グーグル書籍検索など
▼日本経済新聞社、電子新聞事業化へ新組織 10年の創刊めざす
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090226NT002Y38826022009.html
《日本経済新聞社はパソコンや携帯電話などデジタル媒体で読者に新聞を届ける電子新聞の事業化に向けて、4月1日付で組織改革を実施する。来年の創刊を目指す。
電子新聞はパソコンやデジタルテレビ、携帯電話などを通じて、いつでもどこでも新聞を読めるようにする有料の新サービス。速報性や読者との双方向性など、デジタルならではの機能を盛り込み、新しい読者の開拓を狙う。
電子新聞の開発や事業運営の主体となるデジタル編成局と、電子新聞の販売を担当する第２販売局を新設。編集局に電子新聞編集本部を設ける。子会社の日本経済新聞デジタルメディアのインターネット部門を本社に統合する。》
▼読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナル紙が提携
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T00676.htm
《読売新聞は米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルと編集・印刷・販売に関する提携に合意し、２７日に東京都内で契約を締結した。
同紙の解説記事やコラムなどを翻訳し、原則第１、第３水曜日に解説面で掲載する。また、日本国内で販売する同紙アジア版を読売新聞が印刷し、東京、大阪、名古屋などの販売店を通じて配達する。いずれも３月から開始。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１８８９年創刊で発行部数は約１７０万部。経済記事を中心とした質の高い報道に定評があり米国を代表する新聞の一つ。深刻な危機に直面する世界経済などに関する翻訳記事掲載で国際報道の一層の充実を図る。》
▼角川ＧＨ、中経出版を子会社化 団塊世代向けコンテンツ拡充
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090226AT1D2606A26022009.html
《角川グループホールディングスはビジネス書や実用書の出版社、中経出版（東京・千代田、連結売上高約40億円）の全株式を4月7日に取得し、子会社にすると発表した。取得額は明らかにしていない。手薄だった団塊世代の男性向けコンテンツを拡充する。資材調達や営業力の強化にもつなげる考え。》
▼講談社、前期最終赤字76億円 過去最大の赤字幅
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090223AT1D2308H23022009.html
《講談社が23日発表した2008年11月期の最終損益は76億円の赤字（前の期は10億円の黒字）と、赤字幅が過去最大となった。売上高も6.4％減の1350億円。出版不況で雑誌（6.3％減）、書籍（7.9％減）ともに売り上げ不振だった上、広告収入が10.2％減ったのが響いた。月刊「現代」などを休刊し「統廃合は一段落した」としている。売り上げが前年を上回ったのは女性誌「グラマラス」や子供誌「おともだち」など5誌にとどまる。》
▼年間赤字50億円!? 週刊誌「フラッシュ」の光文社に倒産危機
http://www.cyzo.com/2009/02/post_1635.html
《写真週刊誌「フラッシュ」や「女性自身」「JJ」などを発行する光文社編集幹部から現場記者に先日、「このままで行くと、うちはあと3年で倒産する」と、衝撃的な現状が伝えられた。それぞれの編集部で危機説は広がっているが、「女性自身」のフリー記者が会議室に集められて伝えられたのは、次の通り。
「今年度の赤字が、全部で40〜50億円になるそうです。光文社は『JJ』が当たっていたころは700〜800億円の内部留保があったそうですが、今は160億円ぐらいに減っている。毎年50億円ずつ赤字になると、ちょうど3年でご破算となる。そういうシビアな説明がありましたね」（記者）
とはいえ、社員の給与は高値で安定している。結果、しわ寄せはカメラマンや記者に来ることになる。
「4月以降の契約を結べないベテラン記者が出るという話でもちきりです。契約できたとしても、一律10％カットだと言われました」（前出記者）
