重大決意――2009年03月14日
▼解散「景気対策の実行後」 首相、争点に消費増税
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031301000976.html
《麻生太郎首相は１３日、共同通信のインタビューで、衆院解散時期について「予算や経済対策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くならない。景気対策がきちんと実行された段階だ」と述べた。与党に追加経済対策策定を指示したことも踏まえ、今月下旬の２００９年度予算成立後の解散に慎重な姿勢を示したとみられる。
その上で「（任期満了まで）どのみちあと半年しかない。総合的に判断して私が決めたい」と述べ、自ら解散権を行使する決意を強調した。》
▼自民党：武部氏また「重大決意」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314k0000m010067000c.html
《自民党の武部勤元幹事長は１３日、東京都内で開かれた同党の佐藤ゆかり衆院議員のパーティーで、次期衆院選について「新しい総裁を選んで、新しい自民党を見てもらうのが正しい道だ」と述べ、改めて選挙前の首相退陣を求めた。その上で「できなければ、重大な決意をせざるを得ない」と強調した。》
▼「人事局」機能、自民が修正求める方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090313-OYT1T01141.htm
《自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）は１３日、公務員制度改革委員会を党本部で開き、政府が今国会に提出する国家公務員法改正案など関連法案の原案の修正を求める方針を決めた。
幹部人事の一元管理のため内閣官房に新設する「内閣人事・行政管理局」に移管する総務省行政管理局の機能は定員・機構管理だけにし、電子政府や独立行政法人の担当部門は総務省に残すことなどを求める。》
▼４分社体制維持求める 田中郵政民営化委員長
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132031015-n1.htm
《郵政民営化委員会の田中直毅委員長は１３日、同委員会後の記者会見で、持ち株会社の日本郵政に４事業会社がぶら下がる郵政グループの現体制について「枠組みを維持するのは当然」と述べ、自民党内で一時議論が高まった郵便事業会社と郵便局会社の合併などの「経営形態見直し」は、検討対象にしなかったことを明らかにした。》
▼東京中央郵便局：保存部分を倍増 文化財登録で文化庁了承
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090313dde007010066000c.html
《東京中央郵便局（東京・丸の内）の再開発問題で、日本郵政は１３日、局舎の保存部分を現行計画の十数％から約３割へ倍増し、高層ビルの完成後に登録有形文化財として登録することで文化庁の了承を得たと発表した。保存部分以外の取り壊し工事を近く再開する。設計変更の詳細は今後詰めるが、鳩山邦夫総務相がストップをかけた再開発問題はこれで決着する。》
▼北朝鮮「衛星」：降ってきたら…危険区域の漁師ら不安
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090314k0000m040130000c.html
《北朝鮮による人工衛星打ち上げ通告で、沖合が危険区域とされる秋田県では漁業関係者らは不安を募らせる。県は１３日に危機管理連絡部を設置。全国の知事でつくる「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長・石原慎太郎東京都知事）は１３日、麻生太郎首相に、４月１３日で期限切れとなる北朝鮮への経済制裁措置を継続し、追加制裁も検討するよう要請した。通告された４月に向け、波紋はさらに広がりそうだ。》
▼小沢氏「済州島買っちまえ」発言に韓国、非難ごうごう
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0313&f=politics_0313_004.shtml
《民主党の小沢一郎代表が先月行われた会合で、「今円高だから、済州島を買っちまえ。絶好のチャンスだぞ」などと発言したとされる問題について、韓国ではこのほど、波紋が広がっている。中国新聞社が13日付で報じた。
韓国ではハンナラ党が「同氏の発言は理性を欠いている。日本の政治家のレベルがこんなにひどいとは。政治資金規正法違反の嫌疑がある時になぜこんな発言が飛び出るのか」と同氏の発言を厳しく非難、韓国民主労働党からは「領土主権の侵害の方法がこれほど多いとは知らなかった。もし日本が韓国の領土主権に対抗し続けるつもりなら、わが党は党費で日本列島を買い占める」など「仰天発言」まで飛び出した。》
▼フィリピン人親子の強制退去問題、両親だけ帰国へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090313AS1G1302U13032009.html
《日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（13）ら家族3人＝埼玉県蕨市＝の強制退去問題で、家族は13日、法務省の説得に応じ、両親がフィリピンに帰国し、のり子さんが日本に残ることを決めた。両親は来月、のり子さんの通う中学校の始業式に出席した後、自費で帰国するという。……同省は同日午後、強制収容していた父、アランさん（36）を釈放。母のサラさん（38）とともに来月14日までの仮放免を認めた。13日に帰国予定。のり子さんに対しては今月中にも在留特別許可を出す見込み。今後はサラさんの妹夫婦と同居し、これまでと同じ中学校に通うという。》
▼貴乃花親方名誉棄損訴訟、講談社に440万円賠償命令 東京地裁
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090313AT1G1301R13032009.html
《大相撲の貴乃花親方夫妻が週刊誌「フライデー」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社や野間佐和子社長らに約3700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「記事が社会的評価を下げたのは明らか」として、講談社側に440万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。野間社長への請求は退けた。
親方夫妻の記事を巡っては、同地裁の別の裁判長が２月、「週刊新潮」の記事に関して「名誉棄損を防ぐ社内体制を整備しなかった」として新潮社社長に賠償を命じている。
これに対し、この日の判決で松井裁判長は「デスク、編集次長、編集長がチェックする編集部の体制が出版社に求められる水準以下とはいえない」として、野間社長の過失は認めなかった。》
▼もうWindowsは必要ありません、フランス警察がLinuxへの全面移行を決定
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200903132032
《フランス国家憲兵隊（Gendarmerie nationale）が使用しているPCクライアントの搭載OSを全てMicrosoft WindowsからUbuntu Linuxに乗り換えへることを決定していたことが10日、欧州委員会（EC）が運営しているオープンソース推進サイト「Open Source Observatory and Repository（OSOR）」の発表により明らかとなった。
フランス国家憲兵隊では既にオフィスソフトに関しては2005年からMicrosoft OfficeからフリーのOpenOfficeへの乗り換えを実施していることからWindowsからUbuntuへの移行も今のところ、特に障害はなくスムーズに進むことが予想されている。
フランス国家憲兵隊では合計9万台のPCの内、年内をメドに1万5000台をUbuntuへ移行させ、2015年までに全てのPCの移行作業を完了させるとしている。
フランス国家憲兵隊ではUbuntuへの全面移行を決定した理由として「Microsoft XPからVistaへの移行は大したアドバンテージがないことが判ったこと、また、マイクロソフトではWindowsからUbuntuに移行させた場合はエンドユーザーの再教育が必要になると言っているが、実際、調べてみたところ違いはアイコンと添付されているゲーム位しかないことが判った」と述べている。
この移行によりフランス国家憲兵隊では5000万ユーロ（約63億円）の費用削減を見込む。》
