中止――2009年11月10日
▼日航、テレビＣＭなど３週間休止 コスト削減徹底
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091110AT1D0907X09112009.html
《企業再生支援機構に支援を要請している日本航空はテレビ、雑誌、新聞への広告出稿を９日から27日までの３週間、取りやめる。……テレビ番組の間に流すスポット広告など短期契約の広告をキャンセルする。長期契約のラジオ、インターネット広告についても極力抑制する方向で調整する。》
▼アイフル：記者会見中止へ…再建計画「関連発言できず」
http://mainichi.jp/select/today/news/20091110k0000m020140000c.html
《経営再建中の消費者金融大手アイフルは９日、０９年９月中間連結決算の記者会見と投資家向け説明会の開催を見送る方針を明らかにした。アイフルは私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」による再建手続きを進めており、「債権者から再建計画の承認を頂く前に、関連する発言はできない」（広報部）と説明している。》
▼海外逃亡を画策？市橋容疑者、パスポート書類押収
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091110-OYT1T00095.htm
《潜伏していた大阪府茨木市の建設会社寮から、パスポート申請に関する書類を押収していたことがわかった。
「市橋容疑者が外国語を独学していた」と元同僚が話しており、両府県警は、海外逃亡を画策していたとみて調べている。》
▼茂木健一郎氏、所得４億無申告…印税や出演料など
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091110-OYT1T00025.htm
《茂木氏は、給与所得と雑所得を合算して納税額を確定させ、居住地の税務署に確定申告する必要があったが、０６年から０８年まで全く申告を行わず、源泉徴収分を除いた所得税１億数千万円を納税していなかった。銀行には数億円の預金があったという。》
▼「失われた１０年」再現を予想 日本の投資家 米国債購入盛ん
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911100013a.nwc
《デフレやリセッション（景気後退）を１０年間にわたって経験してきた日本の投資家が、１９９０年代の「失われた１０年」の経験を踏まえ、米国債への投資を増やしている。米財務省のデータによると、８月までの日本の米国債買越額は１０５０億ドル（約９兆４６００億円）となり、外国勢の買い手として中国を上回った。保有残高は７３１０億ドルと、市場全体の１０％余りに達した。１７％に上る増加は２５％増を記録した２００４年以来最大だ。》
※投資が日本国外に逃げているわけで、大いに問題あり、ですよね。しかも、ドルは暴落するリスクもあるし……。
▼市橋容疑者、大阪で身柄拘束
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091110/crm0911101924047-n1.htm
《死体遺棄容疑で指名手配されている市橋達也容疑者（３０）が１０日午後、大阪市住之江区内で身柄を拘束された。市橋容疑者はリンゼイさんの遺体を遺棄した後、大阪、名古屋、福岡などに潜伏し、整形手術を重ねて逃走していたが、足取りが次々と明らかになり、千葉県警などが各府県警と連携し、集中的に捜査していた。》
▼篠山紀信氏：公共の場、ヌード撮影容疑 自宅など捜索
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20091110dde041040024000c.html
《路上や墓地など公共の場でヌード写真を撮影したとして警視庁保安課は１０日、写真家の篠山紀信氏（６８）の東京・赤坂の事務所や自宅、モデルの所属事務所の計３カ所を公然わいせつ容疑で家宅捜索した。
問題になったのは１月発売のヌード写真集「ＮＯ ＮＵＤＥ ｂｙ ＫＩＳＨＩＮ １ ２０ＸＸ ＴＯＫＹＯ」。》
▼森繁久彌さんが死去…演劇界初の文化勲章受章者
http://www.sanspo.com/geino/news/091110/gnj0911101934019-n1.htm
《森繁久彌さんが１０日午前、東京都内の病院で老衰のため死去した。９６歳。》
▼録画補償金求め東芝を提訴＝協会が３２００万円請求−東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111000903
《東芝は今年２月に発売したデジタル放送専用の録画機３機種について、録画が自由なアナログ放送のチューナーを搭載してないことから、価格上乗せを行わず、納付期限の９月末までに補償金を納めなかった。協会側は「私的録画の自由と著作権保護を両立させた制度の崩壊につながる」と訴えている。
文化庁はこれまでに、アナログチューナーを搭載していなくても課金対象になるとの見解を出している。》
