増減――2009年08月10日
▼酒井容疑者起訴できない可能性も 所持微量、物証乏しく
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081001000758.html
《女優酒井法子容疑者（３８）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件は、酒井容疑者の自宅から見つかった覚せい剤がごく微量だったため、専門家からは「起訴できない可能性もある」との指摘が出ている。警視庁は使用容疑での立件も検討しているが、尿鑑定では覚せい剤反応が出ないなど物証が乏しく、捜査は困難を抱える。
警視庁によると、酒井容疑者の逮捕容疑は、東京都港区の自宅マンションで３日、アルミ箔に包まれた覚せい剤０・００８グラムを所持した疑い。
薬物事件を多く手掛ける小森栄弁護士は「通常なら起訴猶予になるケース」と指摘する。覚せい剤は１回の平均使用量が約０・０３グラムとされ、起訴される事件の多くはそれ以上の分量を所持したケースという。
検察幹部も「所持での起訴はハードルが高い。今回の覚せい剤は微量なので、鑑定するとほとんど残らず、公判で鑑定の適法性などを立証するのが困難になる」と慎重な姿勢を崩さない。
一方、使用についても酒井容疑者は「夫と一緒に吸引した」と認める供述をしているが、尿検査の結果、覚せい剤反応は検出されなかった。
厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は「使用を立証するには尿検査が一番の決め手」と話す。警視庁によると、吸引に使っていたみられるパイプやストローの付着物のＤＮＡ型が酒井容疑者の型と一致した。しかし、ＤＮＡ鑑定や毛髪鑑定では使用の時期が特定できず、公判維持は難しい。
警視庁の捜査幹部は「覚せい剤が微量の事件は検事が起訴したがらない。今回も難しいかもしれない」と話している。》
▼酒井法子容疑者：逮捕直後放送の「ニュースキャスター」視聴率３０．４％
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090810mog00m200002000c.html
《覚せい剤取締法違反容疑で俳優、歌手の酒井法子容疑者（３８）の逮捕された８日、逮捕の一報が流れた直後の午後１０時から放送された情報バラエティー番組「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」（ＴＢＳ系）の視聴率が３０．４％（関東地区）を記録したことがビデオリサーチの調べで分かった。
同番組は、ビートたけしさんと安住紳一郎アナウンサーが司会を務める情報番組。８日の放送では、予定の内容を変更し、酒井容疑者が午後９時半すぎに警視庁渋谷署に入った様子や所属事務所の会見の模様などを伝えた。》
▼証券会社の従業員数 大幅減少
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014809531000.html#
《去年秋以降の金融危機で業績が悪化し、新規の採用を抑える証券会社が相次いだことなどから、国内の証券会社の従業員数は、ことし６月時点で９万７０００人余りと、１年間で５０００人以上減ったことがわかりました。……証券各社は、投資信託の販売などが好調だったことから積極的に従業員を採用し、去年６月の時点では１０年ぶりに従業員数が１０万人を超えていましたが、金融危機で雇用の面でも見直しを迫られた形になっています。》
▼全日空・日航 １０月から国内線「格安」 “お得感”前面に集客作戦
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908100029a.nwc
《航空各社が１０月以降、国内線運賃の割引サービスを相次いで拡大する。全日本空輸は、早期のチケット予約で、普通運賃に比べ最大６８％割引となる「スーパー旅割」を新設する。日本航空も、東京−大阪が１万円（片道）など期間限定で格安チケットを売り出す“バーゲン運賃”を１年４カ月ぶりに復活させる。不況の影響で、航空需要が低迷する中、各社とも「お得感」を前面に打ち出し、何とか需要を喚起しようと必死だ。》
▼比例投票、民主３４％自民１３％ 衆院トレンド調査、リード広がる
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081001000594.html
《共同通信社が８、９両日に実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第４回トレンド調査）によると、比例代表の投票先で民主党を挙げた人が前回調査（１、２日）と比べ０・３ポイント減の３４・１％、自民党と回答した人が３・４ポイント減の１３・３％と、先行する民主がリードを広げた。「まだ決めていない」は３８・０％（前回３７・６％）。小選挙区の投票先も民主候補３５・２％（同３３・９％）、自民候補１４・８％（同１６・９％）と同じ傾向だった。
衆院解散直前の第１回調査（７月１８、１９日）から一貫して比例投票先で民主が３０％台をキープしているのに対し、自民は１０％台を低迷したまま。解散で事実上スタートした４０日間のマラソン選挙戦は折り返し地点を迎えたが、民主優勢の情勢は変わっていない。
望ましい政権の枠組みも「民主中心」が４０・９％（前回３９・７％）と、「自民中心」の１７・０％（同１８・２％）と差を広げた。「自民と民主の大連立による政権」は１２・０％（同１５・０％）、「政界再編による新しい枠組み」は１８・８％（同１５・４％）だった。
