静岡県で地震――2009年-08月11日
▼静岡中部・西部で震度６弱の地震
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20090811_150001/4206976.html
《地震が起きたのは１１日午前５時７分頃で、伊豆市、焼津市や御前崎市、牧之原市で震度６弱を観測したほか、静岡市や東伊豆町、富士宮市などで震度５強を観測しました。
気象庁によりますと、震源地は駿河湾沖、震源の深さは２３キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．５と推定されます。
……静岡県を中心に、この地震で被害が相次ぎ、ＪＮＮの調べによりますと、けが人は、これまでのところ８１人出ています。》
▼「３０年内にＭ８級」８７％の確率…東海地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090811-OYT1T00609.htm
《想定される東海地震は静岡県中西部を震源域とする巨大地震で、政府の地震調査委員会は、規模はマグニチュード８程度、今後３０年以内に発生する確率は８７％と予測している。
日本列島の太平洋側では、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に潜り込んでいる。その動きによって地下にひずみがたまり、限界を超えるとプレートがずれて津波を伴う巨大地震が起きる。こうした地震は駿河湾沖から四国沖にかけて１００〜１５０年周期で繰り返し発生しており、東から、地域別に「東海地震」「東南海地震」「南海地震」と呼ばれる。
東海地域では、１７０７年（宝永地震、マグニチュード８・６）、１８５４年（安政東海地震、同８・４）に大地震が起きた。だが、２０世紀以降、東南海、南海では、それぞれ１９４４年、４６年に発生しているのに、東海地域では発生していない。
政府は東海地震対策として、７８年に大規模地震対策特別措置法を制定し、同地域での防災対策を強化。静岡・愛知両県の計２１か所に地下の岩盤のひずみを測る「体積ひずみ計」を設置した。地震発生前に起こるとされる「前兆すべり（プレスリップ）」をとらえるためだが、今回の地震前に、予兆は検出されなかった。
気象庁地震予知情報課の横田崇課長は１１日午前の記者会見で「想定している東海地震とは違うタイプだったため、前兆現象が起きなかったのだろう。前兆をとらえて警戒宣言を出すという東海地震の監視体制は、今後も変えない」と語った。》
▼マック“朝の1時間無料コーヒー”が全国で実施へ！
http://news.walkerplus.com/2009/0811/16/
《今年7月末より関東圏で実施し、大きな反響を呼んでいた“コーヒー1杯無料キャンペーン”が、いよいよ8/21（金）より、全国にエリアを拡大して実施するという。
“コーヒー1杯を無料で飲める”という衝撃的な内容で、7月末の関東圏での実施の際、ビジネスマンをはじめとする多くの客から好評を得たという同キャンペーン。
マクドナルド側は当初より「関東エリアを皮切りに実施し、その反応を受けエリア拡大も視野に入れている」とのことだったが、この度全国展開の運びとなった。
気になる期間は、近畿エリアが、8/14（金）〜20日（木）、関東圏・近畿圏を除く全国エリアが、8/21（金）〜27（木）。ともに時間帯は、8：00〜9：00だ。
ちなみに、今回無料で楽しめるのは「プレミアムローストコーヒー」Sサイズもしくは「プレミアムローストアイスコーヒー」Sサイズ。いずれも“本格派コーヒー”として、2008年度はホットとアイスを合わせ約2億6000万杯を提供したという人気商品だ。》
▼平沼氏らと民主が決別 岡山３区に対抗馬擁立
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009081102000083.html
《民主党は十日、無所属の平沼赳夫元経済産業相（７０）が出馬する衆院岡山３区に、弁護士の新人西村啓聡氏（３３）を公認候補として擁立することを決めた。衆院選後、平沼氏を中心に第三極づくりを目指す「平沼グループ」との連携もにらみ、対抗馬擁立を見送るはずだったが、この姿勢を転換した。
小沢一郎代表代行は十日、平沼氏のおひざ元の岡山市に乗り込んで記者会見し、西村氏擁立を発表した。民主党は三日、最後まで残っていた岩手４区での小沢氏公認を最後に、擁立作業を終えていた。予定外の追加により、小選挙区の公認は二百七十人となった。
小沢氏は会見で「平沼氏が自公政権に代わる新政権をつくる行動に踏み切るのは困難」と擁立理由を説明。「五万票前後の民主党の固い支持がある。十分勝算がある」と述べ、平沼氏との対決姿勢を見せるとともに、勝利に自信を示した。
民主党は当初、衆院選で自公の与党勢力と民主中心の勢力が、いずれも過半数に届かなかった場合を想定し、平沼氏らを取り込むため、あえて対抗馬を擁立しない方向だった。
しかし、党勢が上向き、党内では単独過半数の可能性さえささやかれており、第三極勢力との連携に踏み切るメリットは少ないと判断。空白区を減らし、積極的に候補を擁立する方針に転換した。
地方組織からも、不戦敗を回避し、党の旗を掲げて有権者にアピールすべきだとの主戦論が強まっていた。
加えて、第三極勢力は多くの選挙区で競合したり、民主党とけんか別れした参院議員らを取り込んだりしていることもある。
民主党との連携を視野に入れる渡辺喜美元行革相の新党「みんなの党」にも、民主党の熱は冷めつつある。》
