西松建設を巡る疑惑 まとめ Vol.15
▼二階経産相側から任意で事情聴取へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4078926.html
《準大手ゼネコン・西松建設をめぐる違法献金事件で、東京地検特捜部は９日にも二階俊博経済産業大臣側から任意で事情聴取を始める方針を固めたもようです。
この事件は、西松建設がダミーの政治団体を使って民主党・小沢代表側に違法献金を行った疑いが持たれているもので、公設第一秘書の大久保隆規容疑者（４７）ら３人が逮捕されました。
特捜部は、小沢代表ついては参考人聴取を視野に入れて裏づけを進めています。
一方、西松建設のダミーとされる政治団体は小沢代表側だけでなく、自民党の二階俊博経済産業大臣ら与野党の複数の議員にも企業献金をしたり、多額のパーティー券を購入したりしていたことが分かっています。
政治資金収支報告書によりますと、二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券については８３０万円以上を購入していました。
東京地検特捜部は、事件の全容解明には自民党の議員側への捜査も不可欠と判断、９日から応援の検事を増員し二階大臣側の公設秘書や会計責任者らから任意で事情を聴く方針を固めたもようです。》
▼小沢代表秘書、分散献金を指示か
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4078917.html
《準大手ゼネコン・西松建設をめぐる違法献金事件で、逮捕された民主党・小沢一郎代表の政策秘書が、西松建設側に小沢代表側の３つの団体に分散して献金をするよう指示した疑いがあることが関係者の話で分かりました。
この事件は、西松建設がダミーの政治団体を使って民主党・小沢代表側に違法献金を行ったとされるもので、公設第一秘書の大久保隆規容疑者（４７）ら３人が逮捕されています。
こうした献金は大久保容疑者が西松建設側に直接、要求するなどした疑いが強く、献金総額は１０数年間で３億円にのぼることが分かっています。
献金はダミーの政治団体から「陸山会」、「民主党岩手県第４区総支部」、「民主党岩手県総支部連合会」の３つの小沢代表の団体に献金されていましたが、大久保容疑者がこの割り振りまで指示していた疑いが強いことが関係者の話で分かりました。
東京地検特捜部は西松建設側からの違法献金を目立たなくする意図があった疑いがあるとみて、小沢代表自身の参考人聴取も視野に調べを進めています。》
▼献金、支援者に文書で要請＝「自然のこと」−民主・小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030700382
《民主党の小沢一郎代表は７日、党本部で記者団に対し、献金の受領に関し「一般論として、直接会えない方には『今回も、あるいは今年もよろしく』と文書でお願いしていることは知っている」と述べ、自身と党を支援する個人や企業に事前に文書で要請していることを明らかにした。
小沢氏は、こうした行為について「社会通念的にもごくごく自然、当然のことだ」と語った。自身の公設秘書が、西松建設幹部と献金方法を調整していたかどうかについては「個別の献金は、報告を受けていないから分からない」と述べた。
政治資金規正法違反容疑で逮捕された公設秘書は、同社に献金額を指定した請求書を送付した疑いが指摘されている。》
▼「自民党側は立件できない」発言は漆間官房副長官
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903080021.html
《西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官について、河村官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、この政府高官が元警察庁長官で官僚トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。
河村長官は番組で、漆間副長官から発言について報告を求めたと説明。河村氏によると、漆間氏は「記者との懇談の場で聞かれた。この種の逮捕についてはまさに法と証拠に基づいてやっているのだろう。しかし、それによって特定の議員への影響やその判断を示したことは一切ない。捜査の帰趨（きすう）に関することを説明したつもりはない」と、あくまで一般論を述べたことを説明したという。
ただ、河村氏は、漆間氏が警察官僚出身で誤解を招きやすいとして「極めて不適切な発言として厳重に注意した」と述べた。
漆間氏は５日、首相官邸で開かれた記者団との定例の懇談で「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。朝日新聞は６日、漆間氏に名前を明かすよう求めたが、断られた。７日は朝日新聞も加盟する内閣記者会の総意として記者会の代表が申し入れを行ったが、「オフレコ扱いのものを、さかのぼってオン（公表）にすることはありえない」と拒否していた。 》
