迂回――2009年06月24日
▼迂回献金：先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090624k0000m040158000c.html
《与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。５社は団体を通じ９２〜０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５〜０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を迂回（うかい）献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。
◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除
与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。
問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報告書などによると、オ社の加藤幸男社主が代表を、関連会社の社長らが会計責任者を務めている。加藤社主が経営から退く０６年まで、団体事務所はオ社東京支社に置かれていた。
政経会から政治家への献金は５社の幹部社員らの給与から天引きした寄付金が原資で、政経会をダミーにした企業献金だった疑いが強く、政治資金規正法（第三者名義の寄付・企業献金禁止）に違反するとみられる。
与謝野氏は８１〜０１年、政経会を後援団体として旧自治省・総務省に届け出ていた。００年の衆院選で落選したことから、０１年途中から０８年まで渡辺氏が後援団体として届け出た。
政経会は９２〜０５年、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に年２５０万〜６５０万円を献金した。このうち６８０万円は、与謝野氏が先物取引を指導・監督する旧通産相時代（９８〜９９年）だった。また金融担当相だった０６年には、一部の先物取引を規制する金融商品取引法の成立にもかかわった。駿山会の報告書には政経会の所在地を「オリエント貿易（株）内」と記していた。
一方、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」も９５〜０５年、年１００万〜６００万円を受けていた。渡辺氏は金融担当相だった０７〜０８年も政経会を後援団体に指定していた。
オ社は０７年にエイチ・エス証券の完全子会社になり、０８年に商号をエイチ・エス・フューチャーズに変更した。加藤社主が経営から退き、エイチ・エス証券が経営参画するようになった０６年以降、オ社社員からの寄付もなくなった。》
▼迂回献金：与謝野氏、社史に祝辞 オリエント貿易が要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090624ddm041010106000c.html
《「貴社は業界におけるリーディングカンパニーの一つとして業界の結束の要」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は多額の迂回（うかい）献金の中心となった商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）が００年に発刊した４０年史に祝辞を寄せていた。与謝野氏は商品先物業界を指導・監督する旧通産相を務め、後に金融担当相として金融商品取引法案の国会審議でも答弁した。与謝野氏の秘書は毎日新聞の取材に応じ、オ社社主は若いころから応援してくれる「あしながおじさんだった」と述べ、答弁などと献金との関係を否定した。
商品先物取引について定める商品取引所法は、９８年改正で大幅な規制緩和が盛り込まれ、業界に歓迎された。改正法施行時の通産相は与謝野氏だった。
与謝野氏は００年に刊行されたオ社の４０年史に「前通商産業大臣・衆議院議員」の肩書で祝辞を寄せ「国民の資産運用の場として開かれた商品先物取引は重要。業界発展の礎石として期待する」と激励。当時の白鳥忠志社長は発刊の言葉で「商品取引所法の改正は『規制から育成』の行政指導となり、自由で利便性のある市場作りがなされてきた」と歓迎した。両氏が握手する写真も掲載され親密ぶりをうかがわせた。秘書は「長い間の応援者から要請があったので一文を寄せた」と説明した。
与謝野氏は、オ社グループの政治団体「政経政策研究会」設立の８１年から２１年間、後援団体に指定。通産相だった９８〜９９年も献金を受けていたが、秘書は「そのころはまだ金は集まっていなかった。（月に献金）２５万円は大変ありがたかった」と明かす。オ社の加藤幸男社主については「なんとか頑張って大きくなってくれという（応援してくれる）おやじです」と語った。
与謝野氏が金融担当相だった０６年に成立した金融商品取引法は、商品先物取引を規制対象から外した。法案の国会審議で与謝野氏は「（商品先物取引は）ゲームではなく、生産と流通を支える側面が大きい」などと答弁、規制対象の拡大に慎重な姿勢を示した。秘書は「答弁は業界を擁護したものではない。献金の有無とは全く関係ない」と強調した。
だがオ社元役員は「法対象となったら、我々は営業活動ができない」、グループ会社元役員は「当時はトラブルの多い業界で、法律を有利にしたいという意図はあったと思う」と語った。
加藤社主は病気を理由に毎日新聞の取材を拒否。政経会の前会計責任者は「付き合いの範囲で加藤社主と仲のいい政治家に献金していた。詳しいことは加藤社主しか分からない」と話した。
■解説 ◇「寄付の税優遇」を悪用
政治団体に寄付をした場合に所得税の一部が控除される制度は、７５年の租税特別措置法改正に盛り込まれた。本来は政治活動に対する個人の寄付を促進することが目的だ。
ところが、オリエント貿易などグループ５社はこの制度を悪用。幹部社員らの給与から半ば強制的に天引きし、政経政策研究会に寄付させて政治献金の原資にしていた。与謝野馨財務相、渡辺喜美元行政改革担当相は多額の献金を受け取る一方で、自ら指定した後援団体の違法な運営を放置していたことになり、責任は重い。
ある幹部社員は「給与から強制的に天引きされて不満だったが、控除の説明で渋々従った」と話す。個人の意思でなく、会社があっせんして集めた事実上の企業献金と言える。
ダミーの政治団体を隠れみのにした企業献金はこれまで、東京地検特捜部に摘発された西松建設や報道で明らかになった熊谷組のケースがあるが、同様の構図の脱法行為がはびこっている実態が改めて浮き彫りになった。
