民主300議席超えか！？――2009年08月21日
▼民主３２０議席、衆院３分の２視野…自民１００割れか
http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009082133_all.html
《８・３０総選挙に関し、報道各社が行った最新の世論調査は「民主党が３００議席超えの勢い」で一致。衆院定数の３分の２にあたる３２０議席を上回る可能性に触れるものもあり、衝撃は広がるばかりだ。民主党は陣営の緩みや揺り戻しを警戒。最終盤での挽回を模索している自民党内には動揺も広がっている。
【各社情勢調査】
民主 自民
朝日 ３００議席台うかがう勢い １５０議席に届かず
読売 ３００議席超す勢い 激減
日経 ３００議席超が当選圏 １００議席弱が当選圏》
▼読売と日経が隠蔽した !?「民主党圧勝」世論調査の"秘密"
http://www.cyzo.com/2009/08/post_2620.html
《読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。
日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。
……日経では、8月18日から20日にかけ、日経リサーチが乱数番号（RDD）方式により電話で実施し、51.2％の回答率だったことを明記しているのに対し、読売は調査方法を明らかにしなかった。
「今回、読売は日経リサーチに調査を依頼したようです。実は、昨年10月解散を取りざたされたときにすでに読売は、億単位の費用をかけた大がかりな自前の世論調査を実施していて、あらためて調査するだけの余裕がなかったようですね。それでも、今回も日経サイドにはそれに近い額の支払いをしたようで、読売と日経が組んだ異例の大規模調査になっています」（大手メディア幹部）
……巨大な部数を誇る大手2紙による合同調査は、一歩間違えれば大きな世論誘導にもつながりかねないだけに、客観性を担保するためにも調査方法を明らかにすることは必須だろう。》
▼選挙戦、ネットでの応援は要注意 書き込み、公選法違反の恐れ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090821AT1G1901Z20082009.html
《衆院選が18日公示され選挙戦が本格化する中、インターネット上のブログなどに公職選挙法違反に問われかねない書き込みが増えている。特定候補者や政党に投票を呼び掛けたり、中傷したりすると、個人のブログや会員制の交流サイト（ＳＮＳ）でも違法になる。“勝手連”的な善意の応援も問題となりかねず、識者から「ネット選挙の自由化を進めるべきだ」との指摘も出ている。
公示後、政党や候補者はホームページ（ＨＰ）やブログの更新を取りやめているが、個人のブログや掲示板サイトでは選挙に関する書き込みが次々更新されている。「経済に詳しいＡさんを応援して」「Ｂ党に一度政権を任せてみよう」――など。ある県警の幹部はいずれの書き込みも「公選法違反の可能性がある」と指摘する。》
▼竹原市長のブログ「法に触れず」 選管が判断
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082101000430.html
《鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログに、３０日投開票の衆院選で特定の候補者と政党を支持する書き込みをしていたことについて、阿久根市選挙管理委員会は２１日までに、公選法には抵触しないと結論付けた。
公選法では、選挙期間中に特定候補者や政党を支持する文書などの頒布や掲示が制限されているが、同委員会は「投票を呼び掛けたのではなく、あくまで個人の主張を述べたもの。選挙活動とはみなされないと判断した」としている。
竹原市長は１９日のブログで、対立している市職員労働組合を支持基盤とする政党の候補者への不支持と、対抗馬の候補者への支持を明記。比例代表についても支持政党名を挙げていた。》
▼ヤフーなど3社、グーグルの書籍検索の和解合意に抗議へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCZS2425.html
《米大手ハイテク企業3社と一部の図書館団体が、シリコンバレーの有力弁護士が率いる連合体に加盟し、インターネット検索大手グーグル（Nasdaq：GOOG）と作家協会・出版協会との著作権にかかわる和解合意に異議を唱えようとしている。
連合体の共同発起人の1つであるウェブサイト保存団体インターネット・アーカイブのディレクター、ピーター・ブラントリー氏によると、この連合体はゲーリー・レバック氏が共同代表を務めている。レバック氏はシリコンバレーの弁護士で、米司法省が過去10年間、米マイクロソフト（Nasdaq：MSFT）を対象にした反トラスト（独占禁止）捜査にかかわってきた。また加盟メンバーは数週間以内に正式に公表される。
マイクロソフト、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム（Nasdaq：AMZN）、米インターネット検索大手ヤフー（Nasdaq：YHOO）は、この連合体への加盟に同意した。レバック氏からのコメントは得られなかった。