▼【地検特捜部】自民党ルートは視野にない綱渡り捜査
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/08gendainet02040440/
《案の定、「検察はおかしい」の声は日本中で起こり始めている。日刊ゲンダイ本紙にも電話が引きも切らずの状態だ。とても検察の計算通りにはいきそうにない。》
▼小沢代表：「辞めるべきだ」５７％ 民主、支持率も下落
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090308k0000m010060000c.html
《民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、毎日新聞は６、７両日、緊急の電話による全国世論調査を実施した。小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が５７％で、「辞める必要はない」の３３％を上回った。事件に関する小沢氏の説明に対しては、「納得できる」１２％、「納得できない」７９％。政党支持率で民主党は２月の前回調査比７ポイント減の２２％で、２ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ結果となった。
「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が１２ポイント減の１３％で、ほぼ半減。麻生首相は２ポイント増の１０％、「どちらもふさわしくない」は１２ポイント増の７３％だった。
この質問は昨年９月の麻生内閣発足以来続けており、当初は麻生首相が４２％、小沢氏が１９％だったが、首相の発言のぶれなどを受けて昨年１２月に小沢氏が逆転。前回は小沢氏がリードを１７ポイントに広げていたが、今回は３ポイントまで縮まった。
「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」との質問への回答は、自民が７ポイント増の２９％、民主が１１ポイント減の４０％だった。「今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」は、自民が２ポイント減の２０％、民主が８ポイント減の２８％。
いずれも依然、民主党が上回ったものの、広がる傾向にあった両党の差が縮まった。「今回の事件を次期衆院選の投票の判断材料にするかどうか」への回答は、「する」が４３％、「しない」が５１％。判断材料とする層の「民主離れ」が進んだとみられる。
四者択一で質問した「衆院解散・総選挙をいつ行うべきか」への回答は（１）「０９年度予算成立後の４月ごろ」３３％（２）「直ちに行うべきだ」３０％（３）「任期いっぱいまで必要ない」１８％（４）「今年夏ごろ」１１％−−の順だった。
一方、麻生内閣の支持率は前回比５ポイント増の１６％、不支持率は７ポイント減の６６％。支持率は発足以来初めて上昇したが、低い水準にとどまった。》
▼民主：支持層に小沢離れ 西松事件「説明納得せず」６４％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090308k0000m010072000c.html
《毎日新聞が６、７日に実施した全国世論調査（電話）で、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、民主支持層の間に「小沢離れ」が広がっていることが浮かび上がった。民主党が事件で受けたダメージの大きさも数字は示す。政権交代への有権者の期待感は変わっていない」という強気の弁も聞かれるが、党内は一様に深刻に受け止めた。
調査結果を政党支持別に分析すると、小沢氏の事件に関する説明に納得できるかどうかを尋ねた質問への回答は、自民支持層では「納得できない」が８９％と圧倒的。「支持政党はない」と答えた無党派層も８３％が「納得できない」と答えた。また、民主支持層も「納得できる」は２７％にとどまり、「納得できない」の６４％が大きく上回った。
事件を受けて小沢氏が代表を辞めるべきかどうかに対しては、民主支持層は「辞める必要がない」が過半数を超える５２％。事件の全容が明らかになっていない今の段階では、進退について結論を急ぐべきではないという判断がうかがえる。
ただ、「辞めるべきだ」も４１％。今後の捜査の進展に伴う小沢氏の説明が尽くされない場合、民主支持層の間でも辞任論が広がることが予想される。
自民支持層、無党派層の「辞めるべきだ」との回答は、それぞれ６８％、５９％だった。
