ソニー・ショックふたたび――2008年12月10日
※2003年4月24日、ソニーが通期の減益見通しを発表した翌日、日経平均株価は、当時のバブル崩壊後最安値を記録しました。2008年12月9日のリストラ策発表は、第二のソニー・ショックとなるかもしれません。
●ソニー、エレクトロニクス事業で8000人削減へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/09/news079.html
「「復活」から一転、リストラを示唆していたソニーが経営体質強化策を発表。エレクトロニクス事業の全世界の従業員の5％に当たる8000人を削減するなどし、年間1000億円程度のコスト削減を目指す。
ソニーは12月9日、急速に悪化する経営環境に対応するため、2009年度末までにエレクトロニクス事業の全世界の従業員数16万人のうち、5％に当たる 8000人を削減するなどの体質強化策を発表した。人員削減に加え、投資計画の見直しや製造拠点の統廃合で、09年度末までに年間1000億円以上のコスト削減を目指す。」
●ソニー：デジタル家電の世界需要低迷…大規模人員削減
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081210k0000m020123000c.html
「ソニーの業績悪化は、「９月から経済が急速に変化した」（大根田伸行・最高財務責任者）ことがきっかけだ。……今年度のテレビ販売予定台数を当初予想の１７００万台から１６００万台、デジタルカメラは２６００万台から２４００万台、ビデオカメラも７７０万台から７００万台に、それぞれ引き下げを余儀なくされている。これまでソニーは、赤字が続いた液晶テレビ事業で、地域や機種ごとに分かれていた基本設計を集約し、低価格品は台湾メーカーへの量産委託を拡大するなど改革を進めてきた。その結果、「０９年３月期に黒字化する見通しができた」（大根田氏）という状況まで収支を改善させたが、今回の金融危機で一転、来年度以降も赤字が続く見通しだ。」
●Google日本法人社長にソニー出身の辻野氏
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/09/news112.html
「辻野氏はソニー出身。PC「バイオ」事業の立ち上げや、HDDレコーダー「コクーン」ビジネスの責任者を務めた。」
●オリックス、ストップ安騒動の背景…３週間で半値以下
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008120930_all.html
「リース大手、オリックス（東京）の株価が急落に見舞われている。１５００億円の社債発行のスケジュールと歩調を合わせるかのように株が売られ、８日もストップ安のまま取引を終了。株価は約３週間で半値以下になった。市場で経営不安説が流れたことも株安に拍車をかけたとみられ、同社は証券取引等監視委員会に調査依頼をするなど火消しに追われた。」
●ＧＤＰ：７〜９月改定値、年率１．８％減 大幅下方修正
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081209dde001020010000c.html
「内閣府が９日発表した０８年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（２次速報）によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（４〜６月期）比０・５％減（年率換算で前期比１・８％減）となった。法人企業統計での設備投資の減少などを反映させた結果、１次速報（前期比０・１％減、年率換算０・４％減）から大幅に下方修正され、日本の景気後退が一段と深刻になっていることが改めて裏付けられた。」
●米メディアの再編加速か トリビューン破綻
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081209/amr0812091926012-n1.htm
「トリビューンは２００７年末にシカゴの不動産王、サム・ゼル氏に８２億ドル（約７５４０億円）で買収された。その後、従業員持ち株組織とゼル氏が株式を取得し、非公開化するという形で再建を進め、資産売却や紙面刷新、複数回に及ぶ大幅な人員削減を行ってきた。最近もロサンゼルス・タイムズで約２４０人、シカゴ・トリビューンで約８０人の人員削減が行われた。……ゼル氏は８日発表した声明で、「なすすべのない、いくつかの要因が最悪の事態を生み出した」と述べ、金融危機や景気後退といった経済状況が破産申請の決定的要因になったと強調している。」
●ギリシャ暴動、国会前で衝突 野党は解散要求
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120901000873.html
「警官による少年射殺をきっかけに起きたギリシャの暴動は発生から４日目の９日、首都アテネ中心部の国会議事堂前で、投石しながら議事堂に近づこうとする数百人の若者らが警官隊と衝突した。……暴動は同日までに１０都市以上に拡大、アテネではオリンピック航空本社も襲撃されるなど、沈静化の兆しは見えていない。」
●パキスタン、容疑者引き渡しを拒否 インド同時テロ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081209AT2M0903G09122008.html
「ンド西部の商都ムンバイで起きた同時テロの容疑者を含むイスラム過激派を7日に逮捕したパキスタン政府は9日、容疑者の身柄引き渡しを求めるインド政府の要求には応じない姿勢を示した。」
