派遣切り――2008年12月19日
●強行採決で対立激化 野党、雇用４法案を可決 参院厚労委
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081218/stt0812182359007-n1.htm
「参院厚生労働委員会は１８日、民主、社民、国民新の野党３党が共同提案した雇用関係４法案をめぐり、岩本司委員長（民主）が職権で決めた採決を強行し、民主などの賛成多数で可決した。自民、公明両党と共産党は棄権。民主党は１９日の参院本会議でも可決し、衆院送付する考えだが、与党は衆院で審議入りせず廃案にする方針だ。」
●“派遣切り”の加速は、企業の本質を理解できない政府の自業自得だ
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10056/
「経営者は、従業員の実質解雇に対する忌避感と罪悪感を喪失してしまったかのようだ。雇用に手をつけるのは最後の経営手段である、という躊躇はなくなった。企業は多数のステークホルダーに対して責任を背負っているが、従業員に対するそれは著しく低下している。こうした変化は徐々に進行していたのだろうが、急速に景気が悪化する今、私たちはその変化の激しさをありありと見せつけられることになった。その象徴的事例が、御手洗・経団連会長が麻生首相から雇用維持要請を受けた3日後に、自ら会長を務めるキヤノンの関連企業の大分工場の派遣社員の雇用契約を打ち切った件である。」
●日本は若年雇用の改善を＝長期失業率、平均上回る−ＯＥＣＤ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008121800964
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本で２４歳までの若い世代の長期（一年以上の）失業率がＯＥＣＤ加盟３０カ国平均を上回り、学生を除く若年層のほぼ３人に１人が派遣やパートタイムといった「非正規雇用」の状態にあるとの報告書を公表し、日本政府に雇用状況の改善を呼び掛けた。……「若者を助けるために、日本にはもっとできることがあるのではないか」と強調している。」
●キヤノン請負解雇へ 宇都宮工場
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20081218/87371
「キヤノン宇都宮工場（宇都宮市清原工業団地）でレンズ生産などに携わる請負社員が、雇用先の総合人材サービス「日研総業」（本社・東京都大田区）側から来年一月に解雇されることが十七日分かった。十六日に解雇通知書を手渡された社員は数十人とされる。宇都宮工場に勤務する同社の請負社員らは数百人とみられ、栃木労働局は両社から事実関係を確認するなど実態調査に乗り出す方針。」
●ブラジル人派遣社員、口頭で「クビ」 契約書は会社所持
http://www.asahi.com/national/update/1218/NGY200812170009.html
「不況のあおりを受け、日系ブラジル人の派遣社員がいきなり解雇を言い渡されるケースが相次いでいる。日本語や法律知識の不足という弱い立場につけこまれ、雇用契約書すら渡されていない人も多い。」
●公営住宅で失業者受け入れ 国交省が自治体に通知
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000787.html
「国土交通省は１８日、派遣契約の解除や解雇などで職と住居の両方を失った人を優先して、低所得者向けに整備している公営住宅で受け入れるよう求める通知を全都道府県に出した。都道府県を通じ市区町村にも受け入れを呼び掛ける。失職まで一定の収入があった人でも入居できるよう、公営住宅の目的外使用の手続きを緩和する。」
●ビッグ３減産、日系企業にも衝撃 ＧＭは合併交渉再開否定
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000964.html
「経営危機に陥っている米ビッグスリー（自動車大手３社）が大幅な減産を相次いで打ち出し、日系部品メーカーなどにも衝撃が広がった。３社が求めた米政府による救済策の取りまとめは難航しており、取引のある日系企業の先行きにも不透明感が増している。」
●リストラ拍車の恐れ 新車販売、来年は５００万台割れ 自工会予測
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081218/biz0812181932016-n1.htm
「日本自動車工業会は１８日、平成２１年の国内新車販売台数（軽自動車を含む四輪車合計）が前年比４．９％減の４８６万台になるとの予測を発表した。５００万台割れは、昭和５３年（４６８万１８６３台）以来３１年ぶり。新車販売は５年連続でマイナスとなる。」
●液晶テレビ、初の前年割れ予測 世界の売上高１６％減に下方修正
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081218/biz0812182144020-n1.htm
