風向きは――2009年07月31日

▼「民主望む」　個人投資家７割超
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907290089a.nwc
《米通信会社のロイターが７月に実施した国内個人投資家への調査で、総選挙後の望ましい政権について、「民主党中心の政権」との回答が７１．６％を占め、昨年１１月の前回調査より８．２ポイント上昇した。消費税率については、今後１０年以内に引き上げる必要があるとの回答が、過半数を占めた。》

▼“金融の都”ロンドン没落？　規制強化でへッジファンド流出懸念
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907300012a.nwc
《金融規制が強まれば、ヘッジファンドのロンドン脱出が本格化し、ライバル、ニューヨークに金融拠点の地位を奪われかねないとの懸念が浮上している。
　ヘッジファンドに税務助言を行う金融コンサルタント会社キネティック・パートナーズの共同創業者、デビッド・バトラー氏は、過去１年半に２３のヘッジファンドが国外に拠点を移す手助けをしたという。主な移転先はスイスだ。》

▼６月の完全失業率、5.4％に悪化　有効求人倍率は0.43倍と最低
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090731AT3S3002731072009.html
《厚生労働省が31日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、過去最低を更新した。総務省が同日発表した６月の完全失業率（同）は5.4％と前月と比べ0.2ポイント悪化した。生産に持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境は依然として厳しい状況にある。》

▼勤労者世帯、６月の実収入３．２％減　ボーナス減が直撃
http://www.asahi.com/job/news/TKY200907310086.html
《総務省が３１日発表した６月の家計調査によると、一人暮らしを除く勤労者世帯の実収入は７０万２３９円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を３．２％下回った。３カ月ぶりの減少で、６月としては０６年以来の下げ幅。賞与を中心に臨時収入が前年同月比１１．１％減と大きく減ったことが主な要因だ。》

▼６月の全国消費者物価、最大の1.7％下落
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090731NTE2ICP0128072009.html
《総務省が31日発表した６月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合が100.3と、前年同月比1.7％下落した。下落は４カ月連続。下落率は前月の1.1％を上回り比較可能な1971年以降で最大となった。》

▼国民年金の納付率、最低の６２・１％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090731-OYT1T00513.htm?from=top
《社会保険庁は３１日、自営業者らが加入する国民年金の保険料の２００８年度の納付率が、現行制度の始まった１９８６年度以降最低となる６２・１％だったと発表した。
　政府は納付率８０％を前提に将来の年金財政の計算をしており、このまま低水準が続けば年金財政への影響は避けられない。》

▼百貨店各社、集客に試行錯誤　中古ＰＣ販売会や店内ツアー…
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200907300015a.nwc
《百貨店各社が夏休みシーズンに入り、集客に一段と趣向を凝らしている。京王百貨店は年末恒例の中古パソコンの販売会を夏にも実施するほか、高島屋は重要文化財指定を受けた東京店（東京都中央区）を活用し「店内ツアー」を計画している。伊勢丹は男性向け和装コーナーを初めて新設した。販売不振が深刻な百貨店各社は１０月から初の共同販促キャンペーンも行うなど集客に躍起だが、足元でも数多くの来店客を呼び込むための知恵を凝らす試行錯誤が続く。》

▼国内線の予約、お盆期間は９％減　日航と全日空
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090731AT3K3101B31072009.html
《日本航空と全日空は31日、お盆期間（８月７日〜16日）の航空券の予約状況を発表した。国内線では、日本航空はグループ全体で前年に比べ9.8％減の 126万8000人、全日空は同9.9％減の130万人だった。日本航空は「高速道路料金の割引や景気低迷が影響したのではないか」とみている。》

▼ソフトバンク１人勝ち、ケータイ大手決算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090730-OYT1T00884.htm
《携帯端末の販売台数の落ち込みでＮＴＴドコモが減収減益、ＫＤＤＩが減収と苦戦する一方、販売台数を伸ばしたソフトバンクモバイルが増収増益を達成した。
　ドコモは売上高が前年同期比７・３％減の１兆８４７億円、税引き後利益が１５・１％減の１４７３億円だった。販売台数が１２％減の４３４万台にとどまったためだ。ＫＤＤＩの販売台数は２３％減の２２１万台で売上高が２・４％減だった。
　ソフトバンクは販売台数が１０・４％増の２００万台で、売上高が９・３％増の４０７３億円だった。》