内閣支持率は１７・７％（同１９・９％）に下落、不支持率は７２・９％（同６７・６％）に増えた。自民の麻生太郎首相と民主の鳩山由紀夫代表の「どちらが首相にふさわしいか」では、鳩山氏が４９・５％（同４６・６％）と、首相の１９・８％（同１９・７％）を依然として大きく上回っている。
比例投票先は民主、自民に続き、公明党３・８％（同２・９％）、共産党３・６％（同２・４％）、社民党１・４％（同１・４％）、国民新党０・７％（同１・１％）の順。改革クラブや新党日本を挙げた回答はなかった。その他の政党・政治団体は０・２％（同０・１％）だった。
日ごろ支持している政党が「ない」と答えた無党派層６９・６％（同６７・１％）に、「あえて支持するとすればどの政党か」と質問したところ、民主支持は３７・９％（同４０・６％）で、自民支持は１７・６％（同１７・１％）にとどまった。》
▼ニコニコ生放送、21世紀臨調主催「麻生 VS 鳩山」党首討論をテレビが拒んだ「ノーカット」で生中継
http://japan.internet.com/busnews/20090810/2.html
《株式会社ニワンゴは、2009年8月10日、同社が運営する「ニコニコ動画（ββ）」の「ニコニコ生放送」で、8月12日16時30分（予定）から行われる新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）主催の「麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論」の模様を生中継すると発表した。加えて、同日夜22時30分から、この模様をノーカットで再放送する。
21世紀臨調は、平成19年7月の参議院選挙時に、当時の安倍内閣総理大臣と小沢民主党代表による党首討論を初めて実現した。
今回の総選挙においても同様の形式の党首討論を実現すべきとの声が高まり、「来る総選挙を政策本位の歴史的な政権選択選挙とし、国民に判断材料を届けることを目的に」開催される運びとなった。
討論は、麻生総理、鳩山代表の冒頭スピーチ後、第三者を交えず、前半、後半で攻守ところをかえて、1対1による「双方向」「対決型」の形式となる。
ニワンゴは、ユーザーからの熱き要望に応えるべく、ニコニコ生放送でこの討論会の模様を16時30分から生中継するとともに、同日夜22時30分からノーカットで再放送する。
なお、当日の会場における配信環境の都合上、放送の中断などをともなう場合があるとのこと。
今回の21世紀臨調主催の党首討論については、自民党は「テレビの地上波でノーカット放送すること」を麻生首相の参加条件としていたが、NHK と民放各局が応じなかったため、最終的に同党が譲歩したという経緯がある。》
▼電通を広告急減が直撃、営業利益７０％減
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090810-OYT1T00956.htm
《電通が１０日発表した２００９年４〜６月期連結決算は、企業広告の急減が直撃し、売上高が前年同期比１８・２％減の３８１０億円、本業のもうけを示す営業利益が７０・９％減の１３億円と、大幅な減収減益だった。
税引き後利益は、過去に計上した株式評価損の損金算入が認められて法人税の還付を受けたことから２３・１％増の１９億円となった。
単体で「自動車・関連品」の広告費が前年同期比３８・４％減、「金融・保険」が２４・９％減だったことが響いた。ただ、７月に入り、飲料や教育など一部の業種で広告費が前年水準を上回っており、通期の業績予想は据え置いた。》
▼６月の携帯出荷台数、24％減 12カ月連続前年割れ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090810AT1D1001M10082009.html
《電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が10日発表した６月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの出荷台数は前年同月比24.2％減の396万5000台だった。前年割れは12カ月連続だが、下落率は２カ月連続で30％を下回った。
４〜６月累計では前年同期比28.6％減の858万2000台。前年同期比44％減だった１〜３月累計の782万台から若干回復した。メーカー各社の４〜６月期の出荷台数も前期比では最大手のシャープが37.6％増の274万台、パナソニックモバイルコミュニケーションズが12.9％増の184万台と回復の兆しを示す。
ただ各社は「前年同期比では出荷台数が減少しているので厳しい状況は変わらない」と慎重にみている。》
▼国民１人６７４万円の借金 国の債務残高、過去最高の８６０兆円
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090810/fnc0908101707019-n1.htm
《財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が平成２１年６月末時点で８６０兆２５５７億円になったと発表した。前回発表の２０年度末時点に比べ、１３兆７５８７億円増加し、過去最高となった。国民１人当たりの額は、２１年７月１日時点の人口推計１億２７６１万人で計算すると、約６７４万円となる。
債務残高は３カ月ごとに公表。これまでの過去最高は１９年度末時点の約８４９兆円で、その後は一時、減少したが、景気対策のための補正予算で国債を追加発行したことが響き、再び最高となった。》
