2019年04月06日のニュース・クリップ

▼英ＥＵ離脱「６月末まで再延期」メイ首相が要請 : 読売新聞オンライン

英国のメイ首相は５日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱日を６月３０日まで再延期することをＥＵに要請した。離脱条件を定めた離脱協定案を英下院が可決するめどが立たない中で「合意なき離脱」を避けるためだ。ＥＵは、１０日の臨時首脳会議で延期の是非を議論する。……一方、ＥＵ関係者によると、トゥスク氏は、１年にわたる長期延期をメイ氏に提案する考えを示している。ただし、英下院が協定案を可決した場合は、６月３０日までの短期延期も容認するという。

▼米雇用統計：３月雇用者数19.6万人増、予想上回る－時給伸び鈍化 - Bloomberg

３月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回った。２月の雇用者数も速報値から上方修正された。鈍化している米景気への懸念がやや和らぐ可能性がある。一方で、平均時給の伸び率は低下。失業率は49年ぶりの低水準近辺を維持している。労働省が５日発表した。

▼アマゾン、3000基超の衛星打ち上げを計画　高速通信参入へ　:日本経済新聞

米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指していることが明らかになった……米連邦通信委員会（FCC）が通信衛星の運用を監督する国際電気通信連合（ITU）に提出した資料を基に、米ネットメディアなどが報じた。「プロジェクト・カイパー」と呼ばれるアマゾンの計画では、上空600キロメートル前後の低軌道に計3236基の周回衛星を配備し、地球上のどこにいても高速で遅延の少ないインターネット接続サービスを受けられるようにするという。

▼デジタル課税、国際ルール化　米国案軸に検討、G20で方向性 - ITmedia ビジネスオンライン

世界的なIT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りに向け、経済協力開発機構（OECD）が、ブランド力といった無形資産から生じる利益に課税する「米国案」を軸に検討を始めたことが3日、分かった。OECDと連携して検討を進めている20カ国・地域（G20）の今年の議長国である日本の財務省は、6月の財務相・中央銀行総裁会議でルールの方向性を示す考えだ。……ルール作りの念頭にあるのは、グーグル、アップルなどの頭文字を取り「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米IT大手4社。国境を超えたネット配信などでさまざまな国の消費者から利益を得ているが、「自国内に工場などの恒久的施設（PE）がない企業には課税できない」とする従来のルールでは、消費が行われた国で十分な課税ができないなどの問題が出ている。

▼離脱を懸念する英国人留学生　他EU加盟国の市民権取得相次ぐ - 毎日新聞

加盟国の国籍を持つ「EU市民」は域内で自由に居住し、働くことが認められている。だが、離脱後の英国人は、こうした権利を失う。
　ベルギーでは2018年だけで1028人の英国人がベルギー市民権を取得。離脱を決めた16年の国民投票前年の10倍近い。……ドイツで17年に市民権を取得した英国人は前年比約2・6倍の約7500人に増加。スウェーデンやオランダでも英国人による市民権取得が増えている。…………一般的にEU域内の大学は、EU加盟国やEUと協定を結ぶ一部諸国の出身者には、域外国の出身者との間で異なる入学金や授業料を設定している。欧州委員会の資料によると、ベルギーの場合は域外国の出身者の学費は4倍近くに及ぶ場合がある。