落城――2009年09月08日

▼自民、首相指名選挙は若林氏に　異例の両院議員総会長
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801000604.html
《自民党は８日、両院議員総会を党本部で開き、１６日に行われる特別国会の首相指名選挙で若林正俊両院議員総会長に投票する方針を決めた。
　党内の（１）惨敗を招いた麻生太郎総裁（首相）には投票したくない（２）白紙投票は国会議員の責務放棄（３）全員が一致して投票できる候補が望ましい―との声を考慮した苦肉の策。自民党が首相指名選挙で総裁以外に投票するのは極めて異例で、明確な首相候補を擁立できない衰退ぶりを表している。》

▼日航、不採算路線を大幅廃止・減便へ　人員削減も
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090908/biz0909080106000-n1.htm
《経営再建中の日本航空は７日、国際線を中心に不採算路線について大幅な廃止・減便に乗り出す方針を固めた。それに伴う人員削減にも踏み切る構え。日航は日本の航空会社として最大の路線網を維持してきたが、事業規模をいったん縮小して再出発を図る。
　日航は既に国内・国際の計２６路線の廃止、減便を決めているが、大幅に上積みする。具体的には関空−大連、関空−杭州など、関空発着の国際線を中心に縮小を検討しているもようだ。国内線の一部についても整理を進める方針で、計数十路線が廃止・減便の対象となる見通しだ。
　景気悪化の影響で、日航は採算ラインとされる搭乗率６０％を割り込む路線を多数抱えている。特に中国路線は搭乗率が４０％台、国内も３０〜４０％台に低迷している地方路線が多く、大規模な路線の見直しで運航コストの軽減を図る。
　路線の縮小に伴い、余剰となる人員の削減も行う。採用抑制などによる自然減や早期退職制度の活用により、約４万８０００人のグループ社員のうち一部を削減したい考えだが、労働組合との協議が難航することが予想されるため、削減規模についてはさらに詰めの作業を行う。
　日航は国土交通省の監督下で経営改善計画を策定中で、国交省は有識者懇談会を設けるなどして同社に抜本的なリストラを迫っている。国交省は従来、国策として「航空路線網の維持」を日航に求めてきたが、同社の経営悪化を受けて方針を転換。「企業の存続、再生が第一。路線網を縮小し、収益力が回復した後に再度ネットワークを構築してもらう」（幹部）と路線縮小を求めている。》