ヤフー――2009年08月20日

▼解決に非協力とヤフーの社名公表 カード契約で生活センター
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000844.html
《国民生活センターは２０日、消費者と事業者のトラブル解決を図る「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」で「合理的な理由なく紛争解決に協力しなかった」などとして、ネット検索大手のヤフー（東京）の社名を公表した。センターが４月から始めたＡＤＲで初の結果発表。
　センターによるとヤフーは、高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）カードの年会費を当初は無料としながら、条件を満たさない会員は有料と変更。これに対し関東地方の男性が５月、「具体的な理由を示さず一方的な変更で納得できない」とＡＤＲを申請した。
　センターの紛争解決委員会の和解仲介に対し、同社は「会員全員に影響の及ぶ事柄で、裁判による解決がふさわしい」と文書で回答し、和解は不成立に。同社が話し合いへの出席要請に応じなかったことから、センターは規定に基づいて会社の実名を公表した。》

▼ＡＤＲ：申請３０件、終了５件　国民生活センター公表
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090821k0000m020061000c.html
《ヤフー（本社・東京都港区）のクレジットカード会員が、ＥＴＣカードの年会費有料化について「勧誘時には『会費無料』と説明され、将来的な有料化の説明もなく、一方的な契約変更は納得できない」と求めたケース。センターの仲介に対し、カード会社側は「裁判手続きによる解決がふさわしい」と主張し、ＡＤＲによる解決を拒否。実質的な手続きに入れないまま終了した。
　ＡＤＲの限界が早くも浮き彫りになった形だが、センターは「ＥＴＣカードの年会費は１０５０円で、訴訟は現実的な解決策ではない。ヤフー側の対応は一面的」と話している。》