渡り容認せず――2009年01月22日

▼運用で厳格対応＝「渡り容認」政令撤廃せず−麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012100968
《麻生太郎首相は２１日、国家公務員ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」について、あっせんを容認する政令の撤廃には応じないものの、「厳格に執行する」として、運用面で原則、あっせんを承認しない考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。》

▼公務員の「渡り」承認、省庁は求めない…首相見通し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090121-OYT1T00831.htm?from=navr
《「必要不可欠と認められる場合」に、省庁による「渡り」のあっせんを容認している政令の改正は行わず、運用によって実質的に「渡り」を排除する方針を示したものだ。……（１）首相が国会答弁で、「渡り」を認めないと断言する（２）閣議で、「渡り」のあっせんを容認している政令を取り消す（３）議員立法で、「渡り」の省庁あっせんを３年間に限り認めている国家公務員法を改正する――などの選択肢を示し、首相に対応を求めた。また、公明党の太田代表も２１日、河村官房長官と首相官邸で会談し、「例外なく禁止することを明確にしてほしい」と求めた。》

▼公務員改革：「渡り」全面禁止、自公が大筋一致　政府に要求へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090121dde007010053000c.html
《自民、公明両党の幹事長、政調会長らが２１日午前、東京都内で会談した。公明党の北側一雄幹事長は、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」の全面禁止を政府に求めるよう主張し、自民党側も大筋で一致した。現行の政令では首相が承認すれば渡りは可能で、与党からの政令の撤回要求はさらに強まりそうだ。》

▼「２段階方式」明記で調整　消費税増税の付則問題
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090121/stt0901212300011-n1.htm
《２３年度までに消費税の税率引き上げを準備する法整備を行い、景気回復後に別の法律で増税の実施日や税率を定める「２段階方式」を付則に盛り込むことで一致した。政府は２２日朝の自民党財務金融部会に「２３年度までに法制上の準備を行う」との趣旨の表現を盛り込んだ付則案を提示する。》

▼イスラエル軍、ガザ撤退を完了
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2560722/3710121
《イスラエル軍広報担当者は21日、AFPに対し、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）からの撤退を完了したと述べた。イスラエル側は18日に一方的な停戦を宣言し撤退を始めていた。イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）も停戦を宣言し、イスラエルに1週間以内に全部隊の撤退を完了させ、ガザ地区との境界を開放しなければ戦闘を再開するとしていた。》

▼オバマ政権、まずイラク撤収指示へ…テロ・経済対策も
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090121-OYT1T01135.htm
《２０日に就任したオバマ米新大統領は、執務開始１日目となる２１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）および経済チームを相次いでホワイトハウスに招集し、政権の重大懸案であるイラク、アフガニスタンでの対テロ戦争と経済対策への取り組みを早くも本格化させる。……ホワイトハウスの側近が米メディアに語ったところでは、大統領は会議の席上、イラクから駐留米軍戦闘部隊を１６か月以内に撤収させるとした公約を実現させるため、国防総省に撤収計画の策定を指示する。……オバマ大統領はまた、イスラエルとパレスチナ自治政府による中東和平を後押しする特使として、ジョージ・ミッチェル元民主党上院議員の指名を２１日にも発表する見通しだ。……一方、オバマ大統領は２０日、キューバ・グアンタナモ米海軍基地内のテロ容疑者収容施設の閉鎖問題をめぐり、収容犯を裁く特別軍事法廷での裁判を１２０日間凍結するよう同法廷の検察団に命令した。オバマ政権はこの間、軍事法廷に代わる裁判手法を検討するなどして、施設閉鎖に向けた動きを加速化させるものとみられる。》