軽挙妄動――2009年04月09日
▼三菱ＵＦＪ証券：元部長代理、顧客情報５万人分売却
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090409k0000m040044000c.html
《三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ証券は８日、同社システム部の元部長代理（４４）が、不正に持ち出した約５万人分の顧客情報を名簿業者に売却していたと発表した。同証券は８日付で元部長代理を懲戒解雇処分にするとともに警視庁に通報、告訴の準備を進めている。》
▼輸出全面禁止見送り 北朝鮮への追加制裁
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040801000872.html
《政府は８日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことを受けた日本独自の追加制裁措置として検討していた同国への輸出全面禁止措置を見送る方針を固めた。輸出額が年数億円程度と少額で、制裁効果が見込めないと判断した。複数の政府筋が明らかにした。
一方で（１）北朝鮮への送金報告義務額を現行の３０００万円超から１０００万円超に引き下げ（２）北朝鮮への渡航者が持ち出す際の届け出額を現在の１００万円超から３０万円超に引き下げ−は当初方針通り実施する。》
▼「日本も核保有の考え示せ」 自民内で強硬論台頭 敵基地攻撃議論求める声も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/157764.html
《自民党の坂本剛二組織本部長は七日の党役員連絡会で、北朝鮮のミサイル発射を受け、日本も核兵器保有の考えがあると明言すべきだとの認識を示した。自民党内では、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃」の検討を求める声も出ており、強硬論が勢いを増している。》
▼安保理で日中が全面対立 米同調せず「声明」妥協も
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-08-S_002.html
《北朝鮮のミサイル発射問題をめぐる国連安全保障理事会の五常任理事国と日本の協議で、北朝鮮への制裁を強化する新たな決議を求める日本に中国が強く反発、日中の全面対立により議論が行き詰まっていることが七日、分かった。》
▼08年度の倒産件数、６年ぶり高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090408AT1C0800108042009.html
《民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した2008年度の企業倒産件数は、前年度比12％増の1万6146件と6年ぶりの高水準になった。世界的な景気悪化を反映し、不動産など従来から倒産が多い業種に加え、製造業などでも増加。上場企業を含む大型倒産も増え、負債総額は2.4倍の14兆189億円と戦後5番目の規模に膨らんだ。》
▼日テレ『バンキシャ！』誤報 募集サイトの落とし穴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2009040802000068.html
《日本テレビ「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、同番組が裏金の情報提供を呼び掛けていたのは、インターネットの取材協力者募集サイトだった。こうしたサイトは各局の情報番組やバラエティー番組で広く利用されているが、謝礼の可能性を示して内部告発をネットで募ったことが誤報の引き金になった。》
※『週刊文春』の記事も気になりますね。
「バンキシャ！」に新疑惑「胡 錦濤の電話」はなかった
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/
▼自称襲撃犯が手記否定発言か 新潮社、朝日新聞社に書面
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY200904070360.html
《朝日新聞阪神支局襲撃（８７年５月）など一連の本社襲撃事件の実行犯を名乗る島村征憲氏（６５）の手記を週刊新潮が連載した問題で、同誌編集部は７日、島村氏本人が手記を否定するかのような趣旨の発言をしている、との書面を朝日新聞などの報道機関に送付した。同誌編集部は、今月１６日に発売する２３日号誌面で、手記の掲載に至った経緯を説明するとしている。 》
▼近藤受刑者が病死 ９４年住銀支店長射殺事件の短銃所持
http://www.asahi.com/national/update/0408/NGY200904080013.html
《住友銀行（現三井住友銀行）名古屋支店長が９４年、名古屋市内のマンションで射殺された事件で、犯行に使われた短銃を所持し、一時は支店長射殺事件への関与を認めた近藤忠雄受刑者が、今年１月に岐阜刑務所で病死していたことが８日、愛知県警への取材でわかった。８７歳だった。》
▼就職志望調査ＪＲ東海が初の首位 自動車、電機は人気低下
