マスコミ受難――2009年2月24日
▼人事官、初の不同意…人選は難航の見通し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090223-OYT1T01071.htm
《政府が国会に提示した８機関１６人の国会同意人事案件のうち、人事院人事官候補の千野境子・産経新聞特別記者ら３機関７人の人事案が２３日、白紙となった。
７人は衆院では同意を得たが、２３日の参院本会議では民主、共産、社民各党と民主党と統一会派を組む国民新党の反対で否決、不同意となり、両院の同意が得られなかったためだ。人事院によると、人事官の人事が不同意となるのは初めて。人事官は総裁を含めて３人いるが、異例の２人体制となる可能性が出てきた。
人事官３人のうち１人は１９５３年以降、報道機関の出身者が就任してきた。４月１日に任期満了となる小沢治文人事官も元日本経済新聞社常務だ。残る２人は官僚ＯＢ、大学関係者、民間企業などから選ばれてきた。現在の谷公士総裁は元郵政事務次官、原恒雄人事官は元ＪＲ東海副社長だ。
小沢氏の後任選考にあたり、政府は民主党の意向を考慮し、人事官で初となる女性を候補に選んだ。１７日には、衆参両院の議院運営委員会で所信聴取も行ったが、民主党は「人事官の１人が報道機関出身者の指定ポストになっているのは問題だ」として反対した。
漆間巌官房副長官は２３日の記者会見で、人事官人事について「報道機関の方の見識を政府の仕事に生かすためにやっている。報道機関関係者が必ず否決されるのなら、それ以外の方を選ばざるを得ない。所信聴取をしながら、こういう結論を出すのはいかがなものか。どういう人選をしたらいいのか分からない」と述べ、人選は難航するとの見通しを示した。》
▼朝日新聞、所得隠し3億9700万円 国税指摘
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G2303D23022009.html
《朝日新聞社は23日、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの5年間（一部は7年間）で計約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。所得隠しとされたのは出張費など編集関連費で、このうち京都総局の出張費など約1800万円はカラ出張などの架空経費と判断された。》
▼朝日新聞、阪神支局襲撃事件で検証記事 「手記に真実性ない」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G2300H23022009.html
《週刊新潮が朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）襲撃事件の実行犯を名乗る男性（65）の手記を掲載したことについて、朝日新聞は23日付朝刊に「手記に真実性はない」とする検証記事を載せた。記事によると、犯行時の服装や現場の状況など事件の重要部分が事実と異なっていた。「警察庁など捜査当局も『男性の証言は信用できず、事件に関与した可能性はない』とみている」という。》
▼電通の日本の広告費調査 景気後退で５年ぶりに前年割れ ネットが躍進
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090223/biz0902232219020-n1.htm
《電通が２３日発表した平成２０年の日本の広告費調査によると、景気の急速な悪化で総広告費は前年比４・７％減の６兆６９２６億円と５年ぶりにマイナスに転じるなか、インターネット広告が同１６・３％増と躍進して、平成８年に統計に登場して以来初めて、構成比が１０％を超えた。ネットが今年、新聞を抜き、テレビに次ぐ“第２の広告媒体”に躍り出る可能性が高まった。
北京五輪など広告出稿に追い風もあったが、リーマン・ショックのあった秋以降、自動車や金融、不動産などを中心に企業の広告費が大きく落ち込んだ。
新聞に雑誌、テレビ、ラジオを加えた既存のマスコミ４媒体の合計は、４年連続で減少、昭和２２年の統計開始以来初めてシェアが５０％を切った。なかでも活字媒体の落ち込みが顕著で、新聞は同１２・５％減、雑誌が１１・１％減と、いずれも最大の落ち幅となった。
一方、インターネット広告は、同１６・３％増の６９８３億円と伸長、新聞の８２７６億円に肉薄した。新聞の落ち込み、ネットの伸びのペースがそれぞれ今年も続けば、両者のシェアは逆転することになる。
ネット広告は、検索キーワードに応じて広告を表示する「検索連動型広告」などが消費行動に直結するとされている。電通総研コミュニケーション・ラボの北原利行部長も「企業が広告費を絞り込むなかか、広告効果が見えやすいネットに異動している」と分析、高い費用対効果を求める企業の出稿を後押ししていることがうかがわれる。
また、携帯電話向けのモバイル広告も通信料定額制の普及や端末の機能向上を追い風に同４７％増となり、新たな広告媒体として存在感が高まっている。》
