商工ファンド経営破綻
▼ＳＦＣＧ破たん、主力銀行持たないノンバンクに資金調達懸念
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36624620090223
《ＳＦＣＧが２３日朝、民事再生法の適用申請に踏み切ったことで、消費者金融やリースなどのノンバンクの資金調達に対する懸念が改めて広がっている。
ＳＦＣＧは過払い金請求の逆風真っ只中にあったが、最終的に引導を渡すことになったのは、資金繰り。２３日の東京株式市場では、有力な銀行グループを背後に持たないノンバンク株の下落が目立っている。
ＳＦＣＧの負債総額３３８０億円のうち、銀行借り入れなどの間接金融が３割、市場調達による直接金融が７割――。同日記者会見した大島健伸会長は、こう明かした。
大島会長によると、昨年８月のアーバンコーポレイションの破たんと、９月のリーマンブラザーズの破たん以降、取り引き金融機関のロールオーバーが困難になり、最後は２月の決済資金約７５億円の資金繰りに目処が付かなくなった。足の短い貸出金を持つノンバンクは、貸出金の回収により足元の流動性を確保するケースが多いが、それも追いつかなかったという。
同社が昨年１０月に提出した有価証券報告書によると、主な借入先には外資系金融機関が中心。リーマンブラザーズや、シティバンク、スタンダードチャータード銀行などの名前が並ぶ。「金融機関としてはコミットメントの薄い先ばかり。現在の環境下ではこういう事態になるのは目に見えていた」と国内大手銀行幹部は語る。
市場機能の低下で長引くファンディング危機。２３日の株式市場では、銀行系に属さず、銀行からの支援が期待されにくいノンバンクが売り込まれる姿が目立った。》
▼ＳＦＣＧ破綻：行き詰まる貸金業 外資が融資一時停止
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090224k0000m020093000c.html
《商工ローン最大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が２３日、民事再生法の適用を申請したのは、外資系金融機関から調達した資金を高金利で中小企業に貸し付ける商法が金融危機で行き詰まったためだ。もともと強引な取り立てが社会問題化していたが、高利融資を制限した貸金業法改正により業績がさらに低迷し、最終的に市場に引導を渡された。
ＳＦＣＧは、信用力が低く、銀行などから融資を受けられない中小・零細企業を対象に利息制限法の上限（１５〜２０％）を超える「グレーゾーン金利」で融資してきた。日本の金融不安で「貸し渋り」が広がった９０年代後半に成長。強引な手法が批判を浴びたが、米リーマン・ブラザーズなど外資系金融機関から資金を調達し、これを元手に事業を展開してきた。
だが、０６年１２月の貸金業法改正で「収益源」としてきた「グレーゾーン金利」が撤廃され、利息制限法の上限を上回る「過払い利息」の返還請求が相次いだ。さらに、昨年秋以降の金融危機に直撃された外資系金融機関がＳＦＣＧ向けの融資を一斉に停止したため、必要資金を調達できなくなり、破綻（はたん）に追い込まれた。
消費者金融も含めた貸金業者は、改正貸金業法と金融危機の影響で資金繰りが厳しくなり、破綻が増加している。消費者金融大手は大手銀行の傘下に入るなど生き残り策を急いでいるが、ＳＦＣＧのような事業者向け金融は国内大手行が距離を置いていることから、後ろ盾もない。強引な取り立てが問題となったロプロ（旧日栄）も０８年３月期に２９１億円の赤字を計上するなど業績が悪化している。
ただ、ＳＦＣＧが法的整理に踏み切ったことで、数百億円とみられる過払い金返還請求も「１００％の返還は困難」と言われている。返還を求めている中小企業には痛手で、事業者向け金融の破綻が増加を続けると、企業への影響も問題になりかねない。》
▼ＳＦＣＧ民事再生：相次ぐ返済トラブル 返還請求訴訟に影響も
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090223hog00m020010000c.html
《商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が２３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社については「違法な取り立てを受けた」「貸しはがしをされた」などと融資返済をめぐるトラブルが相次いでおり、道内でも「過払い金」の返還請求や損害賠償請求訴訟が起こされている。申し立て代理人の弁護士は「１００％の弁済は困難」との見解を示しており、訴訟への影響を懸念する声もある。
