苦境――2009年07月05日
▼テコ入れも採算の道険し スタートから半年 ＮＨＫオンデマンド苦戦
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090705/biz0907050813001-n1.htm
《インターネット対応のテレビやパソコンなどを使い、過去の番組を有料配信するサービス「ＮＨＫオンデマンド（ＮＯＤ）」が始まって、半年あまりが経過した。「懐かしい番組をもう一度」と鳴り物入りでスタートしたが、利用は予想を大幅に下回っている。あわてたＮＨＫは５月以降、朝ドラのヒット作を無料で配信。こうした打開策が利用増に結びついたものの、赤字解消にはほど遠い事態に陥っている。
ＮＯＤは昨年１２月のスタート当初、番組購入者を「今年３月に月間８万１０００人」と予想（パソコンとテレビの合計）。ところが実際は、３月、４月とも各１万４０００人にとどまっている。パソコンでＮＯＤを利用するには、無料の会員登録をし、見たい番組を１本１０５〜３１５円で選んで購入する（まとめ売りもある）のだが、「会員登録はしても、意外に番組購入のボタンを押してもらえない」（ＮＨＫオンデマンド室）という。
打開策として、ＮＨＫは有料の方針を一部転換。５月に連続テレビ小説のヒット作「ちゅらさん」の第１〜６話を、初めて無料とした。これが功を奏したのか、同作品の無料分が５月末までに計約４万回視聴されたほか、７話以降の有料分の視聴も、これまでに２万回以上にのぼっている。ほかにも人気ドラマ「ハゲタカ」「デスパレートな妻たち」を有料で投入するなど、キラーコンテンツでのテコ入れに躍起だ。
６月４日の会見で、ＮＨＫは「手応えを感じる」（福地茂雄会長）、「やっと先行きが見えてきた」（日向英実放送総局長）とアピールしていたものの、予想を大幅に下回っている状況に変わりはない。「購入者が少ないなりに増えてはいますという、開き直った上での見解」（ＮＨＫ職員）というのが実情のようだ。
ＮＯＤは受信料を前提とせず、独立採算で運営。昨年度決算で１３億円、今年度予算では１６億円を受信料収入から借り入れる形でコストを賄っている。昨年度の予算では４億円の視聴料収入を見込んだが、現実には５０００万円にとどまった。平成２３年度に単年度黒字、２５年度に累損解消を目指しているが、達成はほど遠い。赤字が解消されない場合の道筋は示されておらず、来年度予算にも影響しそうだ。
関係者によると、ＮＯＤの計画段階では「新しい番組が日々放送される中、どれだけの視聴者が古い番組にお金を払うか」「赤字を解消できないと説明がつかない」など、ＮＨＫ内部でも批判的な見方があった。開始に踏み切ったのは、一部の幹部らの強い意向があったためといわれる。》
▼事実にもとづく報道を 共産党がＮＨＫに申し入れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-05/2009070501_03_1.html
《昨夜の「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」では、民主党を野党とする都議会の与野党配置をボードで示し、都議会議員選挙の見どころを、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」、「都議会で第１党の自民党がその地位を維持できるか、民主党が躍進し、第１党になるか」――すなわち「与野党逆転」がおこるかにあると報道しました。
これは都議会において、「民主党が野党である」との事実にたって初めて成り立つものですが、事実は全く反対です。民主党の４年間の実績をみるなら、東京都側が提出した案件の９９・３％に賛成しており、民主党はあきらかに与党です。都知事選挙直前の２００７年予算を除き、年次予算のすべてに賛成しており、しかも０７年度についても、決算には賛成しました。》
▼後藤麻衣氏 セクシー浴衣で歌舞伎町を遊説
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090705/tky0907052309003-n1.htm
《レースクイーンやＶシネマ女優の経歴を持ち、都議選の新宿区（定数４）から立候補した無所属新人の後藤麻衣氏（３６）が“選挙サンデー”の５日、歌舞伎町や新宿の歩行者天国を練り歩いて支持を求めた。
普段は真っ白なスーツに足のラインを強調したタイトスカートが多いが、この日の衣装は７日の七夕を意識して、ピンク地に赤と青の花柄の浴衣だった。》
▼アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html
《米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。》
