早く民意を問うべき――2009年03月01日
▼「早く民意を問うべき」石破農相
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090228AT3S2800B28022009.html
《石破茂農相は28日の民放番組で、衆院解散・総選挙の時期について「なぜ民主党ではだめか、なぜ自公でなければいけないのかを示したうえで、やはり早く民意は問うべきなんだろう」と述べ、早期の解散が望ましいとの見解を示した。
その上で「任期満了までいきましたというのは、あまりよくはないだろう」とし、衆院議員の任期が切れる9月まで解散を先送りすべきではないとの考えを表明。「（7月12日投開票の）東京都議会議員選挙はどの党にとっても大事な選挙だから、その前か後かは総理が判断することだ」とも語った。》
▼マジコン：海賊版ＤＳソフト用機器、販売禁止−−東京地裁判決
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090228ddm041040074000c.html
《違法にコピーされたゲームソフトを携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」で使えるようにする機器を巡り、任天堂とゲームメーカー５４社が、中国系のソフト販売会社「嘉年華」（東京都文京区）など５社を相手に販売禁止を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、輸入・販売の差し止めと在庫の廃棄を命じた。市川正巳裁判長は「原告の営業上の利益が侵害されている」と指摘し、輸入・販売禁止の仮執行も認めた。
問題の機器は「マジコン」（マジックコンピューターの略称）＝１面ＮＥＷＳＬＩＮＥに写真＝と呼ばれ、主に中国から輸入され、国内に少なくとも数十万台が流通しているという。ＤＳには、複製された違法ソフトを差し込んでもゲームできない制限システムがあるが、違法ソフトをマジコンに装着し差し込むと制限を解除できる。
被告側は「ユーザーが自分で作ったソフトも使えるようにする機器」と主張。しかし、判決は「マジコンの大部分は複製ゲームの使用に用いられている」と指摘し、不正競争防止法が販売を禁じている機器に当たると判断した。》
▼ＪＡＳＲＡＣ、市場独占の歴史 使い勝手考えた市場開放を
http://www.asahi.com/showbiz/music/TKY200902280076.html
《著作権団体・日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に２７日、公正取引委員会が排除措置命令を出した。しかし、ＪＡＳＲＡＣのシェアが実は９９％にも及ぶと聞くと、命令は今ごろなぜ、と思う人もいるだろう。そもそもこの団体は、どうして市場のほぼすべてを握るまでになったのか。
協会の設立は７０年前の１９３９年。目的は、当時の日本で活動していた、一人のドイツ人に対抗することだった。
そのドイツ人はプラーゲ博士という。彼は３１年、「録音権管理団体」の国際事務局の代理人として東京・神田に事務所を開く。英独仏など５カ国の音楽著作権団体の代理もつとめ、管理する外国の曲について、高額の使用料を請求したり楽譜を差し押さえたりした。
ＮＨＫは博士との間で、ラジオでの楽曲の放送使用料の交渉が進まず、約１年も博士の管理する曲を流せなかった。そして博士は日本の作曲家らにも勧誘の手を伸ばす。
国内の作曲家・演奏家と、著作権を担当する内務省はここで、「官民一体」で日本の著作権団体の設立を急いだ。３９年、ＪＡＳＲＡＣの前身の大日本音楽著作権協会が作られ、著作権の管理業務への参入は許可制とする「仲介業務法」も施行。協会の申請は許可され、プラーゲ博士に許可はおりず、彼はドイツに去った。
以上の話は「日本音楽著作権協会６０年史」による。すべてを信じれば、ＪＡＳＲＡＣの設立には楽曲を使う側の意向が働き、市場独占は半ば国策だったと言える。著作権等管理事業法が施行され、制度上はＪＡＳＲＡＣの独占を認めない「方向転換」が起こるのは、ごく最近の０１年だ。
公取委は今回、ＪＡＳＲＡＣに次のような指摘をした。放送局が、どの曲を何度使ったかとは無関係に、ＪＡＳＲＡＣが放送局から年間放送事業収入の１．５％（地上波）を徴収する契約は、他の事業者の参入を妨害している――。一方、ＪＡＳＲＡＣ幹部は反論する。「このやり方は放送局の利便性を重視したもの。１曲ごとに使用状況を調べれば、放送局側のコストが膨大になる」
歴史を踏まえれば、こうした「どんぶり勘定」（ある民放キー局幹部）は、関係者同士が許容してきたものだ。そして、著作権管理の市場で競争が活性化しても、楽曲が使いにくければ意味がない。著作権者と、曲を使う側の双方に良いように、官民で改革する必要があるだろう。ＪＡＳＲＡＣと他の管理業者や放送局が資金を出し合い、国も支援して、簡単に使用楽曲のデータを把握できるシステムを作るのも一案だ。