昼間のタクシーの使用は禁止。飲食代については「ネタに直結するだけに、手をつけない」（編集者）だが、「何をやっても売れないんだよな」（同）という嘆きが現場の本音のようだ。
「2月の中旬、スクープという形で、所ジョージの元事務所社員が5000万円を横領した、という記事を入れたんですが、まったく売れなかったんです。もう少し反響があってもよかったんですけどね......」（同）
だが、青息吐息の現場をよそに、光文社の並河会長は悠々としたもの。
「社長を辞める時に退職金を3億円ぐらいもらい、その上で会長職をこしらえて、そこに収まった。会長室に50インチぐらいのプラズマテレビを入れて、社用車はベンツですからね。いい気なものですよ」（前出編集者）
昨年、数十万部を発行していた「フラッシュEX」を突然休刊にして業界を驚かせた光文社。この逆境を乗り切る算段は果たして......。》
▼昭文社、初の希望退職募集 正社員を1割削減
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090220AT1D2007L20022009.html
《地図の「マップル」などを発行する出版社の昭文社は20日、50歳以上の社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。景気悪化でレジャー需要が落ち込み地図やガイドブックの売り上げが減少しているため、正社員の1割にあたる50人を削減する。
同社は出版不況に対応してカーナビなど電子事業への転換を急いでいる。希望退職の募集は初めてで、正社員496人のうち出版部門を中心に人員を絞り込む。》
▼商品と営業の共犯関係
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20090225/187283/
《最近、不思議な出来事が起きた。
私の事務所に「本屋に行ったけど本が置いてない」という私の読者のクレームが続いた。そこで出版社に問い合わせると「確かに置いてます」という。
あれれと思ったが、しばらく様子を見ることにした。ところがそのクレームはポツポツと各地から途絶えることもなかった。そこで再度出版社に問い合せることにした。
やはり「置いている」という出版社に、その根拠となるデータを送ってもらった。すると確かに入荷・在庫・返品とすべてに明確な数値のデータがあったのだ。
……「データではあることになっているが、実際、本屋に行って目で確認はしているのですか」
答えは、毎月出版するたくさんの本の数と、本屋の膨大な数を、1つひとつチェックはできない、ということだった。それは確かにそうだろう。
「では、ない、という現実をどう認識されるのですか」
事情を聞くと、大型書店にもパートや派遣が増え、実際の本を効率的に有効に采配できるプロが少なくなったということらしい。結果、在庫はあっても店頭に出ないケースも残念ながらままある、ということだった。
……出版物の混迷期の今、各出版社が本が売れずに困っている。読者の活字離れが指摘される。パート派遣問題もまたそこに拍車をかけている姿が垣間見える。
市場原理主義は一見、「売らんかな」の過度な競争のように見えるが、実際は、真剣に「売ろう」とするプロフェッショナルの減少をもたらすという皮肉な結果を伴う。コストダウンで“プロ”を減らしたのだから、経済はいずれ時間の問題で低迷しただろう。
派遣に頼る書店も、データに頼る出版社も、出版社まかせの著者も、皆が出版物低迷の共犯だ。 》
▼『ブラックジャックによろしく』作者・佐藤秀峰が出版社移籍の経緯と実情を漫画化
http://www.oricon.co.jp/news/confidence/63637/full/
《ヒット漫画『ブラックジャックによろしく』『海猿』の作者・佐藤秀峰が、このほど公式サイトを開設。「プロフィール」と題した自らの生い立ちから漫画家として大成するまでを描いた漫画の中で、『ブラックジャックによろしく』の連載終了の経緯など編集部との軋轢や、激務で作画スタッフから賃上げ要求を迫られたことなど、漫画家の厳しい実情を赤裸々に描いている。