マイクロソフトとヤフーは加盟していることを認めたものの、アマゾンは加盟についてのコメントを避けた。
グーグルの急速な勢力拡大を目の当たりにして、競合する企業は同社を最大の標的としている。連合体の創設はそれを物語る最新の出来事だ。現在のグーグルが置かれる状況は、1990年代のマイクロソフトが業界で弱い者いじめをしていると非難された状況に似ている。
グーグルは、昨年10月に交わした米国作家協会・米出版社協会（AAP）との和解合意の正当性を主張している。広報担当者は声明で、書籍の全文検索ができるサービス「グーグルブックス」についての和解合意は「デジタル書籍の分野での競争を促進するもの」であり、したがって「競合他社が競争激化を避けるために強く抵抗する可能性があるのは理解できる」と述べた。
この和解合意が法的効力を持つためには裁判所の承認が必要。発効すれば、作家協会・出版社協会が05年にグーグルを相手取って提起した集団訴訟も解決に向かう。和解条件によると、グーグルには、著作物をスキャンして同社のデジタル書籍サービスに利用することが認められ、ユーザーは書籍の文章を検索できるほか、一部は全文の閲読が可能になる。グーグルは広告や会費の収入を著作権保有者と分け合う。
昨年からこれまで、作家、図書館関係者、欧州の出版社そしてプライバシー保護の提唱者を含む広範なグループが、この和解合意内容について懸念を示した。「グーグルが将来、デジタル書籍にかかわるサービスを提供する場合、著作権について同社が不当に免責されることになり、他社が太刀打ちできなくなる」と主張している。
米司法省と各州の司法長官は、この合意内容についての調査を続けており、グーグル、米国作家協会、米出版社協会への対応について協議している。司法省は 7月、この合意内容についての再審理を担当する連邦地裁に書簡を送り、司法省としても合意内容を調査していると伝えた。これを受けた同地裁は懸念される事柄を書面にして9月18日までに提出するよう司法省に求めた。》
▼集英社「取材費」５億円所得隠し…国税指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090821-OYT1T00096.htm
《出版大手「集英社」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年５月期までの５年間に計約５億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
重加算税と過少申告加算税を含めた追徴税額は約２億円に上り、同社は指摘に従って修正申告に応じ、納付を済ませたという。
租税特別措置法施行令によると、出版社の場合、編集のための座談会や取材に要する支出について費用計上を認められており、各社では、作家や漫画家らと担当編集者との間で著作に関する打ち合わせを行った際の飲食については「取材費」として経費処理している。
しかし、関係者によると、東京国税局の税務調査や集英社の社内調査で、編集者など社員と作家らが集まって居酒屋など飲食店で行ったとされる打ち合わせの中に、作家らが同席した事実のないものが大量に含まれていることが判明。取材・編集業務に絡む支出に当たらないとして、同局に「交際費」と認定され、重加算税の対象となったという。
また、作家らの取材旅行のために支出した費用の中に、作家の家族が同伴するなど私的な意味合いが強いケースが見つかったという。これら数百万円についても交際費と認定されたが、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為がないとして、過少申告加算税の対象になったという。》
▼酒井法子容疑者の携帯電話、データ復元可能
http://www.sanspo.com/geino/news/090821/gnd0821008-n1.htm
《女優、酒井法子容疑者（３８）の覚せい剤取締法（所持）違反事件で酒井容疑者が「故障して捨てた」と供述していた携帯電話が破壊されていたことについて、携帯電話のデータ復旧を手掛ける民間企業などによると、破壊された携帯のデータ復元は内蔵された記憶用チップ自体が破損などしていなければ問題ない。
たとえ、二つ折りの携帯が真っ二つに折れたとしても、チップに異常がなければ復元できる。ちなみに、水没した場合でもデータ復元の可能性はある。ただ、水没後に電源を入れると、ショートしてデータが消えてしまう場合が多いという。》
※警察はどこで発見したのでしょうか……？
▼洋画は吹き替えで見る時代？ 放送作家が監修、字幕と差別化
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090821/tnr0908210734001-n1.htm
《最近、外国映画を日本語の吹き替え版で楽しむ人が増えている。公開中の米映画「ナイト ミュージアム２」（ショーン・レヴィ監督）の場合、全国６００スクリーンの上映のうち、吹き替え版が３２０スクリーンと半分以上を占めた。吹き替え版は放送作家が監修するなど、字幕翻訳との差別化も図っている。……吹き替え版がここまで普及するようになった背景の一つに、スピード感のある映像作りが最近の主流になっている点が挙げられる。ストーリー展開の速さに加え、目まぐるしいカット割りやＣＧを使った迫力のある見せ場が増えたため、字幕を目で追っていては映画の展開についていけなくなるというのが理由だ。》
