嫌麻生――2009年02月22日
▼「嫌麻生」広がり、自民若手・中堅の「マグマ」噴出？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090221-OYT1T00914.htm
《麻生政権の支持率低迷と相次ぐ失策に、自民党の若手・中堅議員が不満や危機感を募らせている。
「嫌麻生」とも言うべき空気が広がる中、中川昭一前財務・金融相の辞任で「首相に見切りをつけた」（津島派若手）という議員が増え、「麻生降ろし」で独自候補擁立を模索する動きもある。だが、党執行部は衆院解散をちらつかせて引き締めを強める構えで、たまった「マグマ」が噴き出すかどうかは不透明だ。……若手・中堅の間でこうした反発が強まる背景には、選挙基盤が弱く、選挙区を頻繁に回ることで有権者から突き上げを受ける機会が多いため、政権批判に敏感になっていることがある。千葉県の当選１回の衆院議員は２１日、支持者から中川氏の辞任などを厳しく批判された末に、「次の選挙でダメでもあきらめないでね」とまで言われた。「政策ならいくらでも説明できるのに、個人的な問題への批判だからどうしようもない」と嘆いた。
「ポスト麻生」については、与謝野財務・金融・経済財政相や舛添厚生労働相、石原伸晃幹事長代理らへの期待感がある一方で、若手では河野太郎衆院議員らの名前が挙がっている。首相に批判的な若手・中堅議員は「国民本位の政治を実現する会」などのグループを結成している。自民党総裁選の立候補には２０人の推薦人が必要となるため、若手からの擁立に向け、これらのグループをもとに２０人を超える規模の新グループを目指す動きもある。
これに対し、首相に近い菅義偉選挙対策副委員長は１８日夜、２００５年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」らが都内で会合を開くと聞きつけて会場に乗り込み、「首相を追いつめるな。やり過ぎたら今すぐ解散するぞ」とけん制した。執行部の一人は「『麻生降ろし』に加わったら選挙資金を配らない」との脅しもかけ、別の党幹部は「東京で集まる暇があったら選挙区をもっと回れと言いたい」と憤る。
首相は政権運営に強い意欲を見せており、「麻生降ろし」は難しいとの見方はなお根強い。昨年の総裁選で棚橋泰文・元科学技術相と山本一太参院議員が推薦人を集められずに出馬できなかったことから、「若手には何もできない」（ベテラン）と冷ややかな声もあがっている。》
▼自民・山崎前副総裁、小泉元首相が定額給付金再議決欠席でも「処分すべきでない」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149882.html
《小泉元首相が、定額給付金の裏付けとなる2次補正予算関連法案を再議決する衆議院本会議の欠席を表明したことに関して、自民党の山崎 拓前副総裁は21日、本会議を欠席しても、小泉元首相を処分すべきではないとの考えを示した。
山崎前副総裁は「欠席を処分などしようものならですね、思いがけない行動に出られる可能性がある。(欠席したら)放置した方がいいと思いますよ。不問にした方がいい」と述べ、2次補正予算関連法案の再議決に小泉元首相が欠席しても、党執行部は、処分などで小泉元首相を追い込まず、追随者が出なければ不問に付すべきとした。》
▼自民・大島氏「衆院解散は金融サミット後に」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090221-OYT1T00889.htm
《自民党の大島理森国会対策委員長は21日、青森県八戸市内の会合で衆院解散・総選挙の時期について「４月２日の第２回金融サミットに、麻生太郎首相はどんなことがあっても行ってもらわなければならない。その後に首相がどう考えるかは首相の判断だ」と述べた。衆院解散の時期は、４月中旬以降に麻生首相が判断すべきだとの認識を示したものだ。》
▼連立政権念頭に政策協議、民主・社民・国民新が合意
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090221-OYT1T00840.htm
《国民新党の亀井静香代表代行は２１日、名古屋市で講演し、民主党の小沢代表と２０日に都内で会談した際、民主、社民、国民新３党で次期衆院選後の連立政権を念頭に、政策協議を始めることで合意したことを明らかにした。》
▼黒字化に向け配置転換も＝「管理職が多すぎる」の声−かんぽの宿
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009022100219
《日本郵政は、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の経営改革を迫られている。オリックス不動産への一括譲渡が白紙に戻り、施設の安売りを嫌う鳩山邦夫総務相は、法律で２０１２年９月末と定められた譲渡・廃止期限の延期も辞さない構えで、「黒字化を目指し頑張るべきだ」との立場を譲らない。合理化に向けては人員削減が不可欠といわれ、郵政グループ内の他の事業分野に配置転換を図るべきだという声が出始めている。
今回、譲渡対象となった「かんぽの宿」の赤字額は年間約４０億円。このうち、７０施設の事業現場から出る赤字は１６億円（０７年度）と半分以下で、本部機能の人件費が大きな負担となっている。その上、それぞれの宿泊施設には総支配人の下に支配人、副支配人もいて、管理職や役職者が多いとの批判を受けている。