「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」を聞いた質問では、民主支持層で小沢氏と回答したのは２月の前回調査比１７ポイント減の３８％、「どちらもふさわしくない」が１７ポイント増の５９％。小沢氏を離れた層がそのまま「どちらもダメ」に移行したようだ。
無党派層は麻生首相が横ばいの３％だったのに対し、小沢氏は７ポイント減の８％で、ともに１ケタになった。ここでも「どちらもふさわしくない」が９ポイント増の８５％で圧倒的に多い結果となった。
一方、次期衆院選で勝ってほしい政党を尋ねた質問、衆院選が今実施された場合の比例代表の投票先を尋ねた質問では、無党派層の「民主離れ」が顕著。民主との回答はそれぞれ前回調査比１３ポイント減の３５％、昨年１２月調査比１５ポイント減の１６％だった。
政党支持率を男女別に見ると、女性で自民と民主が逆転。前回調査は自民１９％、民主２１％だったが、今回は自民２１％、民主１５％となった。男性でも自民が３ポイント増の２３％、民主が５ポイント減の３２％で、差が縮まった。年代別では、前回は２０代だけ自民が民主を上回ったが、今回は２０代のほか、６０代、７０代以上も自民の方が高かった。
厳しい数字を突きつけられた民主党には、「踏みとどまった」との楽観論と「事件が直撃した」との悲観論が交錯した。今後、捜査が自民党にも波及しそうな中、大勢が推移を見守る構えだ。
「政党支持率は自民と並んだが、比例ではまだ勝っている」
鳩山由紀夫幹事長は事件の影響を認めながらも強気の姿勢を崩さなかった。また、輿石東参院議員会長は「今週末が一番のヤマだった。自民党側の捜査が報道され始め、今後、回復するのでは」と期待感を示した。
中堅議員からは「政権交代の基調は変わっていない。参院選勝利を導いた小沢代表の下でマイナスをプラスに転じていくしかない」との声も。鳩山氏を中心とするグループの若手議員も「党内が一気に小沢辞任論に行くほどではない」との見方を示した。
これに対し、小沢氏に距離を置く中堅議員は「もうアウト。早く辞めた方がいい。小沢氏が裁判の結果が出るまで辞めないとすれば選挙に間に合わない」と指摘。党幹部の一人も「小沢氏が粘れば粘るだけ、選挙で落ちる候補者が増える」と頭を抱えた。
ただ、「小沢氏辞任を求める世論が高まったところで『小沢降ろし』はなかなか出てこない」（幹部）のが党の現状。党内では「調査結果を受け、小沢氏本人が選挙への影響などをどう判断するかにかかっている」という見方が強まっている。》
▼社説：小沢民主代表 やはり世論は厳しかった
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090308k0000m070106000c.html?link_id=RSH02
《国民の受け止めはやはり厳しかった。毎日新聞の世論調査によると、政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書が逮捕された小沢一郎・民主党代表の事件に関する説明に「納得できない」との回答が約８割を占め、過半数の５７％が代表を辞任すべきだと答えた。
麻生太郎首相とどちらが首相にふさわしいかで小沢氏をあげる人も１３％と前回調査よりほぼ半減し、「どちらもふさわしくない」と答えた人が７割を超えた。衆院選を控え２大政党の党首が国民の信頼を失った有り様は深刻だ。民主党は事態を静観して済む状況ではあるまい。》
▼民主「小沢批判」、解ける封印…世論反発に危機感
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090308-OYT1T00122.htm
《民主党の小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関し、党内の「小沢氏批判」に関する封印が解け始めた。
「代表の会見が（検察発表と）違えば、大きなことだと思う。一番のポイントは（西松建設からの献金と）知っていたかどうかだ。知っていたとすればアウトだ」
民主党の浅尾慶一郎・防衛担当は７日朝のＴＢＳ番組でこう指摘した。
渡辺周副幹事長も読売テレビの番組で、「私たちは多額の献金をもらったら『どういう人か』と注意している。ちょっと我々と違うのかなという思いだ」と、献金元は関知しないとする小沢氏を暗に批判した。
執行部に距離を置く仙谷由人・元政調会長も同日夜の地元・徳島市での会合で、代表交代の可能性に言及した。
こうした批判が出たのは、小沢氏が多額の政治献金を受けながら「出所は詮索(せんさく)しない」とし、事件について謝罪もしないことに対し、世論の反発を招いているという危機感が募っていたからだ。
７日開かれた同党岐阜県連大会でも、出席者から「一般市民に政治不信を招いたことを謝罪しないことは全くおかしい。代表に一言謝罪の言葉をいただきたい」という声が上がり、県連代表の平田健二参院幹事長が「意見は（小沢氏や他の幹部に）つぶさに伝えてくる」と引き取った。
