2019年11月19日のニュース・クリップ
▼英総選挙支持率、保守党が労働党を10ポイントリード＝ＩＣＭ - ロイター
英調査会社ＩＣＭがロイターの委託で実施した最新の世論調査によると、１２月１２日投開票の総選挙に向け、ジョンソン首相率いる与党保守党の支持率が４２％に３％ポイント上昇した。
野党労働党は１ポイント上昇し３２％。この結果、両党の支持率の差は１０％ポイントに開いた。
オランダでは賦課方式の基礎年金に企業年金を加え、生涯平均賃金の8割程度の額を給付する仕組みになっている。米国と英国も同様の制度を採用しているが、オランダは給付水準が高い。年金債務を見積もる際にリスクフリーレート（リスクが最小の金融商品から得られる利回り）の採用も義務づけられているため、給付に備えてより多くの年金資産を保有する必要がある。
オランダ中銀によると9月末現在、計1210万人が加入する約70の企業年金基金で積立金が法定の積立比率を下回っていた。5年連続で法定比率を下回るか健全な水準に回復する見込みがなければ、給付を減額しなければならない。金利はこの数週間でやや持ち直したが、それでも多くの年金基金は給付減額の必要に直面している。
▼加州がＧＭやトヨタの新車購入停止へ、排ガス規制巡り対立 - ロイター
２０１６年から昨年までにカリフォルニア州は、それぞれＧＭから５８６０万ドル相当、ＦＣＡから５５８０万ドル相当、トヨタから１０６０万ドル相当、日産から９００万ドル相当の新車を州政府用の車として購入してきた。
ただ先月、ＧＭやトヨタ、ＦＣＡと業界団体グローバル・オートメーカーズのメンバーは、連邦政府案よりも厳格な排ガス基準をカリフォルニア州が導入するのを禁止するトランプ政権の取り組みへの支持を打ち出した。
これを受け同州は来年１月以降、州の排ガス基準設定権限を認めているメーカーのみから新車を購入する意向だ。フォード・モーター(F.N)やホンダ(7267.T)、ＢＭＷ(BMWG.DE)、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)といった７月に新たな排ガス基準の適用に関して同州と合意した４社も購入先に含まれる。
▼日米貿易協定案、衆院通過 来年１月の発効目指す：時事ドットコム
１０月に署名した日米貿易協定の承認案は１９日の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付された。日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準の範囲内で農産物市場を開放し、米国は自動車・同部品を除く工業品関税を撤廃・削減する。政府・与党は１２月９日までの今国会で承認を取り付け、２０２０年１月の発効を目指す。
▼英アンドルー王子に非難と失笑、性的疑惑の幕引き図るインタビューが裏目に：AFPBB News
英エリザベス女王（Queen Elizabeth II）の次男で王位継承順位第8位のアンドルー王子（Prince Andrew、59）が、2001年に当時17歳だった少女に性行為を強要したとされる疑惑を英BBC放送のインタビューで否定したことで、猛烈な非難を浴びている。……アンドルー王子を告発したのは、バージニア・ジュフリー（Virginia Giuffre、旧姓ロバーツ〈Roberts〉）さん。性的搾取を目的とした未成年少女の人身取引の疑いで逮捕され、勾留中の今年8月に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告の被害者の一人だ。2001年にロンドンと米ニューヨーク、エプスタイン被告の所有していたカリブ海の島で計3回、アンドルー王子からセックスを強要されたと主張している。