医療現場の実情をリアルに描き大ヒットした『ブラックジャックによろしく』（講談社・週刊モーニング連載）。単行本発行部数は1000万部を超え、俳優の妻夫木聡主演で連続ドラマ化もされた。02年から始まった同作の連載は06年3月から長期休載となったが、07年1月から『週刊ビッグコミックスピリッツ』（小学館）に移し、タイトルも『新ブラックジャックによろしく』として新たなスタートを切った。このほど、公式サイトを開設した作者の佐藤は「プロフィール」のコンテンツで自らの生い立ちを漫画化。デビューに至るまでの軌跡や、アシスタント時代の苦労、『ブラックジャックによろしく』連載時に編集部へ不信感を募らせていく様子などを克明に描いている。
この漫画の内容によると、台詞や登場キャラクターの名前の無断変更のほか、関連本の無断発行、作品の内容に対してある団体から抗議を受けたことなどがあったとされる。それらの際の対応ややり取りから編集部への不信感が頂点に達したところで佐藤は休載を余儀なくされるが、自分は何のために漫画を書いているのか自問自答する中、漫画が好きであるという一心で再び立ち上がる。そしてラストには「一生漫画を描き続けるつもりです」と力強く宣言する。》
▼日本書籍出版協会、グーグル書籍検索問題に関して解説と翻訳文をサイトに掲載
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20388995,00.htm
《Googleが米国作家組合らと書籍検索サービスについて合意したことで、日本の出版会にも影響が及んでいる。社団法人 日本書籍出版協会はこれを受け、この問題の解説と和解内容の翻訳文をサイトに掲載した。
……この問題は、Googleが著作権者の許諾なしに書籍などをスキャンしてデータベースを構築し、書籍検索や抜粋表示したことに対して、米国作家組合と出版社5社が提訴していたもの。訴訟自体は2008年10月28日に和解したが、この訴訟が集団訴訟と認定され、和解効力が米国外の権利者にも及ぶこととなった。日本の著作権者はベルヌ条約に基づき、米国内でも著作権を持つことから、この和解が及ぶことになる。
和解により、権利者はGoogleの書籍データベースの売上などの63％を得るほか、2009年5月5日以前に著作権者の許可なくGoogleがデジタル化した書籍などについて、1点につき60ドルを得られるという。一方でGoogleは書籍データベースの利用権を販売したり、書籍を最大20％まで表示したりできる。また、書籍情報を表示したり、広告に利用したりできる。
データベースの販売などについては、絶版した書籍がすべて含まれるが、いつでも権利者が取り下げることは可能。市販中のものは権利者の意志で追加することも可能だ。ただし、その書籍が絶版かどうかはGoogleが判断する。米国内の伝統的な販売経路で入手できることを「市販中」と指すため、日本の書籍はこれにあたらないとされる恐れがある。
また、インデックス化や広告利用については、和解に参加した場合、特定の利用について取り下げることはできない。ただし、特定の書籍について削除を求めることは可能で、削除期限は2011年4月5日。これを過ぎるとデジタル化済みの書籍の削除を求めることはできなくなる。
日本書籍出版協会では権利者の選択肢として、下記の5つを挙げている。
1. 和解に参加する：何の通知もしない場合、自動的に和解参加となる。
2. 参加を拒否する：2009年5月5日までに通知することが必要となる。参加を拒否する場合、Googleや参加図書館への新たな訴訟提起や抗議をすることができる。ただし、過去のデジタル化に対する解決金（1作品あたり60ドル）を受け取ることはできない。また、参加を拒否したとしても、 Googleが書籍のスキャンや抜粋表示しない保証はない。これは、Googleがは当初、フェアユースにあたると主張していたため。
3. 異議申し立てをする：2009年5月5日までに、和解条件について米国の裁判所に対して異議を申し立てる。ただし、裁判所に異議を却下された場合は現条件での和解参加となる。
4. 和解に参加した後に表示使用から除外する：2009年5月5日までに通知をせず、和解に参加するが、その後、絶版・市販中止の書籍を表示使用から除外することを求める。
5. 和解に参加した後、特定の書籍を削除する：2009年5月5日までに通知をせず、和解に参加するが、2011年4月5日までに特定の書籍をGoogleのデータベースから削除することを求める。》
▼Wikipedia（とPediaPress）が好きな項目を印刷製本してくれる
http://jp.techcrunch.com/archives/20090227print-you-favorite-wikis-as-books-courtesy-of-wikipedia-and-pediapress/
