2020年05月23日のニュース・クリップ

▼米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決 - Bloomberg

米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。
　　同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。
　　企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。

▼米 「ロシアが違反」領空開放条約離脱発表 ロシアは否定 | NHKニュース

東西の冷戦終結後、アメリカやロシアなどが軍事活動の透明性を確保するために結んだ「領空開放条約」についてトランプ政権は、ロシアが守っていないと主張し条約からの離脱を発表しました。これに対しロシア側は違反していないと否定し、米ロ間の新たな対立要因になりそうです。……この条約は、冷戦終結後の1992年に署名され、アメリカやロシア、ヨーロッパの34か国が参加していて、軍縮の検証などのため他国の偵察機が領空を飛行して監視することを相互に認めています。
しかし、アメリカは、ロシアがジョージアとの国境の上空などで飛行を制限したとして不満を強め、トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで「ロシアが守らなかったので条約を離脱する」と述べました。
アメリカは、6か月後に正式に離脱しますが、ロシアが条約を完全に守れば離脱の決定を見直すとしています。

▼英国　来月から入国者に１４日間隔離措置｜日テレNEWS24

イギリス政府は２２日、新型コロナウイルスの「第２波」を防ぐため来月８日以降に入国する人に対し、１４日間の隔離措置を課すと発表しました。
来月８日以降にイギリスに入国する場合は、地元当局に対して連絡先や滞在先の報告が義務づけられ、自宅などで１４日間の隔離措置が求められます。隔離期間中に保健当局は本人への連絡や「抜き打ち検査」を行うこともあり、違反した場合はおよそ１３万円の罰金が科されるということです。
新型ウイルスの治療にあたる医師や、国境を越えるトラック運転手などは隔離の対象外となります。

▼森林消失、日本国土の5倍　過去30年間、国連報告　:日本経済新聞

国連食糧農業機関（FAO）と国連環境計画（UNEP）は22日、1990年からの30年間で、世界全体で178万平方キロの森林が失われたとする報告書を発表した。日本の国土面積の約4.7倍に相当する。
森林は陸地の31%を占める。消失するペースは90年代は年7万8千平方キロだったのが、2010年代には年4万7千平方キロにまで鈍化したものの、動物の生息地として貴重な森林を大規模に再生する取り組みを強化するよう、各国に求めた。

▼大坂なおみの収入、女子史上最高　約４０億４千万円、米経済誌 - 産経ニュース

米経済誌フォーブス（電子版）は２２日、テニス女子の大坂なおみ（日清食品）が昨年１年間で最も収入の多かった女性アスリートだったと報じた。賞金や広告料などで３７４０万ドル（約４０億４千万円）を稼ぎ、女子史上最高額となった。
　同誌が１９９０年に統計を始めて以来、これまでの１年間の最高は同じく女子テニスのマリア・シャラポワ（ロシア）が２０１５年にマークした２９７０万ドル。０４年以降、女子の首位はシャラポワとセリーナ・ウィリアムズ（米国）の２人が占めていた。