「２００９年の世界の液晶テレビ売上高が前年比１６％減の６４０億ドル（約５兆５７００億円）となり、初めて前年割れするとの予測を米有力調査会社、ディスプレイサーチが１８日発表した。世界景気の後退で消費が冷え込むとみて、９月に示した予測を大幅に下方修正した。高成長を見込んで積極投資してきたメーカーの戦略に影響を与えそうだ。」
●首都圏のマンション発売、０９年も５万戸割れ予想
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081218-OYT1T00973.htm
「不動産経済研究所は１８日、２００９年に首都圏で新たに発売されるマンション戸数の見通しが、約４万７０００戸になると発表した。０８年見込みの約４万２０００戸に続き、２年連続で５万戸を割り込む。０９年は今年の在庫物件が市場に出回るとみられ、見かけ上の戸数は前年比１１・６％増える。」
●株式：取得機構による買い取りを再開へ…政府・与党方針
http://mainichi.jp/life/money/news/20081219k0000m020073000c.html?link_id=RLH02
「政府・与党は、低迷する株式市場のテコ入れのため、政府の銀行等保有株式取得機構による株式買い取りを再開する方針を固めた。買い入れ枠を従来の２兆円から２０兆円に大幅に拡大……。……政府・与党は、年度内に株式買い取りを再開したい考え。買い取り期限は３年程度を想定している。買い取った株式は一定期間保有後、株式市場の回復状況に応じて順次処分する。機構は０２年１月、主に銀行が保有する企業との持ち合い株を買い取ることを目的に設立。０６年までの買い取り総額は約１兆６０００億円にのぼった。」
●笑う金融機関…泣く一般株主 パナソニックの三洋ＴＯＢ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081218/fnc0812182154016-n1.htm
「パナソニックによる三洋電機への株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格で、市場価格（１８日の終値で１４１円）を下回る１３１円で合意に至ったが、１株７０円で取得した金融機関３社が売却で多額の利益を得る一方、一般株主の多くはＴＯＢに応じると損失を被ることになる。価格決定をめぐる混乱が、投資家の思惑を誘った面は否定できず、パナソニックに対する市場の不信が高まる懸念もありそうだ。」
●金融商品化でＯＰＥＣ支配力衰え ＮＹ原油一時４０ドル割れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081218/fnc0812182206017-n1.htm
「ＯＰＥＣでは減産を打ち出しても、収入確保のために減産を守らず生産を続ける「ヤミ増産」が横行しており、減産の実効性を疑問視する声が根強いことも、原油価格が弱含む要因になっている。減産が効かなかった最大の理由が、原油先物の金融商品化だ。今秋までの急騰とその後の急落は、いずれも投機マネーの流入と逃避が原因。……市場関係者からは「ＯＰＥＣの価格支配力はないに等しい」（大手石油元売り首脳）との声も上がる。」
●5年後のネットビジネスは16兆円市場に拡大--NRI、国内IT主要市場を予測
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20385460,00.htm
http://japan.cnet.com/mobile/story/image/l/story_media/20385460/081217nri.jpg
「NRIの発表によると、ネットビジネス市場規模は2013年度まで順調に拡大し約16兆円になるという。モバイル市場では、モバイルソリューションやモバイルコンテンツといった周辺市場の成長が期待される。ハード市場においては、薄型テレビとデジタルカメラの成長が鈍化していくとのことだ。」
●「楽天市場」が催眠鎮静剤の販売中止、未成年の自殺未遂で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00889.htm?from=main5
「市販の催眠鎮静剤がインターネットで一度に大量販売され、未成年者が自殺を図っていた問題で、薬を販売した薬局が出店していたインターネットの「楽天市場」を運営する楽天は１７日、この薬の販売を中止すると発表した。」
●ＮＨＫ：カメラマンが出張費６０万円着服 懲戒免職に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081219k0000m040062000c.html
「ＮＨＫは１８日、京都放送局の金沢孝年（たかとし）カメラマン（５１）が、出張時のホテル宿泊費約６０万円を着服したとして、２５日付で懲戒免職処分にすると発表した。また、１８日付で着服時の上司だった部長２人を減給、放送技術局長やコンテンツ技術センター長を厳重注意処分にした。」
