2020年11月20日のニュース・クリップ

▼米バズフィードがハフポスト買収へ　広告低迷で再編加速：朝日新聞デジタル

米ネットメディアのバズフィードが、同業の米ハフポスト（旧ハフィントンポスト）を買収することになった。ハフポストを傘下に持つ米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが19日に発表した。業界は新型コロナウイルス危機などで広告収入が低迷し、リストラや再編が相次いでいる。
　発表や関係者の話によると、株式交換で買収する。ベライゾンは、米ヤフーとAOLを統合させた傘下の「ベライゾン・メディア」を通じてバズフィードに新たに出資し、少数株主となる。

▼豪軍、アフガンで非戦闘員39人を殺害　調査報告書　:日本経済新聞

オーストラリアのキャンベル国防軍司令官は19日、2009年から13年にかけてアフガニスタンに駐留した豪軍兵士らが39人の非戦闘員を違法に殺害したとの調査結果を発表した。……調査は、アフガンで違法行為があったとの指摘を受け、豪国防軍の監察官が4年以上かけて実施した。19日に公表された報告書は、豪軍兵士ら19人が関与した36の事案について、犯罪行為として豪連邦警察に調査内容を報告するよう提言した。また、起訴や公判の判決を待たず、被害者の家族らに豪政府が補償を行うべきだとも指摘した。

▼中国、豪に１４の非難　５Ｇ、ウイグル「米に同調」 - 毎日新聞

オーストラリアとの関係悪化が続く中、中国政府は１７日、豪メディアを通じて、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網からの中国企業排除、新疆ウイグル自治区や香港での人権問題批判を巡り、豪政府が率先しているなどと列挙し、１４項目にわたり非難する文書を公表した。……豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（電子版）によると、文書は首都キャンベラの中国大使館関係者が、同紙を含む数社の豪メディアに手渡した。５Ｇ通信網や人権問題のほか、新型コロナウイルスの発生源に関する調査要求などについて「米国と歩調を合わせている」などと非難。また、豪政府が明確な根拠を示さずに「安全保障」を理由に中国企業の豪州内での投資を妨げているとも主張した。

▼ハンガリーとポーランド、EU復興基金承認を拒否　条件の「法の支配」巡り反発 - 毎日新聞

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた加盟国を支援する欧州連合（EU）の「復興基金」を巡り、ハンガリーとポーランドは16日、大使級会合でこの基金を組み込んだ次期中期予算（2021～27年）案の承認手続きへの同意を拒んだ。権力の乱用を防ぐため「法の支配」が順守されているかどうかを資金配分の条件とする仕組みに反発した。予算案には加盟27カ国による全会一致の承認が必要で、21年1月に予定されている復興基金の運用開始が遅れる恐れが強まった。

▼BBC、ダイアナ元妃取材を独立調査へ　王室は「ひとまず歓迎」 - BBCニュース

イギリスの公共放送BBCは18日、1995年に故ダイアナ元妃に行った取材について、新たに独立調査を行うと発表した。……BBCのマーティン・バシール記者は1995年、当時担当していた報道番組「パノラマ」でダイアナ元妃にインタビューを行った。しかしダイアナ元妃の弟のエドワード・スペンサー伯爵は、バシール記者が偽造した銀行の明細書を使って取材を承諾させた疑いがあると主張している。