米カリフォルニア州の危機――2009年07月23日

▼カリフォルニア州の財政危機が“第2のリーマンショック”へ!?
http://diamond.jp/series/inside/09_07_25_001/
《米国カリフォルニア州が異常事態に陥っている。7月1日、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事は財政非常事態を宣言した。翌2日は税金還付等の住民への支払いのためにＩＯＵ（借入証書）の発行を始めた。ＩＯＵとは、約束手形のようなもので、一定の期日に同州が3.75％の利息付きで現金を支払うというもの。
　州政府のＩＯＵの本格発行は、1930年代の大恐慌時以来のことだ。
　……7月1日から始まる新年度の予算が6月30日までに成立せず、新年度の歳入不足は240億ドルから263億ドルに拡大。ＩＯＵ発行に追い込まれたわけだ。
　同州では、予算成立には議会の3分の2の賛成が必要なこともあり、いまだに予算成立のメドは立っていない。現在発行しているＩＯＵの返済期日は 10月2日。予算など歳入不足解消策が講じられない場合、現金残高がどうなるかを、同州は予測しているが、ＩＯＵの発行で9月まではなんとかプラスを維持するものの、10月は一転、147億ドルのマイナスに転じ、その後も150億〜230億ドルのマイナスが続く。
　こうなれば、発行している債券の利払いができなくなるのは確実。つまりデフォルトだ。
　市場も警戒してか、同州債のクレジットスプレッドは現在も拡大基調。同州は連邦政府に支援を要請したが、ガイトナー財務長官はこれをあっさり拒否した。
　このままなんの支援もなく10月を迎えれば、デフォルトは確実。そうなれば、金融市場混乱の引き金をひく“第2のリーマンショック”にもなりかねない。》

▼ＧＤＰ押し上げ効果はわずか０・１％　民主党政策
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222153016-n1.htm
《野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
　月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。
　一方、公共事業は２２年度で４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げるとみている。
　特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」としている。
　２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」（木内氏）とみている。》