ＧＭ・クライスラー再建計画

▼ＧＭ・クライスラー再建計画、政府に追加支援約2兆円を要請
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-36544720090218
《米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは１７日、米政府に経営再建計画を提出し、両社合わせて２２０億ドル近くの追加支援を要請した。また、人件費抑制について全米自動車労組（ＵＡＷ）と暫定合意に達したことを明らかにするとともに、生産能力削減や雇用削減を含む抜本的なリストラ（事業再編）策を発表した。
　両社はこれまでに総額１７４億ドルの緊急融資を米財務省から受け取っている。
　ＧＭは当初見通しの倍以上となる最大３００億ドルの政府支援を要請し、新たな政府融資がなければ３月にも手元資金が枯渇するとの見通しを示した。……
　一方クライスラーは、今後３年間、国内市場の低迷が続くとして５０億ドルの追加資金援助を求めた。同社はこれまでに政府から４０億ドルの融資を受けており、支援規模は今回の分と合わせて９０億ドルとなる。
　両社ともＵＡＷとの交渉で基本合意に達し、人件費は米国で操業している日本メーカー並みに引き下げられる見込みだ。
　両社の経営再建計画は１７日が財務省への提出期限だった。両社は今後、３月末までに計画の実効性を示す必要がある。》

▼米ＧＭの経営再建計画の概要
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK838193520090218
《米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１７日、経営再建計画を提出し、事業存続に最大３００億ドル（融資枠７５億ドルを含む）の公的資金投入が必要になると表明した。
　ＧＭは、景気低迷を理由に、米自動車業界全体の今年の販売予測を昨年１２月末時点の１２００万台から１０５０万台に下方修正。
　再建計画は、無担保債務の３分の２カット、退職者向け医療保険基金の拠出５０％カットで、純債務を除く同社の正味現在価値（ＮＰＶ）が５０億─１４０億ドルとなると算定。
　２０１２年から政府融資の返済を始め、２０１７年までに完済するとしている。
　先進技術の開発を通じて、温室効果ガスの削減と石油依存度の低下を促すことで「国益に多大な貢献ができる」ともしている。
　経営再建計画は１１７ページにのぼる。計画のその他の骨子は以下の通り。
　＜ブランド、工場＞
　＊国際的なブランドである「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」とトラックの「ＧＭＣ」を重点ブランドとする。２０１２年の投入モデルは３６とする予定（昨年１２月時点の計画から４モデル削減）。
　＊昨年末時点で４７ある製造工場を２０１２年には３３に削減する（昨年１２月時点では３８工場への削減を計画していた）。
　＊サーブ部門の売却について、スウェーデン政府と協議中。「ＧＭは、この方向でスウェーデン政府の支持を得られると期待しているが、サーブは今月中にも再編申請を行う可能性がある」
　＊「サターン」ブランドについては、スピオンオフや売却の可能性もあるが、現在の製品サイクル終了に伴い段階的に廃止する計画。
　＜雇用＞
　国内従業員（時給労働者、給与労働者）は、昨年末時点の９万２０００人から２０１２年までに７万２０００人に削減。
　世界全体では今年４万７０００人削減。
　＜ディーラー＞
　ディーラー数は、昨年の６２４６から２０１２年までに２５％減らし４７００とする。
　主要マーケットでは、ディーラーを再編し、立地の良い地区のディーラーを増やす。小規模マーケットでは、自然減やディーラー主導の再編を通じて、ディーラーを削減する。
　＜労務費＞
　米国に進出している海外メーカー並みに労務費を引き下げることで２００９年末までに労組と原則合意することを目指す。
　全米自動車労組（ＵＡＷ）との労使協定を修正する暫定合意は、組合員の批准待ち。
　＜社債保有者＞
　　無担保債務の３分の２を株式に転換することで、年間約１０億ドルの利払いを節約することを想定。
　ＧＭは「社債の交換を成功させるには、破産法の申請を避けるため、いくつかの重要な条件を満たす必要がある」と指摘。
　「当社は、破産法の適用を申請すれば再建が長期化するとみており、破産法の適用下から脱却できない可能性も十分にある」としている。
　＜技術開発向け融資＞
　ＧＭは、エネルギー省から先進技術開発向けに総額７７億ドルの融資を受け取ると予想している。
　＜資産売却＞
　ＡＣデルコの独立系アフターマーケット事業と、フランスのトランスミッション工場売却で年内に計１５億ドルの売却収入を見込む。
　「売却先候補との交渉は順調に進んでいる」が、売却が遅れたり、売却額が予想を下回った場合、年内に追加の資金が必要になる。
　＜海外政府の支援＞
　ＧＭは、海外政府から２０１０年までに約６０億ドルの支援を受けられると予想している。
　＜破たんリスク＞
　ＧＭは、破産法の適用を申請すれば、自動車業界と国内経済全体の「大きな」システミックリスクとなり、昨年のリーマン・ブラザーズの破たんのようなさまざまな影響が出ると指摘。
　「伝統的な破たん処理では、多くの債務が履行されない可能性があり、結果的にそうした債務が米政府に移される可能性がある」
　再建計画では、「プレパッケージ型」の連邦破産法１１条適用申請のシナリオや、一部の債権者の反対を押し切って再建を進める「クラムダウン」のシナリオも検討しているが、どちらの場合も、売り上げの落ち込みで、破産法の適用申請による負債の削減分が帳消しになる、と結論している。
　ＧＭの経営再建計画は財務省のウェブサイト
www.treasury.gov/initiatives/eesa/agreements/auto-reports/GMRestructuringPlan.pdf
に掲載されている。》