ＪＡＳＲＡＣも今後ますます公益性が求められる。例えば、著作権料の楽曲別の分配額や、その根拠となる徴収の細かなデータは、今は非公開だ。こうした手続きの透明性を高めることも急がれる。》
▼ヤフオク、史上最高６億円落札…和歌山県有地
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090228nt06.htm
《和歌山県が「ヤフー」の官公庁インターネットオークションに出品していた元県立那賀高校実習地（１万４４平方メートル、岩出市）が２７日、６億３３００万円で落札された。ヤフーのオークションでは史上最高の落札額という。》
▼有効求人倍率、0.67倍 １月、５年４カ月ぶり低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090227AT3S2701827022009.html
《厚生労働省が27日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は0.67倍となり、前月を0.06ポイント下回った。8カ月連続で悪化し、2003年9月以来、5年4カ月ぶりの低水準を記録した。同省は「雇用は依然として厳しい状況にある」（職業安定局）との基調判断を据え置いた。総務省が同日発表した1 月の完全失業率（同）は4.1％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。》
▼雇用情勢：派遣先解除、「常用」８２％が失職 非正規は１５万人−−厚労省調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090227dde001040010000c.html
《厚生労働省は２７日、来月までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が１５万７８０６人（今月１８日現在）に上るとの調査結果を公表した。前回調査（１月２６日時点）から約３万３０００人増加した。派遣先から中途解除された調査対象者のうち、雇用が安定しているとされていた「常用型」の派遣労働者の８割以上が失職していることも新たに判明。雇用情勢悪化の深刻さがさらに鮮明になった。》
▼トヨタ、新年度生産６２０万台に 採算ライン目標も割る
http://www.asahi.com/car/news/NGY200902270007.html
《トヨタ自動車は２７日、０９年度の単体の世界生産台数（他社ブランドでの生産〈ＯＥＭ〉を含む）を６２０万台とする想定を、部品メーカーに伝えた。今年度の生産台数の見通しより１割以上低い。採算ラインの目標とする７００万台も大きく下回る数字で、１０年３月期の黒字転換は厳しい情勢だ。
トヨタは０８年度の生産台数見通しを７０８万台と公表している。これは他社ブランドでの生産分を含まない数字。今回示した生産台数は「部品メーカーが経営の目安とするためのもの」（トヨタ幹部）で非公表だが、６２０万台は「０３年度並みの生産水準」（同）という。トヨタ単体の生産台数は、ピークが０７年度の８６８万台。わずか２年間で２５０万台ほど減ることになる。
渡辺捷昭社長は昨年１２月、今期の連結営業損益が赤字に転落する見通しを発表。その際に「年間の世界販売台数が７００万台になっても利益が出る企業体質への転換を目指す」とした。７００万台を採算の目標に設備投資や労務費を削減する方針だが、達成は難しい状況。生産ラインの恒常的な停止などの追加措置が必要になる可能性もある。
トヨタは今年２〜４月、国内の生産台数を前年の半分以下とする大幅な減産を実施。在庫の圧縮を目指しているが、販売台数の落ち込みが続き、計画ほど圧縮が進んでいない。》
▼ＧＭとダイムラーが交渉 独オペル工場の売却で
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022801000731.html
《経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、ＧＭのドイツ子会社、オペルのアイゼナハ工場をドイツの自動車大手ダイムラーに売却する交渉に入ったことが分かった。地元紙テューリンガー・アルゲマイネなどが２８日報じた。……ＧＭ欧州部門とオペルは２７日、オペルがＧＭから分離することや、オペルのリストラ策など経営再建策を決定。ドイツ政府に公的信用保証の供与など３３億ユーロの資金支援を要請した。》
▼テポドン２号「撃ち落とす用意ある」 米太平洋軍司令官
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090227/amr0902271838026-n1.htm
《キーティング米太平洋軍司令官（海軍大将）は２６日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン２号」の打ち上げに向けた準備を進めていることに懸念を表明した。その上で北朝鮮が実際に発射した場合について、「オバマ大統領の命令が出れば、対応する準備はできている」と述べ、撃ち落とす可能性があることを明らかにした。》