鳩山総務相は２０日の衆院予算委員会で「雇用の問題は大事だが、ものすごく無駄があれば、日本郵政グループの中での配置転換が考えられる」と指摘した。同社内では「従業員は長年、宿泊業で働いており、職種変更は簡単ではない」（幹部）との意見が強かったが、今後、配置転換を模索する必要に迫られそうだ。》
▼米自動車大手対策委員会招集 ビッグスリー救済を協議
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090221/biz0902212237011-n1.htm
《ガイトナー米財務長官、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２０日、自動車産業再建を主導する対策委員会（タスクフォース）作業部会を初招集した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーが１７日に政府に提出した計２１６億ドルの追加金融支援要請を受け入れるかどうかを協議するのが目的だ。》
▼シティとバンカメ、国有化の観測 オバマ政権は火消しに躍起
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090221/fnc0902211733005-n1.htm
《米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とシティグループを米政府が国有化するという観測が急速に高まり、ニューヨーク株式市場の株価急落につながっている。オバマ政権は打ち消しに躍起だが、両社の経営不安は金融市場全体の混乱を招いており、金融関係者らの間でも「国有化は不可避」という見方が日々強まっている。
２０日のダウ工業株３０種平均は、ドッド上院銀行委員長が「短期間の」銀行の国有化が必要という見解を示したと報じられ、銀行株を中心に売りが加速。前日比１００・２８ドル安の７３６５・６７ドルで取引を終え、昨年９月の「リーマンショック」後の安値を超え、ＩＴバブル崩壊直後の０２年１０月以来の低水準に落ち込んだ。》
▼日本、インドネシア支援を拡大 外貨融通枠、１兆円超に倍増へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090221AT3S2100S21022009.html
《日本政府は21日、インドネシアに対し財政・金融支援策を表明した。日本で発行する円建て国債に最大15億ドル（約1400億円）の政府保証を付けて財源確保を後押しするほか、通貨が暴落して外貨が不足した場合にドルを融通する外貨融通枠を現行の２倍の120億ドル（約１兆1200億円）に拡大する。インドネシア経済は安定期にあるが、金融危機の波及を視野に入れ、資金確保の安全網を強化して危機再発を未然に防ぐ。 》
▼シャープ：液晶パネルの中国生産に向け交渉
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090221k0000e020079000c.html
《シャープが、液晶テレビ用パネルの中国での生産に向け、中国の大手電機メーカーと交渉していることが、２１日分かった。円高などによる採算悪化を受けコスト競争力を高める。減産の一環で生産を停止している亀山第１工場（三重県亀山市）の設備を売却し、委託生産する案などが検討されているとみられる。
同社はこれまで、テレビ向けパネルを亀山工場で生産し海外のテレビ工場で組み立てていた。中国では南京に工場がある。》
▼日産、間接部門もワークシェア ３月から実施
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022101000485.html
《日産自動車は２１日、本社の事務など間接部門の社員を対象に、労働時間を短縮し、仕事を分け合うことで雇用を維持するワークシェアリングを３月から実施する方針を明らかにした。従業員を出勤させずに、その日の賃金を最大２割カットする休業日を１人当たり月に数日間設ける方向で労働組合と協議する。》
▼テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200902210212.html
《テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。
自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。
指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ（２）番組「買いたたき」を禁止（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ。
関係者によると、昨年の調査では全放送局の約６割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ」などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。
番組「買いたたき」は、テレビＣＭ収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴えが制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。
制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。
違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局に対して契約に関する調査を行う方針だ。》
