北の国から――2009年03月13日

▼北ミサイルに備え首相官邸に連絡室
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903130027001-n1.htm
《日本政府は１２日深夜、北朝鮮のミサイル発射に対処するため、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
　同時に、ミサイルが「人工衛星」であっても、ミサイル計画に関するすべての活動停止を求めた国連決議違反として、発射の中止を求める官房長官談話を発表した。
　北朝鮮から事前通報があったと国際海事機関（ＩＭＯ）から１２日夜、日本政府に連絡が入った。
　通報に基づき、海上保安庁は航行警報を出し、４月４日〜８日に日本海側の秋田沖と、銚子沖２１５０キロの太平洋上を航行する船舶に注意を呼びかけた。》

▼「半年以内にどっかで解散」　首相、自らの手で解散を強調
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090312AT3S1201K12032009.html
《麻生太郎首相は12日夜、衆院解散・総選挙の判断と景気状況との関連について「解散権は常に自分のところで判断する。政策などを考え、きちんと判断したい。今から半年以内にどっかで解散する」と述べ、あくまで自らの手で解散するとの考えを強調した。首相官邸で記者団に語った。景気が上向くまで首相は解散しないのではないかとの見方をけん制する狙いがあるとみられる。》

▼2月末東京オフィスビル空室率は05年2月以来の高水準＝三鬼商事
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36944620090312
《民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事は１２日、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の２月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）空室率が５．６０％なり、１月の４．９３％から上昇したと発表した。２００５年２月（５．８１％）以来の高水準。こうした動きを受けて平均賃料も下落した。》

▼国内自動車メーカー各社、米国で貸し倒れ増に直面
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36948820090312
《国内自動車メーカーが米国でローンの貸し倒れ増加に直面している。トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の大手３社は貸し倒れ損と引当金を合わせ、２００８年４─１２月期に１０００億円以上の関連費用を計上した。
　３社の金融債権は約１６兆円にのぼり、その多くが米国向け。同国の失業率は悪化の一途をたどっており、引当金のさらなる積み増しを迫られる可能性がある。
　トヨタは米国の自動車ローン貸倒率が０８年末に１％台半ばを超えた。０７年４月時点では０．６％だったが、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題の影響が顕在化しはじめた同年秋ごろからじわりと上昇。昨年４月には１％台に乗り、その後も悪化し続けている。
　０７年末に１．５３％だった日産自動車は、０８年末に１．８７％へ上昇。ホンダは移動平均で０．６６％と低い数値を維持しているものの、瞬間風速では高くなることもあるという。
　２─３％台とされる米国メーカーの貸倒率に比べると低いが、ＵＢＳ証券・シニアアナリストの吉田達生氏は「ゼロコンマ数％だったころからすれば、この１年間でかなり上昇した」と指摘。実際の貸し倒れ損と貸し倒れリスクを見込んだ引当金を計上せざるをえなくなっており、トヨタは貸し倒れ関連費用として０８年４─１２月期の９カ月間で９６０億円、ホンダは１６５億円を計上した。
　……一方で金融資産もふくらみ、トヨタは９兆４０００億円、日産は２兆７０００億円、ホンダは３兆７０００億円の金融債権を抱える。いずれも８割程度が米国向けとみられる。》

▼オバマ米大統領、景気対策拡大を要求　欧州は反発
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090312/fnc0903122147016-n1.htm
《４月２日にロンドンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）に向け、オバマ米大統領は１１日、景気浮揚のために「世界が一致して努力することが最優先だ」と述べ、財政出動を伴う景気刺激策で協調行動をとるよう各国首脳に求める考えを表明した。
　金融安定化にてこずるオバマ政権は、自国の大型景気対策をカードに金融サミットで主導権を発揮したい思惑がある。しかし、欧州各国はユーロ安につながる財政赤字の拡大を警戒して、さらなる財政出動には慎重な姿勢で、経済危機の解決策をめぐる米欧間の意見対立に発展している。》

▼マドフ被告、容疑認める　巨額詐欺事件、最大150年の禁固刑も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090312AT2M1204612032009.html
《証券詐欺や偽証など11の容疑で起訴されていたナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）元会長のバーナード・マドフ被告は 12日、容疑を全面的に認めた。マドフ被告は1980年代から「ネズミ講」に似た手口で資金を募る架空ファンドを運営。日本の金融機関を含めた投資家に巨額の損失を与えた全米最大の詐欺事件として昨年末に逮捕されていた。
　米捜査当局は証券詐欺、資金洗浄、虚偽報告、偽証などの容疑でマドフ被告を起訴し、最大で150年の禁固刑を受ける可能性があった。12日朝にマドフ被告はこうした容疑を全面的に認め、その後同被告は収監された。 》

▼小室被告、６億円全額弁償　エイベックス社長が支援証言
http://www.asahi.com/showbiz/news_entertainment/OSK200903120024.html
《自作の８０６曲の著作権をめぐり、うその譲渡話を男性投資家（４９）に持ちかけて５億円をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた音楽プロデューサー小室哲哉被告（５０）の第２回公判が１２日、大阪地裁であり、弁護側は被害額を含め６億円余りを投資家側に支払ったことを明らかにした。小室被告の楽曲を販売してきた「エイベックス・グループ・ホールディングス」（東京）の松浦勝人（まさと）社長（４４）が全額支援したという。……松浦社長は９０年代初め、小室被告の才能を評価し、音楽プロデューサーに起用したとされる。ヒット曲を連発した小室被告の業績で同社は急成長し、９９年１２月に東証１部上場を果たした。小室被告が率いる音楽ユニット「ｇｌｏｂｅ」は現在も同社に所属し、同社は小室被告の保釈保証金３千万円の一部も支援した。……松浦社長は、保釈後の今年に入り、小室被告がグランドピアノで朝まで曲を弾き続ける姿を見て、弁償金の支援を決意したと述べた。最後に「音楽業界は流行が早く、トレンドに合わせて楽曲を作らないといけない。刑務所に入ると社会と断絶され、致命的なことになる」として実刑を避けるよう求めた。》

▼ＤＳ世界販売、１億台突破　家庭用ゲーム機で史上最速
http://www.asahi.com/digital/pc/OSK200903120092.html
《任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの世界販売台数が、６日時点で１億台を突破した。０４年１１月２１日に北米で発売してから４年３カ月と２週間で達成したことになり、家庭用ゲーム機では史上最速という。
　同社のゲーム機では過去、「ゲームボーイ」が発売から１１年２カ月ほどで販売台数１億台を達成。ほかにはソニー・コンピュータエンタテインメントの据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）２」が０５年１１月末に、５年９カ月で達成している。》