世界自動車不況まとめ Vol.2
●世界的な自動車不況に 国内新車販売３９年ぶり低水準
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081202/biz0812020004000-n1.htm
「日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した国内新車販売台数は、１１月として昭和４４年以来３９年ぶりの低水準に落ち込んだ。金融危機による景気の悪化は“震源地”の米国をはじめとする先進国の自動車市場を直撃しただけでなく、メーカーの成長を牽引（けんいん）してきた中国やインドなど新興国にもかげりが見えるなど世界的な「自動車不況」の様相を呈している。国内の自動車メーカーや新車販売店がトンネルから抜け出すのは容易でなく、雇用や消費にも深刻なダメージを与え始めた。」
●トヨタ 生産ライン一部休止へ
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015727091000.html#
「トヨタ自動車は金融危機による景気後退の影響で欧米や日本国内を中心に販売不振が続いており、今年度の国内の生産台数を当初の計画よりも３６万台余り減らし、３８５万台に引き下げることにしています。この計画に沿ってトヨタでは、生産規模が大きく輸出比率が高い愛知県の田原工場と福岡県の宮田工場の一部の生産ラインを年末年始休暇の直前の今月２４日と２５日の２日間、休止することになりました。」
●トヨタ九州が生産２日間休止、金融危機後は国内初
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20081202-OYS1T00214.htm
「トヨタ自動車が、今年冬の管理職（課長級以上）の一時金（賞与）を１割削減したことが１日、分かった。トヨタの管理職は５０００人前後とみられる。管理職の一時金支給額は従来、春闘で決まる組合員の一時金に準じて決めてきたが、世界的な新車販売の落ち込みによる業績悪化を受けて、管理職の支給額を独自に削減した。」
●愛知県税収減３０００億円規模 来年度、トヨタショック直撃で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120190121158.html?ref=rank
「世界的な景気減速による「トヨタショック」などを受け、愛知県の神田真秋知事は１日開会した県議会１２月定例会で、来年度の県税収入見通しについて「減額幅は２０００億円を大きく超え、３０００億円にも近づく可能性がある」と述べ、過去最大の減収となるとの見方を示した。……神田知事は「地方自治体の行政改革や財源確保の想定を超えている。国に財源確保をしてもらう必要がある」とも述べた。……県税収入の４割を占める法人二税のうちトヨタグループで３割弱、トヨタ自動車だけで１割強とされ、「トヨタショック」の直撃を受ける形となる。」
●大野町、海津市で工場閉鎖へ 税収など影響懸念
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081201-OYT8T00767.htm
「■パジェロ製造は減産
坂祝町にある三菱自動車工業の子会社「パジェロ製造」は、減産のため、期間従業員と派遣社員の計約５００人の契約の大半を年内に打ち切る。同町の南山宗之町長は「輸出用が大部分を占めるパジェロだけに、円高は深刻で、生産縮小は気がかりだ。今後、地域経済に与える影響は少なくないと思う」と、不安な表情を見せる。」
●雇用不安拡大 非正規から対策を急げ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008120202000054.html
「景気後退の大津波が雇用者を直撃している。とくに弱者と呼ばれる非正規労働者は来春までに三万人以上が失業すると予想されている。……厚生労働省によると十月から来年三月末までの間に派遣労働者約二万人を筆頭に期間工や請負など非正規労働者が三万人以上も職を失うという。雇用の調整弁としての“使い捨て”が現実化した。」
●日産ゴーン社長「日本も自動車産業へ支援を」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081201AT1D0105001122008.html
「日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日、欧米政府が域内の自動車産業に低利融資など資金支援を検討していることに対し「自動車産業は雇用への影響も大きい。日本も同様に対応して欲しい」と述べ、政府支援の必要性を訴えた。」
●日産・ゴーン社長、「Ｍ＆Ａ、今はあり得ない」 投資抑制を強調
http://bizplus.nikkei.co.jp/manda/news.cfm?i=2008120109518ma
「日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、同業他社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）について、「金融危機で資金繰りが悪化しており、（海外企業に公的資金が導入されても）Ｍ＆Ａはあり得ない」と否定した。不要不急の投資を極力抑えることも強調した。」
●調査会社eMarketer、2008年のオンライン広告売り上げ予測を下方修正
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20384542,00.htm
「デジタルマーケティングならびにメディア調査会社のeMarketerは、2008年の米国内におけるオンライン広告売り上げの予測値を、8月に発表していた249億ドルから、236億ドルへと下方修正した……。最も大きな打撃を受けているのは、ブランド力の向上を目指して、さまざまなグラフィックス要素で訴えるディスプレイ広告事業であり、ディスプレイ広告売り上げの成長率の予測値は、16.9％から3.9％にまで引き下げられた。eMarketer は、「ディスプレイ広告は、自動車や小売販売など、この分野でカギを握る多くの垂直産業が、広告予算を大幅に削減している影響を受けて、伸び悩んでいる」との分析を発表した。」
●ビッグ３：厳冬デトロイト 商店閉まりコックも解雇
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081130k0000m020080000c.html
「米３大自動車メーカー（ビッグ３）がそろって存続の危機に立たされている。最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はかつてアメリカ、世界の製造業の象徴といわれ、経営破綻（はたん）すれば関連産業を含めた影響は計り知れない。従業員や販売店、ともに歩んできたデトロイト周辺の住民を不安に陥れ、議会は救済法案の審議をめぐって紛糾している。デトロイトから自動車業界の迎えている厳しい冬を報告する。」
●ＧＭの救済シナリオ描けず、金融市場に気迷い
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35178720081201
「米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の救済をめぐる動きが今週、最終盤に入る。金融市場では、米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用申請による再建も捨てきれないとして、リスクポジションを取る動きが広がらない。」
●米フォード：ボルボの売却を検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081202ddm008020123000c.html
「米自動車大手（ビッグスリー）は公的資金による救済を求め、２日までに米議会へ提出する経営再建計画の取りまとめを急いでおり、フォードはボルボの売却検討を計画に盛り込むとみられる。」
●フォード、ボルボ売却検討を発表 経営再建、自助努力訴え
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt244/20081201AS2M0103101122008.html
「既に欧州高級車事業「ジャガー」「ランドローバー」「アストン・マーチン」は売却済み。ボルボを売却すれば、1980年代―90年代にＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めた欧州高級車事業をすべて手放すことになる」
●サーブとボルボ、スウェーデン政府に支援要請 英紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081201AT2M0102I01122008.html
英フィナンシャル・タイムズ紙は1日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のサーブとフォード・モーター傘下のボルボがスウェーデン政府に対し、金融支援を要請したと報じた。いずれもスウェーデンが本拠。金融危機の影響などで販売不振に陥り、業績が悪化していた。
●「ジャガー」買収のインド・タタ、英政府に支援要請か
http://www.asahi.com/business/update/1125/TKY200811250004.html
「英高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を生産するインドのタタ・モーターズ傘下の企業が、英国政府に対して１０億ポンド（約１４００億円）の融資を要請した、と英サンデー・タイムズなどが報じた。タタ・モーターズは６月、銀行から融資を受けて両ブランドを２３億ドル（約２２００億円）で買収した。」
