落ち込み――2009年05月11日
▼クレジット利用、伸び急減速 高額消費落ち込む
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090511AT2C0801M10052009.html
《クレジットカード取扱高の伸びに急ブレーキがかかっている。消費不況で百貨店や飲食店での利用が減少し、2月の取扱高（キャッシング除く）は前年同月比0.5％の微増にとどまった。3月は約14年ぶりに前年実績を下回った可能性がある。カード取扱高は公共料金や医療費支払いのカード利用普及に伴い、前年比2ケタの増加が続いていたが、昨秋以降の金融危機の深まりで伸び率が急速に鈍化している。
カード会社の業界団体、日本クレジット協会の調べでは、カード取扱高の伸びは昨年9月まで前年比10％前後の増加で推移していた。しかし、同月のリーマン・ショックが響き、翌10月から低迷が始まった。3月は百貨店など小売業の売上高がさらに低迷しており、今月下旬にまとまるカード取扱高は前年割れの可能性がある。》
▼野村の高利回り米債券投信、販売好調で売り止め
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090510AT2C0801T09052009.html
《野村証券は1月に売り出した投資信託の販売を14日から一時停止することを決めた。利回りの高い米国債券で運用するファンドで、販売残高が約 4600億円に達した。個人の投信離れが続くなかで久々の大型商品となり、安定的な運用が可能な上限いっぱいまで資金が集まったため、「売り止め」と呼ぶ措置をとることにした。
一時停止したのは「野村米国ハイ・イールド債券投信」。格付けがダブルＢ格以下と低い半面、利回りが高い米国の債券に投資する。少しでも高いリターンを求める個人の需要を集めている。》
▼「年金は大幅に減る」 女性の過半数予測、根強い不信
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090510AT3S0400D08052009.html
《フィデリティ投信が女性を対象に将来の年金支給額見通しを聞いたところ、「大幅に減る」との回答が51％と過半数に達したことが分かった。公的年金制度は「100年安心」を掲げるが、経済情勢の悪化などで国民の不信感が強まっていることを裏付けた。
「少し減る」との回答は23％、「全くもらえない」との回答も13％あった。年齢が上がるにつれて「少し減る」が増え「全くもらえない」が減るが、「大幅に減る」はどの世代も50％前後で平均している。》
▼国家公務員の昇任、評価「平均」では認めず 人事院
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090510AT3S0103U09052009.html
《人事院は今春から、国家公務員の昇任に関する基準を厳しくした。従来は平均的な人事評価でも昇任できたが、上位の評価を昇任の条件とする。さらに免職や降任の理由として病気などだけでなく「最下位の人事評価」も加える。省庁でバラツキがあった評価基準も統一する。
能力・実績主義を重視する国家公務員制度改革基本法に基づき、関連法令を改正し4月から施行した。公務員の人事評価には、職場管理などの能力を評価する「能力評価」と、仕事の達成度をはかる「業績評価」の2種類がある。》
▼「トヨタはポンコツ」と米メディアが窮状詳報
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090509/amr0905091033003-n1.htm
《８日に発表したトヨタ自動車の２００９年３月期決算が７１年ぶりの営業赤字に転落したことについて、同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「トヨタのポンコツ車」と題した記事で、米ビッグスリー（大手３社）に比べて収益基盤の強固なトヨタでさえも、世界的な自動車不況に苦しむ現状を詳しく伝えた。
同紙は「ビッグスリーを追い詰めたトヨタが最近は米市場でも弱さが目立つ」と指摘。４月の新車販売でフォード・モーターに１年２カ月ぶりに２位の座を奪われたことを例に挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙（同）は、同年１〜３月期のトヨタの最終損失が約７６００億円で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の約６０億ドル（約５９００億円）よりも巨額に上ったことを「破綻（はたん）寸前のライバルより多い」と驚きを持って伝えた。》
▼ボストン・グローブ紙に廃刊の危機、労組と合意達せずと
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200905040019.html
《米紙ボストン・グローブを傘下に置くニューヨーク・タイムズ社は３日、経費削減を迫った経営陣と労働組合との話し合いが決裂し、合意に達しなかったとして、ボストン・グローブ紙を廃刊する方針を固めた。４日にも法的に廃刊するための手続きに入る見込み。
ボストン・グローブ経営陣は４つの労組に対し、総額約２０００万ドルの経費削減のほか、人員削減４５０人を迫っていた。しかし、３日深夜を期限としていた期限まで合意に達しなかった。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によれば、ボストン・グローブ紙は過去半年間で発行部数が１４％減り、損失額は８５００万ドルに達する見込み。 》
