落日――2009年09月01日
▼広告収入落ち込み、日経新聞が赤字転落
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090901-OYT1T00817.htm
《日本経済新聞社が１日発表した２００９年６月中間連結決算は、広告収入の落ち込みなどが響き、本業のもうけを示す営業利益が８億円の赤字（前年同期は１３０億円の黒字）、税引き後利益が５５億円の赤字（同５９億円の黒字）だった。
連結決算の公表を始めた２０００年１２月期以降で中間期としては初の赤字となった。売上高は前年同期比１４・７％減の１５８６億円で４期連続の減収だった。》
▼「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪
http://www.j-cast.com/2009/08/31048550.html
《産経新聞は衆院選に合わせ、公示日の8月17日に公式twitterをスタートさせた。投開票日までの13日間限定で、主に掲載記事や、編集部の日常を紹介。30日は選挙結果を実況中継していた。現在も、440人にフォローされている。
問題の「つぶやき」があったのは、選挙結果が出そろい、民主圧勝、自民惨敗が確定した31日早朝。……
「産経新聞が初めて下野なう」
「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」
と投稿してしまった。公式アカウントなだけに、産経新聞が自民寄りで「反民主」を表明したとも受け取られかねない発言だ。……その後、産経新聞も問題があると思ったのか、同日夕方、同じ公式twitter上でお詫びした。多くの厳しい意見が寄せられたとし、
「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」
と謝罪。》
▼「死に体」閣僚無力感、与謝野氏ら国際会議欠席
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00970.htm
《民主党への政権交代が決まり、「レームダック（死に体）内閣」状態となった麻生政権。閣僚の間には無力感も漂っている。
……閣僚の士気は低下気味で影響も出始めている。与謝野財務・金融相と二階経済産業相は、近く開かれる国際会議に欠席し、副大臣らを代理出席させる方針を明らかにした。……民主党が建設中止を政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の建設問題について、金子国土交通相は記者会見で「（民主党は）地元の意見も十分聞いてほしい」と悔しさをにじませた。
民主党は１日発足した消費者庁の内田俊一長官の差し替えも検討しているが、野田消費者相は記者会見で「国民は民主党に、もっと違うことを求めている訳だから、そっちにエネルギーを注いでほしい」と語った。》
▼大地代表の鈴木宗男氏が民主会派入り
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090901/plc0909012133020-n1.htm
《地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表の衆院での民主党会派入りが１日、決まった。民主党幹部が明らかにした。
民主党と新党大地は、衆院選北海道ブロックでの選挙協力を通じて連携。鈴木氏は衆院解散前、国民新党の会派に所属していた。》
▼英紙「昨日の大勝、明日の幻滅に…」
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090901/elc0909011951013-n1.htm
《「１９５５年体制」といわれる自民党支配に終止符が打たれた日本の衆院選について、英紙は「日本の新時代に日は昇る」「政官財界の鉄の三角形が崩れた」（フィナンシャル・タイムズ紙）と評価する一方で、「日本の政治は新しい夜明けを迎えたが、昨日の地滑り的勝利は結局は明日の幻滅に終わることもある」（ガーディアン紙）と辛口の論評を掲載した。》
▼落日の英 見限る米国人 増税・手当削減嫌い脱出相次ぐ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909010008a.nwc
《英政府による税率引き上げや企業の手当削減を受け、英国を脱出する米国人が増えている。その影響は教育や引っ越し業界にも波及し、今後も続くとみられる。
英統計局は、英国に居住する米国人が昨年９月までの１年間に３．８％減り、１２万６０００人となったことを明らかにした。減少傾向は今年も続いているとみられる。 》
▼アイスランド、破綻銀行大捜査へ 株価操縦などの疑惑発覚で
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000599.html
《金融危機の影響で経営破綻したアイスランドの大手銀行で、大株主への不明朗な融資や株価操縦などの疑惑が相次ぎ発覚、当局が捜査に乗り出した。英有名企業家らの関与も指摘され「銀行破綻に絡む捜査としては史上最大規模になる」（英紙デーリー・テレグラフ）と注目を集めている。
昨年１０月に破綻、国有化された最大手カウプシング銀行では８月、同行の融資実態を記した内部文書がインターネットに流出。英国で食品事業などを手掛ける大株主や、同行幹部が経営する企業などに、企業向け融資総額の約３分の１に当たる６０億ユーロ（約８千億円）を貸し出していた事実が明るみに出た。審査が十分でない無利子融資もあった。
「株価操縦」の疑いが持たれているのは、カタールの王族の投資会社などが破綻の直前、カウプシングから融資を受けて同行の株式を購入した点だ。信用不安で低迷した株価をつり上げる狙いがあったと捜査当局はみている。捜査には英重大不正取締局（ＳＦＯ）も協力している。
不明朗な融資は、同じ時期に国有化されたグリトニル銀行やランズバンキでも浮上した。》