▼米クライスラーの経営再建計画の概要
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36541520090218
《米クライスラーは１７日、米財務省に対して１７７ページの経営再建計画を提出した。必要な政府融資額として、当初予想を２０億ドル上回る総額９０億ドルとの見方を示した。
　クライスラーの再建計画は、全メーカーの米国内自動車販売台数として、２００９年が１０１０万台、２０１２年が１１６０万台を想定している。これは、クライスラーの昨年１２月時点の予想を下回っている。
　以下は経営再建計画の概要。
　◎ディーラーの譲歩
　クライスラーは、ディーラーのマージンを削減、さらにガソリン代の払い戻し制度を廃止する。また、サービス契約のマージンも削減する。
　◎労働組合の譲歩
　労働条件や組合健保基金「任意従業員福利厚生基金（ＶＥＢＡ）」の変更に関するタームシート（条件規定書）は、外国自動車メーカーの米工場とコスト面での競争が可能になる内容。ただ健保基金に関する条件を変更するかどうかは、一段の検討の結果や債務再編にかかっている。
　◎サプライヤーの譲歩
　クライスラーはサプライヤーとの交渉を行っており、「相当なコスト削減で合意」できる、と確信している。またクライスラーは、自動車メーカーの買掛金に政府の保証を付けるというサプライヤー団体の提案を支持する。　
　◎債権者
　一部の債権者団体からの借り入れ残高を５０億ドル圧縮する。これにより、年間で３億５０００万─４億ドルの利払いを節減できる見通し。
　◎提携
　伊フィアットとの提携計画は、米自動車市場の安定化につながり、クライスラーの政府融資返済を加速させる。存続可能性を高めるために、生産面での提携の発展や、グローバルな提携の形成を目指す。
　◎経営陣の譲歩
　確定拠出年金（４０１ｋ）プランへの拠出や、パフォーマンス・ボーナスを一時的に停止するほか、退職者の生命保険料の負担も廃止する。
　◎エネルギー省の支援
　エネルギー省から技術開発向け資金として２０１０年に２５億ドル、２０１１年に２０億ドル、２０１２年には１５億ドルの支援を受ける。》