2020年04月17日のニュース・クリップ

▼トランプ大統領経済活動再開で指針発表３段階で新型コロナ | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されている経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日午前７時すぎから発表しています。感染の状況が深刻ではない地域については、３つの段階に分けて、レストランや学校などを再開してく方法が盛り込まれる見通しです。……その第１段階では仕事はテレワークを継続するものの、可能であれば職場に通勤できる。第２段階では学校の授業を再開できるなどとしています。そして、第３段階では、レストランや映画館などが最小限の距離を保つことを前提に営業できる、としています。

▼ロックダウン解除に向け判断材料の抗体検査始まるアメリカ | NHKニュース

「抗体検査」とは、人の血液を採取して、血液中に含まれる新型コロナウイルスへの抗体の有無や量を調べるもので、検査したときに症状がなくても過去に感染したことがあるかどうかを知ることができます。
この検査を大規模に実施することで、人口のどれくらいがすでに感染したことがあるかを推定することができます。
アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所は、全米のおよそ１万人を対象に抗体検査を実施し、実際の感染者の数を推定する研究を始めています。

▼WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」米共和党議員団が提言：AFPBB News

米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。
　米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、テドロス氏のWHO事務局長としての能力への「信頼を失った」と述べた。

▼NY株反発、33ドル高　アマゾン、ネトフリ最高値｜共同通信

16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比33.33ドル高の2万3537.68ドルで取引を終えた。……新型コロナウイルスの感染対策の外出制限を受けて、一段と利用が増えているインターネット通販のアマゾン・コムと、動画配信のネットフリックスが過去最高値を更新。マイクロソフトなどIT関連株も上昇し、相場を支えた。

▼日本の安倍政権だけが｢コロナ危機で支持率低下｣という残念さそんな先進国はほかにない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

新型コロナウイルスによる感染拡大に全く収束の兆しが見えない。安倍晋三首相率いる政府の対策は後手に回ってばかりだ。4月14日発表のNHK 世論調査（＊）では、内閣に対する支持率は前月より4ポイント下がって39％と、ここ数年で最も低い水準となった。
支持率39％というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であることがわかる。次のリストをみてほしい（支持率出典は文末に掲載）。
【新型コロナ感染拡大後の直近の支持率（増減）】（支持率の高い順に）
●アンゲラ・メルケル首相（ドイツ）：79％（11UP）
●メッテ・フレデリクセン首相（デンマーク）：79％（40UP）
●マルク・ルッテ首相（オランダ）：75％（30UP）
●ジュゼッペ・コンテ首相（イタリア）：71％（27UP）
●スコット・モリソン首相（オーストラリア）：59％（18UP）
●文在寅（ムン・ジェイン）大統領（韓国）：56％（17UP）
●ボリス・ジョンソン首相（イギリス）：55％（22UP）
●エマニュエル・マクロン大統領（フランス）：51％（15UP）
●ドナルド・トランプ大統領（アメリカ）：49％（5UP）
●安倍晋三首相（日本）：39％（4DOWN）
●ジャイール・ボルソナル大統領（ブラジル）：33％（2DOWN）