遭難――2009年07月17日

▼北海道トムラウシ山・美瑛岳の登山者遭難-早朝から警察の捜索開始
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090717/38756.html
《北海道トムラウシ山で悪天候のため男女18人が遭難した事故は17日未明、男女4人が自力で下山し、無事が確認された。残された人々のうち、7人は山中に取り残されており、7人は下山中とみられる。また、遭難中の1人は、意識不明の可能性が高く、救出が急がれている。
　また、トムラウシ山近郊にある美瑛岳でも16日午後、男女6人が下山するのが不可能となった。うち1人が死亡。死亡が確認されたのは、兵庫県姫路市の尾上敦子(54)さんで、低体温症のため亡くなった。他の5人は道警により、全員発見された。5人は衰弱しているが、命に別状はないという。》

▼「生活保護の年収３００万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか＝本誌編集部
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20090716-01/1.htm
《「そんなことはありません。日本における貧富の格差など、欧米や中国の格差の足元にも及びません」
　そう明言するのは、『格差社会論はウソである』を著わした経済アナリスト・増田悦佐氏だ。だが、日本の貧困を示す指標としてよく使われる「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する国のなかで比較すると、日本の相対貧困率は世界２位」という調査結果をどう見ればいいのか。
「この報告書で貧困層が増えたというのは、無理。年収の中央値（データを小さい順に並べたとき、中央に位置する値）を基準に貧困層を判断するこの方法では、所得格差が小さい日本のような国では、どうしても貧困率が高くなってしまうからです」（前出・増田氏）
　……「日本は格差拡大どころか、極貧層を人口の４〜５％まで絞りこむことに成功している唯一の先進国。私は人口が1億人を超える国家の指標を比較してみましたが日本は群を抜いた優等生といえるでしょう」
　……「マスコミと知識人が、日本はダメだという悲観論ばかり流しているからでしょうね。暗い話で危機をあおったほうが、大衆にウケるという思い込みからでしょうが、日本の大衆の知的レベルは非常に高くなった。必要とされなくなった彼らの悪あがきにつきあう必要はありません」（前出・増田氏）》

▼医療費、最高の34兆円　08年度の概算、1.9％増
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090717AT3S1701917072009.html
《厚生労働省は17日、2008年度の概算の医療費が前年度比1.9％増の34兆１千億円と、過去最高を更新したと発表した。高齢者が増えたり医療技術が進歩したりしたことが費用を押し上げた。08年がうるう年で１日多かった影響などを調整すると2.2％増。厚労省は「08年度に診療報酬改定率がマイナス0.82％だったことも考慮すると、医療費の伸び率は従来と同水準の３％台」としている。
　概算医療費は国民医療費から全額自己負担の医療や労災医療費などを除いた額で、国民医療費の98％程度とされる。国民医療費より１年以上早く発表され、医療費の速報値として使われる。
　08年度は前年度に比べて６千億円増加。延べ患者数は同1.3％減と減少傾向にあるものの、医療の単価を示す１日あたりの医療費は3.2％増えた。》

▼バラエティー番組全般、ＢＰＯ審議入りへ
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090717-OYT1T01092.htm
《放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員会は17日、放送倫理を逸脱している可能性があるバラエティー番組について、審議入りすることを決めた。
　9月の定例会で意見書をまとめ、国内の全放送局に通知し、対応を促す。個別番組ではなく、バラエティー番組全般について審議入りするのは初めて。
　検証委は性的表現や事実をゆがめた表現など具体的に問題視したケースを数件挙げて審議し、共通する制作体制の問題点をまとめる。》

▼早大ＯＢデイトレーダー集団　株価操縦疑いで強制調査
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090717/crm0907170145000-n1.htm
《早稲田大学の投資サークルＯＢのデイトレーダーらが組織的に株価をつり上げ、多額の利益を得ていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で、このグループのリーダーの男（２８）らへの強制調査に乗り出していたことが１６日、関係者の話で分かった。
　デイトレーダーの組織的株価操縦に監視委の強制調査が入るのは初めて。監視委は六本木ヒルズにあるグループの拠点などを家宅捜索し、告発を視野にメンバーへの聴取を続けているもようだ。
　関係者によると、このリーダーは早大法学部卒。当時サークル活動を通じて知り合ったメンバーらとともに東京都港区の六本木ヒルズの一室を拠点に活動。高い指し値で大量の買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などを使い、不正に株価をつり上げた疑いがあるという。
　株価をつり上げる銘柄はその日ごとにリーダーが指示。複数のパソコンを使って値動きを監視し、株価が上昇すると売り抜けて、利益を積み重ねていったとみられる。》

▼殺人罪は時効廃止との最終報告書 法務省勉強会
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071701000227.html
《公訴時効制度の在り方を検討してきた法務省の勉強会は１７日、人の命を奪う「生命侵害犯」を時効見直しの対象とし、うち殺人罪など法定刑の重い罪については時効を廃止すべきだとする最終報告書をまとめた。実現すれば日本の刑事司法制度の大きな転換となる。》