総務省によると、控除の適用を受ける国会議員らの後援団体は総務省管轄だけで約６４０団体に上る。後援団体は、政治家が「被推薦書」を提出するだけで数に制限はない。多くの国会議員が複数の団体を指定しており、政経会のように違法の疑いが強い献金をしている団体が他にもあり得る。
企業・団体献金を全面禁止し、個人献金の税制をさらに優遇する法改正の動きがある。だが優遇制度を悪用して企業献金の原資とする例が今回明らかになり、抜け道を防ぐ抜本的な改革が求められる。【杉本修作】
■ことば ◇後援団体と寄付金控除制度
後援団体は国会議員、都道府県知事らを「推薦または支持することを目的とする」団体。政治資金規正法は政治家が総務省や選挙管理委員会に「被推薦書」を提出することが必要と定める。後援団体に個人献金をした者には、租税特別措置法で所得税の一部を控除する制度がある。控除を受けるには、総務相が後援団体を通じて発行する寄付金控除証明書が必要。最大で寄付金の約４割が確定申告後に還付される。》
▼「自民総裁候補なら」衆院選出馬巡り東国原知事が条件
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/politics/20090624-OYS1T00215.htm
《自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、東国原英夫・宮崎県知事と同県庁で会談し、次期衆院選に自民党公認候補として出馬するよう求めた。これに対し、東国原知事は、自分を自民党総裁候補とすることなどを出馬の条件に挙げた。古賀氏は「お聞きしました」と述べ、即答しなかったという。
会談では、古賀氏が「知事を辞めてほしくないとの県民の思いはあるだろうが、民主党に政権を渡すわけにいかない。今の自民党にはない新しいエネルギーが欲しい」などと説得した。出馬を望む選挙区は提示しなかったという。
東国原知事は、〈１〉自分を党総裁候補として衆院選に臨む〈２〉全国知事会が作成した地方分権の提言を自民党の政権公約（マニフェスト）にすべて取り込む――などを提示した。
会談を終えた古賀氏は記者団に、「誠心誠意お願いした。知事もまじめに受け止めていただいた」と淡々と語った。一方、東国原知事はやや興奮した様子で、「自民党が変わる千載一遇のチャンス。生意気で申し訳ないが、変わってほしいという期待を含めて申し上げた」と真意を説明した。
「総裁交代」を突き付けられた格好の麻生首相はこの日夕、首相官邸で記者団に、「選対委員長が色々な候補者に当たっている話の一つ。（知事は）おちょくったような気持ちで言っているとは思わないが、詳細を把握していないのでコメントしようがない」と述べた。
東国原知事については、昨年１０月、中山成彬・前国土交通相が次期衆院選宮崎１区への不出馬を表明したことに伴い、後継候補として出馬が取りざたされた。しかし、任期途中での国政転身に対する反発が強く、「県民の声を重く受け止めたい」として出馬を断念した。》
▼「骨太０９」を正式決定 膨らむ社保費、消費税頼み
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906240095a.nwc
《政府は２３日、麻生内閣で初となる経済財政運営の指針「骨太の方針２００９」を正式決定した。社会保障費の自然増分を毎年、一律に抑える歳出管理の手法を事実上放棄する一方、１１年度以降の消費税増税を可能にする税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の具体化を明記。国民負担を求めるシナリオを描いている。
「骨太０９」を受けて、財務省は１０年度予算の大枠にあたる概算要求基準（シーリング）の策定作業に入る。
◆増額要求広がる？
国民の安全・安心の確保するため、「社会保障の必要な修復をする」とした「０９骨太」は、「昨年度と異なる概算要求基準を設定する」と強調。１０年度予算で、社会保障費の自然増分を０７年度から１１年度までに１兆１０００億円（年年２２００億円に相当）を抑える方針が撤回される見込みとなった。
社会保障費の抑制は小泉内閣最後の「骨太０６」から引き継がれ、歳出改革の象徴だったものの、衆院選を控え、与党内で強まった撤回要求に政府側が応じた形だ。今後、公共事業費など他の予算の増額要求に広がる可能性が大きい。
政府が最優先課題とする「経済危機克服」について来年度予算編成では、若年層への職業訓練などを通じた雇用対策に重点配分する。低炭素社会に向けた多年度にわたる民間投資刺激のほか、アジア規模の成長基盤の構築に貢献するため、人材交流やインフラ整備面の予算も強化していく。
社会保障費を節約する一環として、財務省は安価な後発医薬品の普及・拡大を推し進める。それによって浮いた財源を別の社会保障分野に充てるなどの工夫を通じ、全体の予算の圧縮を図るという。
◆にじむ選挙対策
「骨太０６」に掲げられた、１１年度までの国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は断念し、最長で１９年度まで先送りする。財政赤字の拡大に歯止めをかけるため、ＧＤＰ（国内総生産）に対する国と地方の債務残高の比率を２０２０年代初めに「安定的に引き下げる」ことを目指す。
これに対し、国民負担となる増税に関しては「中期プログラム」の具体化を通じて、消費税率の引き上げを視野に置いている。
国民への負担増を求めるだけでなく、「成長力の強化」として期待される経済成長戦略で次世代自動車の需要拡大や太陽光発電の導入の加速、レアメタル（希少金属）のリサイクルシステムの構築も掲げた。
ただ、衆院選目前のタイミングで打ち出した方針だけに、国民受けを狙う「選挙の看板の色彩が濃い」との見方もある。支持率低迷に対する与党の焦りも背景に、財政健全化など長期的な経済財政運営への覚悟は伝わってこない。》
▼初音ミク、オリコンに「はじめまして！」 ボカロ・コンピが堂々のトップ10入り！
http://moocs.nifty.com/cs/news/detail/090624035776/1.htm
《2009年6月17日にリリースされたボカロ・コンピレーションCD「EXIT TUNES PRESENTS Vocalostar(ボカロスタ) feat.初音ミク」が、2009年6月29日付けのオリコン週間アルバムランキングで、堂々のTOP10入りを果たした。初音ミク･コンピレーションとしては、無論初めての快挙となる。》
