無許可？――2009年09月03日

▼グーグル電子書籍：アマゾンが異議申し立て
http://mainichi.jp/select/today/news/20090903k0000e020018000c.html
《米インターネット小売り大手アマゾン・コムは２日、ネット検索大手グーグルが書籍の電子化に関して出版社と和解した内容が、競争を阻害するなどとしてニューヨークの裁判所に異議を申し立てた。この問題ではソフトウエア最大手マイクロソフトなども反対を表明しており、米ハイテク業界を二分する争いとなっている。
　アマゾン側は、電子化で主導権を握るグーグルや一部の出版社が、不当に高く利用料を設定して消費者に不利益を与える可能性を指摘。
　著作権者が拒否の意思表示をしない場合には電子化の対象となることについて、著作権者が名乗り出ない作品については事実上グーグルに独占的な権利を与えてしまうと反対した。
　グーグルは昨年１０月、大手出版社などと電子化の推進で合意。著作権管理団体を設立し、得られる利益を一定の割合で分け合うことなどで和解が成立した。》

▼「Googleブック検索和解案は泥棒行為」――中小出版49社が和解案から離脱
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/02/news093.html
《99の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会（流対協）は9月2日、会員企業など49社が、Googleブック検索和解案から離脱すると発表した。離脱を表明する文書を、米国南ニューヨーク地区連邦地裁あてに、8月28日付けで送付。「Googleが書籍を無断でスキャンした行為は著作権法違反であることは明白」と強く批判している。
　文書には、Googleブック検索和解案の却下を求める旨もあわせて記載。和解案からの離脱表明の期限・9月4日に間に合うよう送った。賛同企業は現時点で76社に増えており、今後も賛同を呼び掛ける。追加の賛同企業からの文書は、和解案の承認を決める10日7日の公聴会までに、同地裁に改めて送る予定だ。

　文書で流対協は、「Googleが商用目的で、著者や出版社に無断で書籍をスキャンする行為は日米の著作権法に違反している」などと指摘。「和解案は米国外の著作権者をまったく配慮しておらず、日本の権利者に正式な通知もない」と訴え、「和解案から離脱することで、Googleを訴える権利を保持する」と述べている。
　9月2日に開いた会見で、流対協の高須次郎会長（緑風出版社長）は、「和解案は日米の著作権法に違反した違法行為で、泥棒、海賊行為だ」と強く批判した。
　和解案は米国内でのサービス提供のみを対象にしているため、国内では特に問題にならないとみる向きもあるが、「和解案の文中では場所も時間も限定していないため、和解案に参加してしまえば、日本国内でサービス提供が始まっても文句が言えなくなる。和解参加は日本の出版産業の自殺行為」と述べた。
　Googleが取り組んでいる絶版書籍のアーカイブ化は、「Googleのような私企業が商業目的で行うのは適当ではない」とも主張。ユネスコや国会図書館などの公共機関が行うべきと話した。》

▼自著を無断公開された著作権者2人がグーグルを刑事告訴
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090903_312746.html
《ルポライター明石昇二郎氏と写真家の福田文昭氏は9月3日都内で記者会見を開催。グーグルブック検索（Google Book Search）上で著書を無断公開されたことは著作権法違反にあたるとして、グーグルの米国法人と日本法人を警視庁に刑事告訴したと発表した。……警視庁が正式受理しない理由について明石氏は、「グーグルブック検索の和解案問題については、文化庁、文科省のほか、外務省なども絡んでくる可能性があり、関係する省庁が多岐に渡るため、警視庁単独で進めるのは困難だからではないか。いま正式に受理すると動きにくくなる、とそういうことではないか」とコメントした。
　ただし、「告訴状の写しとともに、陳述書もお渡ししているので、捜査には何の問題もないと（目白署の担当官から）言われている」（福田氏）という。 》

