Ｍへの愛情は急速に冷めていった。》
▼横浜Ｍ幹部粛正も…俊輔エスパニョール決定
http://www.daily.co.jp/soccer/2009/06/23/0002049660.shtml
《一時は７年ぶりの横浜Ｍ復帰が決定的だった。中村は古巣への愛着が強く、日本代表への合流が容易になることや、家族の問題もあり、復帰を熱望していた。佃氏は「スペインでプレーしたいという昔からの思い」と説明したが、横浜Ｍ復帰を最優先し、エスパニョールからのオファーを１度は断った。
だが、横浜Ｍが年俸以外で追加の金銭負担を強いたことや、体調を度外視した交渉の日程やデビュー日を要求したことで事態は急変。経営が厳しい中とはいえ、正式加入前のイベント参加要請や、入場料を取っての入団会見計画など「金ありきの移籍」（関係者）に誠意は感じられなかった。「横浜Ｍに愛着はある。感謝している」との言葉を残した中村は、スペインに視線を移した。
２年前から発足した、俊輔復帰プロジェクトは最悪の形で終えんを迎えた。獲得失敗による含み損は億単位とみられ、イメージの損失は計り知れない。斎藤社長は「社内的な期待値も高かった。計画の修正は必要。クラブの総力を挙げて早急にやりたい」として、２３日に社内向けの説明会を開催する意向だが、経営陣への責任追及は避けられそうにない。》
▼西川氏続投で決着 郵政社長総務相、報酬返上受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062302000086.html
《佐藤勉総務相は二十二日夜、日本郵政の西川善文社長と会談し、「かんぽの宿」売却をめぐる業務改善報告の最終案の内容を聞いた。西川社長はこの中で、三カ月にわたって報酬の３０％を自主返上する社内処分を説明し、総務相はこれを踏まえ、西川社長の続投を容認した。》
▼佐藤総務相、「チーム西川」には辞めてもらう
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090623/plc0906230046000-n1.htm
《日本郵政の西川善文社長の続投を容認する意向を示した佐藤勉総務相は２２日夜、訪問先の那覇市内のホテルで、記者団に対し「（同社の専務執行役ら）“チーム西川”と呼ばれる４人には速やかに辞めてもらう」と述べた。
「チーム西川」は、西川社長と同じ三井住友銀行出身で、宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却などで実行部隊だったとされる。
佐藤総務相は「（４人を）三井住友側に戻すことを西川氏も了承したので、（社長続投の）判断の大きな理由になった」と説明した。》
▼「ばかばかしい」西川社長続投で鳩山前総務相
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090622/stt0906222348014-n1.htm
《自民党の鳩山邦夫前総務相は２２日、日本郵政の西川善文社長が続投する方向となったことに「関心はない。ばかばかしい」と強い不快感を表明した。佐藤勉総務相が続投容認の意向を示したことには「最初から矛を持っていない。矛を持たなければ日本は良くならない」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。》
▼「総総分離論」自民内に浮上 麻生首相続投でも総裁選前倒し
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090623AT3S2201H22062009.html
《自民党内の一部に首相（総理）と党総裁に別の人を充てる「総総分離論」が浮上してきた。当面は麻生太郎首相の続投を容認する一方、９月に予定する総裁選を前倒しして「次期衆院選の顔」を選び直す案だ。内閣支持率低下に焦る議員がひねり出したくせ球だが、首相を支持する陣営はいらだちを強めている。
総裁選前倒しを求める署名活動を展開している町村派の山本拓衆院議員は22日、賛同する党所属国会議員が全体の３割弱となる108人に達したと発表した。個別議員名を明らかにしておらず、党内には真偽を疑う声もあるが、山本氏は「麻生首相が『やけくそ解散』の準備を始めるなら、前倒しに必要な署名（216人分）を確保して総裁選を実現する」と上積みに自信を見せる。》
▼【０９株主総会ライブ】トヨタ（１）渡辺社長、巨額赤字を陳謝
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090623/biz0906231105005-n1.htm
《トヨタ自動車は２３日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開催した。渡辺捷昭社長は、平成２１年３月期の連結決算と２２年３月期の連結決算予想がともに巨額の赤字となったことについて、「株主の皆さまにご心配をおかけし、誠に申し訳ない」と陳謝した。》
