ブレ――2009年03月03日
▼日経平均、一時終値ベースのバブル後安値下回る 午前終値75円安
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090303AT2D0300G03032009.html
《3日の東京市場でも日経平均株価が続落し、昨年10月27日のバブル経済崩壊後の安値（7162円90銭、終値ベース）を一時下回った。金融不安から保険株など金融株が売られたほか、実体経済の悪化懸念を反映しキヤノンなど国際優良株の下げも目立った。
午前の取引終了時点の日経平均は前日比75円26銭（1.03％）安の7204円89銭。東京証券取引所第1部の約7割の銘柄が下落した。 》
▼ＮＹ株：終値は６７６３ドル １１年１０カ月ぶりの安値
http://mainichi.jp/life/money/news/20090303k0000e020016000c.html
《２日のニューヨーク株式市場は、米保険大手ＡＩＧの巨額赤字決算と米政府による追加支援を受けて、金融システム不安が再燃し大幅続落、ダウ工業株３０種平均は前週末終値比２９９．６４ドル安の６７６３．２９ドルと７０００ドルの大台を大幅に割り込んで取引を終えた。９７年４月下旬以来約１１年１０カ月ぶりの安値水準。ダウ平均は４営業日続落で下げ幅は計６００ドル近くに達し、底値が見えない展開となっている。》
▼ＮＹダウ、一時７０００ドル割り込む…１１年４か月ぶり
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090302-OYT1T01254.htm
《２日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（３０種）は取引開始直後に一時、７０００ドルの大台を割り込んだ。７０００ドル割れは１９９７年１０月以来、１１年４か月ぶり。米保険大手ＡＩＧの２００８年１０〜１２月期決算の純損失が、米企業として過去最悪を記録したことなどから米金融不安が再燃するとの懸念で株が売られた。
ＡＩＧの巨額損失に加え、前週末には米金融大手シティグループが、米政府の管理下に置かれることが発表されるなど、金融危機がさらに拡大する様相を見せていることが売り材料となっている。
前週末に発表された昨年１０〜１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の改定値が、大幅に下方修正されたことも景気後退の深刻化に対して不安を広げている。
ダウ平均は０７年１０月の史上最高値（１万４１６４・５３ドル）から半値以下に落ち込んだことになる。ダウ平均は、終値ベースで０８年１１月に８０００ドルを割り込んだ後、０９年１月２日には一時、９０００ドル台に戻していた。
しかし、その後も金融危機に歯止めがかからないことから、１月後半には再び８０００ドルを割り込んだ。２月は１月末より合計で約９４０ドル値下がりし、２月の月間下落幅としては過去最大を記録していた。》
▼米ＡＩＧ、赤字６兆円＝米史上最大−政府が２．９兆円追加資本注入
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2009030200700
《経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は２日、２００８年１０−１２月期の純損益が６１６億５９００万ドル（約６兆円）の赤字だったと発表した。米メディアによると、四半期ベースの米企業の赤字としては史上最大。０８年通年の赤字は９９２億ドル（約９兆６５００億円）に達した。
これに伴う深刻な財務悪化を受けて、米政府は同日、優先株買い入れの形で最大３００億ドル（約２兆９０００億円）の追加資本注入を決めた。米財務省は「最終的解決を進める」としており、同社は事業の分割・売却を迫られ、解体に向かう可能性が高まった。
巨額赤字は、不動産ローン担保証券など保有する金融商品の評価損やリストラ費用が要因。米財務省は「システミックリスク（連鎖的破綻＝はたん）を回避するため」、昨秋以降で４度目の同社への公的支援を決めたとしている。》
▼ＡＩＧ：９．６兆円赤字…０８年 アリコ、米政府に譲渡
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090303k0000m020081000c.html
《米政府などの公的管理下にある米保険大手ＡＩＧが２日発表した０８年１０〜１２月期決算は、純損失が６１６億５９００万ドル（約６兆円）となった。これを受け米政府は同日、ＡＩＧへの総額３００億ドル（２兆９０００億円）の追加資本注入を発表、公的支援総額は１８００億ドル規模に達した。ＡＩＧは負担軽減のため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどを米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡する。……ＡＩＧがＦＲＢに譲渡するのは、アリコのほか、香港を拠点にアジアで保険事業を展開するＡＩＡ。２社の全株式をＦＲＢの保有する特別目的会社（ＳＰＣ）に移し、収益をＦＲＢが受け取ることで、融資返済の代わりとする。ＦＲＢからの融資額が減るため、ＡＩＧの金利負担は大幅に軽減される。ＡＩＧはアリコなどの資産売却で公的支援の返済原資を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、金融危機による市場の混乱で売却交渉が難航していた。》
▼麻生首相：「給付金受け取る」発言迷走、ツケ大きく