▼ソニーの４〜６月期、最終赤字370億円
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090730AT3L3003830072009.html
《ソニーが30日発表した2009年４〜６月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が370億円の赤字（前年同期は349億円の黒字）だった。世界的な需要減に加え、円高による影響や価格競争の激化で売り上げが減少したことなどが響き、販管費の削減や原価率の改善などで補えなかった。
　売上高は前年同期比19％減の１兆5998億円だった。営業損益は257億円の赤字（前年同期は734億円の黒字）だった。主力のコンシューマープロダクツ＆デバイス事業ではデジタルカメラ、ネットワークプロダクツ＆サービス事業ではゲームやパソコンの損益が悪化し、両事業とも営業赤字に転落した。》

▼任天堂、純利益61％減　４〜６月、「Ｗｉｉ」大型ソフト不在
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090731AT1D3008Z30072009.html
《任天堂が30日発表した2009年４〜６月期の連結決算は純利益が前年同期比61％減の423億円だった。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売が、大型ソフトが多数発売された前年同期に好調だった反動で落ち込んだのが響いた。為替相場が前年同期に比べ円高で推移したことが海外の収益の押し下げ要因となった。
　売上高は40％減の2534億円、営業利益は66％減の404億円だった。Ｗｉｉの販売台数が57％減の223万台となったほか、携帯型の「ニンテンドーＤＳ」も14％減の597万台と落ち込んだ。円高によるマイナスの影響も売上高で423億円、営業利益で約350億円あった。》

▼トヨタ 今年度営業赤字縮小へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014616441000.html#
《トヨタ自動車は、エコカーを対象にした補助金の制度が追い風となって新型のハイブリッド車の売れ行きが好調なことなどから、来年３月期の決算は営業赤字の額が当初の予想より数百億円規模で縮小する見通しになりました。……トヨタは今年度の業績見通しに、好調なハイブリッド車の売り上げなどを反映させることにし、来年３月期の決算では当初、８５００億円と予想していた営業赤字が数百億円規模で縮小する見通しです。自動車業界では、ホンダが２９日、ハイブリッド車の売れ行きが好調だとして来年３月期の営業利益が当初予想の７倍の７００億円に増えるという見通しを発表しており、エコカーへの支援策が自動車メーカーの業績改善に一定の効果をあげる形になっています。》

▼みずほＦＧ不振際立つ　４〜６月期、最終赤字４４億円
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090731/fnc0907311244016-n1.htm
《みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した平成２１年４〜６月期連結決算は、最終損益が４４億円の赤字（前年同期は１３２９億円の黒字）となった。……４〜６月期で最終赤字となるのは開示を始めた平成１６年度以来初めて。３０日に決算を発表した三井住友ＦＧなど大手行は黒字を確保ているだけに、みずほＦＧの不振が際立った格好だ。》

▼テレビ朝日、純利益５７％減＝広告収入の減少で−４〜６月期
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009073100692
《テレビ朝日＝２００９年４〜６月期の連結業績は、売上高が前年同期比１０．０％減の５７８億円、営業利益が３９．４％減の２４億１５００万円、純利益は５７．７％減の１３億０９００万円と減収減益だった。１０年３月期の業績見通しは変更しない。》

▼ＢＰＯ検証委が勧告　日テレ「バンキシャ！」虚偽報道
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090730/biz0907301443004-n1.htm
《日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が昨年１１月、虚偽証言に基づいて岐阜県に裏金があると報じた問題で、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は３０日、日テレに対し、再発防止策を盛り込んだ検証番組の放送と検証結果の公表などを求める勧告を行った。検証委の勧告は平成１９年の発足以来初めて。》