《しばらく前から、Wikimedia財団とドイツのスタートアップ、PediaPressの提携により、Wikipediaから必要な項目を抜き出して編集し、印刷製本することができるようになっている。当初、ドイツ語で提供が始ったが、先週、6カ国語が追加され、昨日（米国時間2/26）から通常の英語版もサポートされるようになった。（ただし、現在利用は登録ユーザーに限られている）。
……出版される本には、目次ないし内容一覧が含まれ、PediaPressからPDFファイルとして無料でダウンロードできる。 PediaPressの書籍版のサイズは8インチx5.5インチ〔20cmx14cm〕、表紙はカラー、本文はモノクロで、料金も適当だ。料金は固定費、プラス、ページ数で計算される（最低料金は100ページで$8.90）。国際配送の場合その費用が加えられる。
Wikimedia財団の説明によれば、注文の殺到によって処理が追いつかなくなることを避けるため、英語版のサポートは漸進的に行われる。現在はベータテスト・モードだ。
……PediaPressはこの提携でなかなかうまいビジネスができそうだ。Wikimedia財団はそれぞれの本について総売り上げの（わずか）10%だけを受け取る。さらにこの提携には、他のさまざまなメディアでのwikiコンテンツの再利用を促進するためのオープンソースソフトウェアの開発が含まれている。》
▼キンドル市場を創った８つの販促手法〜アマゾンのベソスCEO、手腕を披露
http://www.usfl.com/Daily/News/09/02/0226_030.asp?id=67871
《アマゾン（Amazon.com）は、電子書籍リーダーの新型「キンドル２（Kindle2」の出荷を開始した。
ビジネスウィーク誌によると、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、キンドルという新たな市場を開拓した点で、その製品開発と販促手腕を評価されており、同氏はそれに応えるかのように、キンドル２での記者会見の席上、８つの売り込み方を披露した。
１）ふさわしい会見場：世界的にも重要な蔵書で知られるニューヨーク市のモルガン図書館の大広間を会場に選定し演出効果を生み出した。
２）0.36インチという薄さ：3G携帯電話機で５大人気を誇る機種５台と比較すると、その薄さは歴然。
３）機能実演：退屈なスライド・ショウではなく、会見開始から10分後には実際にダウンロードした本の抜粋を読み、キンドルがテキストを音声変換して読み上げる新機能も実演。
４）実際の利用状況を消費者にイメージしてもらう：ブログや書類にも音声変換機能を利用できるほか、出勤中や調理中に読み上げさせることもできる利点をうまく披露。
５）消費者の好反応を強調：キンドル２に感嘆し、満足している消費者の感想をビデオで見せて、説得力を高める。
６）広告塔との共演：書き下ろし小説をキンドル向けに独占出版するスティーブン・キング氏を記者会見の壇上に招き、作品の一部を読んでもらう。
７）類推の活用：スマートフォンにも読み取り機能があると記者に指摘されたベゾス氏は、「携帯電話のデジタル・カメラが好例」「近いものを手にすれば本物を欲しくなる」「２時間読みたいならキンドル」と強調。
８）明確なビジョン：言語を問わず過去に出版されたどの本も60秒でダウンロードでき、今後、書籍や読者が電子的にどう進化していくかを具体的に明示。》
▼久々の日本発ビジネス書、米国で発売
http://www.usfl.com/Daily/News/09/02/0227_028.asp?id=67900
《経営コンサルタントの渡辺健介氏が、中学生にも分かるさまざまな問題の解決法を示して日本でベストセラーになった「世界一やさしい問題解決の授業」（ダイヤモンド社）の英語版「Problem Solving 101」が、３月６日に米国で発売される。
USAトゥデイによると、同書は2007年に日本で発売され、これまでに約37万部が売れた。米国での出版元はポートフォリオ。日本のビジネス書が米国で出版されることは、20年前には一般的だったが、バブル崩壊後はほとんど見向きされなくなっていただけに、久々のヒットとなるかが注目される。米国に続いて英国、ドイツ、スペイン、ポルトガル、イスラエル、イタリア、インドネシア、オランダ、タイでも発売の予定。》