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040801000534.html
《リクルートが８日発表した大学生の就職志望企業ランキングによると、前年４位だったＪＲ東海が初の首位になった。２位がＪＲ東日本、３位が前年１位の全日本空輸で、上位３社を鉄道・航空会社が占めた。
一方、前年６位のトヨタ自動車が９６位に大きく順位を下げたほか、ソニーが同８位から２９位、シャープが同１４位から５５位と自動車、電機の人気が低下した。》
▼追加経済対策：財政支出１５兆円 贈与減税「住宅限り」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090409k0000m020134000c.html
《政府・与党は８日、追加経済対策の財政支出規模を１５兆円とすることを決めた。事業規模は５６兆円程度となり、１０日に閣議決定する。今月末にも０９年度補正予算案をまとめる予定だが、財源は大半を建設国債や赤字国債の発行で賄う。補正予算も含めた通年の国債発行額は過去最大となる見通しだ。与党協議で「金持ち優遇の批判を受ける」として調整が難航していた贈与税減税について、居住用住宅に限定して実施することでまとまり、協議は最終決着した。》
▼森田健作知事：「無所属は虚偽」…千葉県議２人が告発へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090406k0000e040069000c.html
《千葉県の森田健作知事が自民党支部代表を務めながら、知事選で無所属を名乗ったとして、同県議２人が１５日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで千葉地検に告発する方針を固めた。
東京都選管に提出された政治資金収支報告書によると、森田知事は衆院議員を辞職した０３年以降も「自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部」の代表を務めている。公選法は、当選を得る目的で政党の推薦や支持などに関し、虚偽の事項を公にすることを禁じている。だが、政党に所属していても、党の「所属党派証明書」を選管に出さなければ無所属で出馬できる。森田知事は今回、自民党に証明書の発行を申請しなかったという。》
▼直轄事業負担金制度の廃止訴える全国知事会プロジェクトチーム、関係大臣と初の意見交換
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00152750.html
《国直轄の公共事業で、地方公共団体が費用を負担する制度の廃止を訴えていた全国知事会のプロジェクトチームが、関係大臣と初めて直接意見を交換した。……いったんは会場を退出した橋下知事だが、千載一遇のチャンスを逃してはならないと、「頭にきちゃったんでね。謝りに行こう」と話し、15分後に再び会場に戻った。》
▼小泉元首相「改革の難しさ示した」 「かんぽの宿」売却凍結を批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904082033017-n1.htm
《小泉氏は、鳩山邦夫総務相による売却凍結決定を「問題の本質は、役所がやる必要のない事業をやったことだ。無駄な仕事をなくす行財政改革がいかに難しいかを、かんぽの宿は示している」と批判した。》
▼乗っ取られた米コンテナ船奪還 ソマリア沖
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090409/amr0904090132000-n1.htm
《米ＣＮＮテレビによると、アフリカ東部のケニアに向け航行していた米国船籍のコンテナ船「マースク・アラバマ号」（１７０００トン）が７日、ソマリア沖で海賊に乗っ取られた。同船には米人船員約２０人が乗り組んでおり、全員が人質になった。しかし、ロイター通信は８日、米国防総省筋の話として同船の奪還に成功したと伝えた。》
▼米財務省検討、生保も公的資金注入の対象に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090408AT2M0804C08042009.html
《米財務省は、生命保険会社を金融安定化法に基づく資本注入の対象に加える検討に入った。保有資産の劣化で財務内容が悪化している保険会社の資本基盤を底上げする狙い。緊急措置として公的支援を実施したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）以外にも経営が悪化している保険会社があるためとみられる。 》
▼ｉＰＳ細胞：特許管理会社、２社とライセンス契約
http://mainichi.jp/select/science/news/20090409k0000m040135000c.html
《京都大が持つ人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の特許の管理会社「ｉＰＳアカデミアジャパン」（京都市）は８日、バイオベンチャーのリプロセル（東京都）、タカラバイオ（大津市）の２社とライセンス契約を結んだと発表した。》