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090303k0000m010105000c.html
《麻生太郎首相は２日、定額給付金を受け取る方針を表明したが、過去には高額所得者が受け取るのは「さもしい」とまで発言していた。首相は方針転換を「消費刺激のため」との説明で乗り切る構え。だが、発言の迷走は今さら覆いようもなく、ツケは大きい。》
▼東京中央郵便局：建て替え計画見直しも 総務相再考要請で
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090303k0000m010132000c.html
《鳩山邦夫総務相は２日、日本郵政グループが進める東京中央郵便局の再開発をめぐり、「文化庁は重要文化財の価値があると言っている。開発優先主義でよいのか」と再考を求めた。これを受け、日本郵政は、今月から予定した改修工事を当面は見送り、保全作業に切り替えることにした。計画全体の見直しを迫られる可能性も出てきた。
ＪＲ東京駅に面する丸の内にある東京中央郵便局は、１９３１年に完成した昭和初期を代表する建築物。日本郵政は、地上５階建ての同郵便局の局舎を一部残しながら、１１年度までに地上３８階建ての超高層ビルに建て替える再開発計画を決め、昨年１０月に約９２０億円で落札した大成建設が補強や保全を中心にした工事を始めた。
一方、同郵便局を「重要文化財の指定を検討する価値がある」と高く評価する文化庁は、「今の再開発計画では同郵便局の残る部分が少なすぎ、重要文化財の価値はない」としている。鳩山総務相はこの点を問題にしており、２日午前、現地を視察した際に「（壊されていて）泣きたくなる。文化・文明を壊していいのか。世論に問いたい」と述べた。》
▼小泉元首相：「引退する身、政局もう話さない」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090303k0000m010133000c.html
《自民党の小泉純一郎元首相は２日夜、東京都内のそば屋で深谷隆司元郵政相、伊藤公介元国土庁長官、塩崎恭久元官房長官らと会食した。出席者によると、小泉氏は「私は今後、９月まで政局のことは一切話さない。もう引退する身だ」と語り、政局から身を引く意向を示した。一部から「これからもそばにいてほしい」との要請も出たが、「私は環境保護や食の安全の問題に取り組む」とかわしたという。
小泉氏は定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案の再議決について、欠席を表明しているが、同夜は言及はなかった。》
▼ネット騒然！ 毎日新聞が創価・池田大作氏の寄稿を掲載
http://www.cyzo.com/2009/03/post_1648.html
《 1日付けの毎日新聞に創価学会・池田大作氏が寄稿していることが明らかになり、ネット上で話題になっている。
池田氏の寄稿が掲載されたのは、1日の毎日新聞「オピニオン」の欄。「危機の打開へ若き活力を」と題された文章で、池田氏の写真および「創価学会名誉会長」という肩書きとともに「モスクワ大学など世界の学術機関から248の名誉学術称号受章」などの経歴も付記されている。
これまでにも同新聞に創価学会関係の書籍広告や意見広告が掲載されたことはあったが、紙面上に池田氏の寄稿が載るのは極めて異例のこと。今回の事態はネット上でも大きく取り上げられ、「本当かよ！」「創価とズブズブなの、もう隠しもしないのか」「報道機関として終わっている」など、手厳しい指摘が相次いでいる。また、毎日新聞の子会社が創価学会の機関紙である聖教新聞を印刷していることから「何らかのトラブルで聖教新聞に載るはずの記事が毎日に載ってしまったのでは？」などという皮肉めいた疑問の声もあった。
「正直、驚きましたよ。寄稿を載せるというのは、単に広告を掲載するのとは意味が違います。紙面は新聞社の命ですから。その命を、『毎日は（創価学会という）宗教に売り渡した』と見られても仕方ないでしょう。経営が苦しいとは聞いていましたが、まさかここまでとは......もう何でもアリなんですかね」（他社の新聞記者）
毎日新聞は昨年、海外向けのWEBサイト「MDN」内の「WaiWai」コーナーに日本人を貶めるような"HENTAI記事"を多数掲載していたことから大きな批判を浴び、いまだにネット上には毎日新聞に対する不信感がくすぶっている。今回の"創価記事"掲載で、そうした風潮にさらなる拍車がかかることになりそうだ。》
▼「ABC部数」厳格化におののく新聞業界
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090303-00000000-facta-bus_all
《社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。
新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。
ABC が07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。
「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたらアウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられない。読売の公称1千万部が800万部台、朝日の800万部が 600万部台に下がる」と全国紙販売局幹部は予測する。日本一の部数を誇る読売首脳部は「1千万部」の看板にこだわっており「ABCにどこまで協力するか、予断を許さない」（業界筋）。