▼鳩山論文、米通信社が省略して無許可転載か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090903-OYT1T00973.htm
《民主党の鳩山代表の論文が、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載され、米欧に「反米的」との評を広げた問題で、鳩山事務所と論文を配信した米通信社の間に、掲載の経緯を巡る見解の相違があることが３日、明らかになった。
　日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に掲載された論文は、「私の政治哲学　祖父・一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」の題で、事務所が業者に発注し英語と韓国語に翻訳、鳩山代表のホームページに掲載した。
　世界の要人インタビューなどを配信する米国の通信社「グローバル・ビューポイント」は、これを大幅に省略し、「新しい日本は米主導の市場原理主義を拒絶、東アジアの統合を模索」との見出しで配信。タイムズ紙はこれをさらに削って掲載した。
　「グローバル」のネイサン・ガーデルス編集長は「Ｖｏｉｃｅを通じて鳩山事務所の許可を取った。短縮したが、文章はそのままだ」と話している。
　これに対し「Ｖｏｉｃｅ」編集部は、英訳版の掲載依頼は米紙ロサンゼルス・タイムズ社からのみあり、鳩山事務所が要約版掲載を了承したが、他メディアに転載されるとの認識はなかったという。鳩山事務所は論文が、海外で配信されたこと自体知らなかったという。
　鳩山代表は８月３１日、ニューヨーク・タイムズ紙掲載の論文について「一部だけとらえられた」と不快感を示したが、既に多数のメディアが同紙の引用を「新政権の外交政策」として紹介、「反米」イメージが独り歩きする懸念もある。》

▼五輪招致、なぜシカゴが後退？その事件とは
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090903-OYT1T01087.htm
《評価委報告書は明確な優劣こそ明示しなかったが、東京の支持率や選手村の狭さに懸念を表明、マドリード（スペイン）には五輪組織の複雑さを分かっていないと苦言を呈した。関係者が最も手厳しかったと見るシカゴに至っては、政府保証を得ていない財政面や開催都市契約をめぐり、ＩＯＣの不信感が行間に漂う内容となった。比べてリオデジャネイロへの課題の指摘は、将来の伸びしろを踏まえた理解のある文言に終始。東京五輪招致委関係者が「リオだけ全く違う書き方になっている」と首をかしげるほどの差だった。
　……以前最右翼と見られたシカゴが後退した、という観測が飛び交った。「ロゲ会長が、かなり怒ったらしい」。「国際競技連盟（ＩＦ）出身のＩＯＣ委員の心証も損なった」。背後には、一つの「事件」があった。
　米国五輪委（ＵＳＯＣ）は７月、米国内の五輪競技の大会などを同委主導でケーブルテレビやインターネット上で放送する「オリンピック・ネットワーク」構想を発表した。メディアに露出が少ない競技を支援し、若者の関心を掘り起こすのが狙いだったが、ＩＯＣの最大のドル箱である米国のテレビ放送権に抵触する可能性もあり、１４年、１６年の米国向け放送権の交渉を近く始めるＩＯＣの、大きな懸念材料となった。直前にＩＯＣが待ったをかけたにもかかわらず、ＵＳＯＣが発表に踏み切ったため、関係がこじれたというわけだ。》

▼チェルシーに獲得禁止処分　フランス選手の移籍で違反
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301001141.html
《国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は３日、イングランド・プレミアリーグのチェルシーに対し、来年１月と来夏の２度の移籍期間中の選手獲得を禁じる処分を下した。２００８年にフランス１部リーグのランスからフランスのユース代表でプレーする１８歳のカクタを獲得した際、同選手にランスとの契約を破棄するよう誘導する違反があったため。
　処分により、チェルシーは１１年１月まで新たな選手と契約できない。》

▼ソフトバンク：個人向け債の利率は4.52％−マグカップなど景品付き
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a2aMhZGRoWxw&refer=jp_news_index
《ソフトバンクは３日、発行予定の個人投資家向け国内普通社債（ＳＢ）650億円の表面利率が4.52％に決まったと発表した。年限は３年。この社債にはマグカップや野球観戦チケットなどの景品が付いている。》