平田氏は大会に先立つ記者会見でも、「税金から政党交付金をいただいており、こういう事件が起きること自体が問題ではないかとの思いを普通の国民なら持つはずだ。道義的な責任を感じている」と語ったうえで、「現段階で（代表を）辞めるべきだとか続投すべきだとか判断できない」と続投支持を避けた。
この日は、埼玉、千葉、石川、滋賀各県でも県連大会が開かれ、党幹部が「青天のへきれきだった。心よりおわびする」（川端達夫副代表）などと謝罪する場面が相次いだ。
西松建設の違法献金問題が与党にも広がりを見せ始めていることもあり、党内では「小沢氏を守り過ぎれば、政治とカネの問題で自民党と同一視される。次期衆院選を考えると、今の状態はきつい」（中堅）という声が漏れている。
この週末には、小沢氏の進退に関する報道各社の世論調査結果が出ることが予定されており、地元に帰った議員が支持者から厳しい批判を浴びることも予想される。党幹部は依然、「違法性はない」とする小沢氏の主張に従い、「代表が明確に否定したので、信じて行動していく」（岡田克也副代表）などとする立場をとっているが、党内では「週明けから小沢氏に対する風当たりは一気に強まる」と見る向きも少なくない。》
▼与野党間 飛び交う「国策捜査」 政治ＶＳ検察 微妙な距離 小沢氏秘書・違法献金容疑事件 両者とも「説明責任を」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/81753
《日本中を驚かせた小沢一郎民主党代表の公設秘書をめぐる違法献金容疑事件。与野党間で「国策捜査」という言葉が飛び交う異例の展開が続いている。捜査情報を知るはずのない政府高官が「（西松建設側から献金を受けた）自民党議員には波及しない」と発言、混乱に拍車をかけた。半年以内に衆院選が行われる微妙な時期だけに、捜査の行方とは別に、政治と特捜検察の「距離」にも注目が集まりつつある。……「（政治資金の処理をめぐる認識の違いは）報告書の修正で自民党の方々も済まされてきた。即逮捕というのはいまだかつてない」。６日、小沢氏は重ねて検察への不満を示した。自民党議員側への波及も取りざたされる。真相は捜査の進展を待つしかない。
検察ＯＢはどうみているのか。長崎地検次席検事時代に自民党長崎県連の違法献金事件を指揮した郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授は「政治資金規正法の目的は政治資金の透明化であり、間違った記載は正せばいい。摘発する場合、一般的な政治資金の処理と比べ、金額や要求の仕方など明らかに悪質でなければならない」と解説する。……「国策捜査と言われるのは情けないし、国民みんなを納得させないと政治的意図を疑われかねない。いずれ捜査側も説明責任を果たすべきではないか」 （東京報道部・相本康一）
検察官は起訴権をほぼ独占しているため、不当な圧力を受けないように一定の独立性が認められている。検察庁は法相の指揮下にある行政機関だが、法相が個別の事件について一線の検事に直接命令することはできない。ただし、強大な権力を有する検察の“暴走”をチェックする目的で、法相は検察トップである検事総長のみ指揮することができる。造船疑獄以来、この指揮権が発動されたケースはない。》
▼二階経産相側を聴取へ 来週にも会計責任者ら
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030701000808.html
《西松建設の巨額献金事件で逮捕された同社前社長国沢幹雄容疑者（７０）が、東京地検特捜部に対し、小沢一郎民主党代表側や二階俊博経済産業相側などへの献金工作の実態を詳細に説明していることが７日、関係者の話で分かった。
二階経産相側が、同社のダミーとされる政治団体によるパーティー券購入などについて違法と認識していた疑いもあり、特捜部は来週にも、政治資金規正法違反の疑いで経産相側政治団体の会計責任者らから事情を聴く方針を固めた。
西松建設関係者が自民党の有力国会議員側を名指しして「１０年以上にわたり総額６０００万円前後の現金を渡していた」と裏献金を供述していることが、既に判明。この有力議員は二階経産相で、特捜部は慎重に裏付けを進めている。
二階経産相は共同通信の取材に「全く知らない。なぜ、そんな話が出るのか」と全面否定している。
関係者によると、西松建設は１９９５年、ダミーとされる政治団体「新政治問題研究会」（新政研）を設立。小沢代表側と事前に協議して、同団体を迂回させる違法な献金システムをつくった。
９８年には東京都選管に「未来産業研究会」の設立を届け出ており、この２団体を含め小沢代表側に１０数年で計約３億円の献金をしたとされる。
政治資金収支報告書によると、両団体は２００４−０６年、二階経産相が代表の自民党二階派政治団体「新しい波」から計８３８万円分のパーティー券を購入した。》