毎日、産経はさらに追い込まれる。最近のABC部数で毎日は380万部、産経は210万部台。両社は押し紙の縮小に動いているが「実売はABC部数の70％前後」と、業界筋で囁かれている。
ブロック・地方紙では、ABCに役員を派遣している西日本や京都が対応に苦慮。調査の厳格化は広告単価引き下げと広告主離れに直結する。どこまで新聞各社が調査に応じるかが焦点となる。》
▼「諸君！」：創刊４０年で休刊 文芸春秋のオピニオン誌
http://mainichi.jp/enta/book/news/20090303k0000e040034000c.html
《文芸春秋発行のオピニオン誌「諸君！」が、創刊から４０年となる５月１日発売の６月号で休刊する。
同誌は左派全盛だった６９年５月、月刊「文芸春秋」の兄弟誌として創刊。福田恒存、山本七平ら保守系論壇人が寄稿した。８０年には、社会学者の清水幾太郎が核武装論を展開し、注目を集めた。
０５年８月まで１年間の平均部数は８万部強だったが、０８年９月まで同は約６万５０００部に落ちた。実売は４万部を切っていたという。同社全体の広告収入の落ち込みもあり、休刊を決めた。》
▼三菱車購入１０万補助に９７人 下請け集まる岡山・総社市
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000623.html
《三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）の下請け企業が集まる同県総社市は２日、緊急経済対策として、三菱製の新車を購入すれば１０万円を補助する制度を始めた。先着２００台限りで、初日のこの日は計９７人が申請した。
対象は、８月末までに車検証が発行される新車。地元企業も補助を受けられる。》
▼なぜ日本経済の悪化度合いは大きいのか
http://www.dir.co.jp/publicity/column/090302.html
《世界金融危機の直接の影響は、日本が先進国の中で一番小さいはずなに、実体経済は日本が一番悪化している。2009年10-12月期の実質GDPの対前期比年率は、アメリカがマイナス3.8％、ドイツがマイナス8.2％、フランスがマイナス4.6％、イギリスがマイナス5.9％であるのに対して、日本はマイナス12.7％である。この理由は、もちろん、12月の本欄「なぜ日本のショックは大きいのか」でも書いたように、日本の外需への依存度が高いことにある。ヨーロッパの中でも、輸出に依存しているドイツの落ち込みは相対的に大きい。やはり輸出依存の高い韓国の実質成長率も、マイナス20.8％と大きい。しかし、日本の落ち込みが大きい理由は、それだけだろうか。
危機以後、円は急速に上昇した。金融危機が認識されていなかった2007年前半の120 円から、現在の90円まで3割以上も上昇した。最近は、おそらく、日本の政治が見捨てられたことによって、円はわずかに下落しているが、それでも3割の上昇である。
内閣府経済社会総合研究所の計量経済モデルによると、10％の円高で2年目に0.54％実質GDPが減少する。30％の円高なら1.62％減少することになる。日本の実質GDPは09年度でマイナス３％減少するというのがエコノミストの相場観になっているが、円高がなければマイナス1.5％程度ですむことになる。これなら、世界標準の落ち込みである。
では、なぜ円高になっているのだろうか。為替レートとは、通貨と通貨の交換比率である。他国の通貨が増えて、自国の通貨が増えなければ円高になるのは当然である。通貨供給の元をなすマネタリーベースの増加率を見ると、アメリカが2倍以上に増えているのに、日本はほとんど増えていない。円高になるのは当然だ。不十分なマネタリーベースの供給が、日本の不況を悪化させている。 》
▼独ＶＷの前期、純利益は過去最高 競合大手、赤字転落の中で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090303AT2M0300O03032009.html
《欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は2日、2008年12月期決算（速報値）の最終利益が前の期比13.7％増の46億8800万ユーロ（約5700億円）と過去最高になったと発表した。新興市場での新車販売が好調で、売上高が1138億800万ユーロと4.5％増加。トヨタ自動車など競合大手が相次ぎ赤字に転落する中で増収増益を確保した。
新車販売台数は主力車「ゴルフ」の刷新などによる新車攻勢や、中国を中心に新興市場での販売好調で1.3％増の627万2000台。営業利益は同3％増の63億3300万ユーロだった。
ＶＷは09年12月期も積極的な新車の投入を続ける計画だが、世界的な自動車販売不振の影響は避けられず「売上高は前年を下回る」との予測を示した。コスト削減や投資の効率化で販売不振の影響を最小限にとどめたいとしている。》
▼「おくりびと」興行、２５週目で初の首位…オスカー効果
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090302-OYT1T01196.htm
《第８１回米アカデミー賞で外国語映画賞に輝いた「おくりびと」（滝田洋二郎監督）の受賞後初の週末の興行成績が、ランキング１位になったことがわかった。
配給元の松竹が２日、発表した。公開２５週目で初めて１位を獲得した。これだけロングランしての首位は、同社によると「日本映画史上初めて」という。》
