2019年04月19日のニュース・クリップ

▼トランプ氏「これで私は終わりだ」　司法妨害の疑い言及　米ロシア疑惑報告書 - 毎日新聞

米司法省は18日、2016年米大統領選へのロシアの介入とトランプ陣営との癒着疑惑に関する捜査報告書を公表した。報告書では、司法省が疑惑捜査のためモラー特別検察官を任命した際、トランプ大統領が「これで私の大統領としての地位は終わりだ」と漏らし、モラー氏解任を側近に指示したことなどを指摘。……焦点のトランプ氏が一連の捜査を妨害した疑いについては、連邦捜査局（FBI）のコミー前長官の解任、モラー氏の解任要求、ロシアとトランプ陣営との接触に関する証拠開示を止めようとした動きなど計10件の行為について、司法妨害の罪に問えるか検証した結果を説明した。
　報告書は「捜査に影響を与えようという大統領の行為はほとんど成功しなかった」と指摘。理由について「主に大統領周辺が大統領の指示や要求に従わなかったため」とした。大統領の行動の意図が明確でないことなどから、司法妨害の罪を構成するまでには至らなかったが、「大統領が司法妨害の罪を犯さなかったと自信を持って言えるならそうするが、事実や法的基準に基づけば、その判断には至らない」と結論を留保したことを明らかにした。

▼米雑誌大手、タブロイド誌売却　報道倫理に批判高まる:日本経済新聞

米雑誌大手アメリカン・メディア（AMI）は18日、「ナショナル・エンクワイアラー」などタブロイド3誌を売却すると発表した。AMIのデビッド・ペッカー会長はトランプ米大統領の長年の友人として知られる。選挙期間中のスキャンダル隠しに加担した疑いで当局の捜査対象となったことを受けて、大株主から売却圧力が高まっていた。売却先は、全米の駅や空港などで雑誌や雑貨の販売を手掛けるハドソン・メディアのオーナー兼最高経営責任者（CEO）、ジェームズ・コーエン氏。買収額は公開しないが、米メディアによると1億ドル（約112億円）。

▼米FCC、中国移動の参入申請を却下へ　安保リスク懸念:日本経済新聞

米連邦通信委員会（FCC）は17日、中国国有通信最大手、中国移動（チャイナモバイル）の米国参入を認めない方針を明らかにした。……パイ委員長が米国での事業申請を却下する方針を明らかにした。……委員5人のうちパイ氏を含む3人を与党・共和党が占めており、パイ氏の方針は通る公算が大きい。
チャイナモバイルは米国と外国をつなぐ国際電話などのサービスを展開するため、2011年に米政府に認可を求めた。商務省など米政府機関は18年7月、長期間の調査を踏まえて申請を認めないようFCCに勧告していた。

▼トランプ米大統領、５月２５～２８日に来日＝令和初の国賓、新天皇と会見：時事ドットコム

政府は１９日の閣議で、トランプ米大統領夫妻を国賓として５月２５～２８日に日本に招待することを決めた。皇太子さまが５月１日の新天皇即位後、初めて会見する国賓となる。……日米首脳は北朝鮮の非核化や拉致問題のほか、新たな貿易協定交渉などをめぐって協議する見通し。ゴルフや大相撲観戦も調整している。

▼韓国・現代自、ゴーン日産前会長の元側近をグローバルＣＯＯに起用 - ロイター

韓国の現代自動車(005380.KS)は１８日、日産自動車(7201.T)の元幹部、ホセ・ムニョス氏（５３）をグローバル最高執行責任者（ＣＯＯ）に起用すると発表した。
またムニョス氏は現代自の北米部門および米国部門の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にも就任する。いずれも５月１日付。
ムニョス氏は日産でチーフ・パフォーマンス・オフィサー（ＣＰＯ）や中国事業トップを務めていたが、１月に辞職。日産の会長だったカルロス・ゴーン被告の側近で、ＣＥＯ職の後任候補とみられていた。日産の北米事業を統括したこともある。