▼フランス：「１８歳新聞タダ」各紙を救えるか 一石二鳥狙うサルコジ大統領
http://mainichi.jp/select/world/news/20090223ddm012030003000c.html
《サルコジ仏大統領は１月末、若者の新聞離れ防止と、経営難の続く仏メディア支援策の一環として、選挙権を得て成人となる１８歳の若者すべてに１年間、日刊紙を無料配達する政策を発表した。日本では考えられない政府によるメディア支援策。仏メディアの事情を探った。
大統領は「新聞を読む習慣は若いうちに身につけるべきだ」と述べ、他に税制優遇など３年間で計６億ユーロ（約７００億円）のメディア支援策を発表した。仏各紙は印刷・配達経費が割高な上、ネットや無料紙の急増に追われ慢性的に赤字を続けている。仏政府はすでに毎年１５億ユーロ（１７４０億円）を直接・間接に支援している。
無料配達制は政府のメディア諮問委員会が提言し、採用された。１８歳読者が自由に１紙を選んだ上で各紙が発行費を、政府が配達費を負担する。大統領は支援策を仏主要紙幹部を集めた会合で発表し、出席した幹部全員が支援を歓迎した。
仏最大の地方紙「西フランス」紙（８０万部）は３年前から独自に１８歳無料配達制を実施しており、デタルレ副社長（６９）は「１年後の購読継続率は０％との予想もあったが、結果は１５％と予想以上だ。１８歳は選挙権を得る年齢だが、フランスでは大学に入り家から独立する年齢でもあり、新規購読者となる」と支援策を歓迎している。
仏各紙はいずれも部数減と財政難に苦しんでおり、たとえば中道左派ルモンド紙は０２年には発行部数が４０万部を超していたが０８年には３０万部と、６年間で約１０万部の減少。０７年には単年度で２０００万ユーロ（２３億２０００万円）の赤字を出し、累積赤字は１億５０００万ユーロ（１７４億円余）に上り、昨年来の金融危機で事態は一層深刻化している。
仏各紙はまた、ルモンドは航空機・メディア大手のラガルデール社が大株主▽左派リベラシオンは銀行家ロチルド氏が大株主▽右派フィガロは与党・国民運動連合の上院議員で航空防衛企業ダッソー社会長のダッソー氏が社主−−など、債務削減のたびに企業家の株保有率が高くなっている。紙面への直接介入はないとされるが、間接的影響を指摘する声はある。
デタルレ氏によると、仏紙はどの社も「部数増はもう期待できない」の点で一致。広告増も難しく、ネットは伸びているが大きな利益を出すには至らず「印刷・配送コストの合理化が重要となってくる」という。
フランスの印刷費は英国などより３０％ほど高い。地方紙は印刷工を直接採用しているが、全国紙は左派労組・労働総同盟（ＣＧＴ）に印刷費を支払い、労組が組合員に分配する形となっており、人員削減はより難しい。解雇は不可能で、繰り上げ退職を進め無補充の形で削減するほかない。
また、フランスでは宅配制度は３０年前に始まったが人件費高騰で維持が難しく、ルモンドなど全国紙は駅売りが９割近い。デタルレ氏は「新聞配送は共同配送会社ＮＭＰＰが１９４７年から独占。地方紙にはＮＭＰＰから独立しようという機運があって独自宅配比率が高く、本紙は宅配５０％、郵送１５％、駅売り３５％で、これが全国紙との財務体質の差に表れている」と話す。
部数減、財政難から、政府の支援策は当然歓迎される。フランスは４４年、それまで発行していた２５０紙を「ナチの報道機関となっていた」としてすべて解体。ほぼ全紙が戦後ゼロから発行を再開したため、印刷設備や発送など政府の全面支援を受けて出発し、以来６５年間政府支援が続いている。右派フィガロ紙も左派・共産党機関紙リュマニテも支援を受け、支援による政府の干渉はないとされる。
また、英メディアは「仏紙の経営悪化の一因は総計８００万部という英国の半数の少部数にある」（日本は約５１４９万部）と批判するが、フランスにはプライバシー報道に厳しい刑法・民法があり、英国のような大衆紙がない。一部仏週刊紙はプライバシー報道で部数拡大を目指したが裁判でいずれも敗訴し、多額の罰金と賠償金を払った後に方針を元に戻している。
デタルレ氏は「仏国民にプライバシー規制緩和の論議はなく、法がある限りプライバシー報道は見合わず、フランスで大衆紙は成り立たない」と話す。》
▼ＮＨＫ福岡爆発事件、容疑者の写真公開…建物内うろつく
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090223-OYT1T00945.htm
《ＮＨＫ福岡放送局（福岡市中央区）で２２日夕に起きた爆発事件で、福岡県警中央署は２３日、防犯カメラに記録された容疑者の男の写真を公開した。
発表によると、身長約１メートル７０、黒色ニット帽、サングラス、マスク姿。上下とも紺色の服で白い手袋をはめている。》
▼渋谷のＮＨＫに実弾か、小包で「赤報隊」の３文字も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090223-OYT1T01100.htm