商工ローン被害札幌弁護団によると、道内では現在、各地裁に約２０人の借り主や保証人らが集団提訴し係争中。集団提訴とは別に個人で提訴している原告もいるといい、実数はかなりの数に上るとみられる。いずれも０８年９月中旬、ＳＦＣＧが送付した「担保割れが生じた」などの理由で一括返済を求める文書などを「貸しはがし」と主張している。
弁護団事務局長の八十島保弁護士は「基本的に市場から追放すべき業者だと考えていたので、このような形で決着したのは意外ではない。現在でも法外な高金利での支払い督促を受けている債務者がおり、請求が止まることはよいことだ」と評価する。一方、裁判については「請求全額の回収が非常に難しい状況になった。今後の訴訟対応は、事態の推移を見守りたい」との認識を示した。
提訴した原告の一人で札幌市内の男性経営者は「いつ倒産してもおかしくない会社とは聞いていたので、今さら過払い金は戻ってくるとは思っていない。粛々と裁判が行われるのを見守りたい」と冷静な口調で話した。
道内ではＳＦＣＧの関連会社が事業者向け金融事業を営んでいる。ＳＦＣＧは関連会社について「現時点では法的整理は検討していない」としている。》
▼商工ローン手がけるＳＦＣＧ、民事再生法適用を申請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090223-OYT1T00255.htm
《商工ローン最大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２３日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。
負債総額は約３３８０億円で今年最大の破綻(はたん)となる。
世界的な金融危機で融資先企業の業績が落ち込み、不動産担保ローンの焦げ付き増加や資金調達難で資金繰りに行き詰まった。過去に取りすぎた利息の返還請求額も数百億円に上っていた。
ＳＦＣＧはスポンサーとなる支援企業を探して再建を目指すという。
大島健伸会長は同日、都内で記者会見し、「資金調達が困難になり、自主再建を断念した。民事再生手続きにめどがついた段階で辞任する」と述べた。
ＳＦＣＧは１９７８年、中小企業向けの貸金会社、商工ファンドとして設立された。中小・零細企業向けの金融会社としては最大手で、現在は約５万件の取引先を抱えている。
９９年には東証１部に株式上場したが、融資先に対する強引な債権回収が社会問題となり、社名を変更、再生を目指した。
しかし、昨夏以降、金融不安などで資金調達が困難になり、返済の滞っていない融資先にも元利一括返済を求める通知を出すなど、強引な取り立てが問題となり、約３００人が提訴していた。》
▼ＳＦＣＧ：再生法申請 負債総額３３８０億円…今年最大
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090223k0000e020030000c.html
《商工ローン大手で東証一部上場のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は３３８０億４０００万円で、帝国データバンクによると今年最大の負債額という。貸金業法改正で利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還請求が相次いだことや、世界的な金融危機の影響で資金調達も難航し、経営が行き詰まった。今後はスポンサーを探し、再建を図る方針。
同社は７８年創業。中小企業向け高利融資で知られ、業界トップクラスとなったが、債務者への強引な返済の取り立てが社会問題化。９９年には創業者の大島健伸社長（当時）が国会から参考人招致された。
０２年に社名をＳＦＣＧに変更した。だが、０６年１２月の貸金業法改正後、「過払い金」の返還請求が急増。また、昨年１０月には違法な取り立てを受けたとして、中小企業の経営者らから提訴されるなど、最近も融資返済をめぐるトラブルが相次いでいた。今月２０日には大島社長兼会長が会長に退いたばかりだった。
数百億円の過払い金返還請求を受けているが、２３日会見した申し立て代理人の阿部信一郎弁護士は「１００％の弁済は困難」と述べた。》
▼東京株７３００円割れ、バブル後の終値最安値に迫る
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090223-OYT1T00313.htm
《週明け２３日の東京株式市場は、国内外の景気悪化が長期化するとの懸念から株価は下落、日経平均株価（２２５種）は一時、約４か月ぶりに７３００円を割り込んだ。一時、下げ幅は２００円を超え、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円９０銭）に、あと４０円余りまで迫った。》