《２３日午後６時頃、東京都渋谷区神南２のＮＨＫ放送センターの職員から、「ライフル銃の実弾のような金属１個が入った封筒が郵送されてきた」と警視庁代々木署に届け出があった。
同庁幹部などによると、金属は長さ４〜５センチほど。縦書きで「赤報隊」の３文字が印刷されたＡ４サイズの紙に、テープのようなもので張り付けられていた。差出人は書かれていなかった。》
▼ＧＭとクライスラー「破産後再建」検討 米紙
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090224/biz0902240013001-n1.htm
《２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、経営危機に陥り政府から支援融資を受けているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの２社について、米財務省の外部アドバイザーが破産処理をした上で再建を目指す方法の具体的な検討に入ったと報じた。破産処理の費用は最低で過去最大規模の４００億ドル（約３兆７０００億円）になるとしている。
同紙によると、アドバイザーらは、２社が連邦破産法１１条に基づく処理に入った際、金融機関が事業継続のための融資（ＤＩＰファイナンス）を実施し、政府が融資に保証を付ける手法を検討している。民間融資の一部は、政府融資の返済にあてられるという。すでに複数の金融機関に対し、参加を打診している。
ただオバマ政権は、失業の急増や部品メーカーなどの連鎖破綻（はたん）の危険もある破産処理は最後の手段と位置づけており、ＧＭのワゴナー会長も「リスクが高くコストもかかる」とていた。
２社は今月１７日に再建計画を提出し、計２１６億ドルの追加融資を要請。大統領の対策委員会が審査に着手している。》
▼ホンダ：新社長に伊東孝紳氏 専務から６月に昇格
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090224k0000m020061000c.html
《ホンダは２３日、伊東孝紳（たかのぶ）専務（５５）が社長に昇格し、福井威夫（たけお）社長（６４）は代表権のない取締役相談役に退く人事を発表した。６月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定する。……伊東氏は７８年入社で、主に技術畑を歩み、１９９０年発売の高級スポーツカー「ＮＳＸ」の開発にも携わった。０３年から２年間は社長候補の登竜門とされる本田技術研究所（ホンダの技術開発子会社）社長を務め、早くから次期社長候補と見られていた。
福井社長は０３年の社長就任以来、燃費のよい小型車開発を加速させるなどして事業を拡大。小型ジェット機事業などへの参入も決め、経営手腕が評価されたが、創業者の本田宗一郎氏を除くと歴代最高齢の社長となっていた。Ｆ１撤退や国内新工場の稼働延期を決め、低価格ハイブリッド車「インサイト」の発売を花道に退任する。》
▼トヨタ：４専務が副社長に ５人体制は維持 ６月に昇格
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090224k0000m020082000c.html
《トヨタ自動車は２３日、６月に社長に就任する豊田章男副社長（５２）を支える副社長人事を発表した。笹津恭士（きょうじ）（６４）、木下光男（６３）、滝本正民（６３）の３氏が退任し、専務４人が昇格する。留任する内山田竹志氏（６２）を含め５人体制は維持されるが、このうち４人が交代する大幅刷新で若返りを図る。退任する３氏はグループ会社首脳に転じる見通し。６月に開かれる株主総会後の取締役会で正式決定する。》
▼パイオニア賃上げ見送り 沖電も統一要求離脱 電機連合
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY200902230298.html
《電機大手の労働組合がこの春闘で、電機連合が掲げる統一要求から相次いで離脱する。パイオニアの労組は賃上げ要求自体を見送り、いったん統一要求に沿って賃上げ要求を出した沖電気工業の労組も個別交渉に切り替える。会社の業績悪化が理由で、主要２社の労組が早々に離脱するのは異例だ。……電機連合では、三洋電機の労組が０６〜０７年の春闘で２年続けて統一要求から離脱したことがある。 》
▼３０年後、厚生年金給付２割減 政府見通し、年収の５割
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230329.html
《公的年金制度を維持するには、６５歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、２０３８年度以降は現在よりも２０％低くする必要がある。厚生労働省は２３日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は５０．１％で、政府が約束した５割を維持できると説明している。》
